シニア農夫の、B級，ブログ

まァ、韓国も口先で支援金とか言って、財源はまったくないわけだ。
軍事費用だけでなく公務員の手当てまで削減してそれでもまだ足りないわけだが、
国債発行とかできないだろう、膨大な国家債務をかかえて・・・

ステルス戦闘機購入予算・公務員の年次手当を削って災害支援金支給へ
韓国総選挙、国民の選択

韓国政府、総選挙翌日に「所得下位70％に限って災害支援金」
F35戦闘機3000億、海上作戦ヘリ2000億、イージス艦1000億を削減
公務員の年次手当3900億は全額削減…3次補正も避けられないもよう

韓国政府は、総選挙翌日の16日、コロナ禍による緊急災害支援金支給のための
2次補正予算案を国会へ提出するとともに「所得下位70％」という支給対象基準は
そのまま維持した。
総選挙を前に、与党「共に民主党」は「全国民への支給」を約束したが、韓国政府は
これと異なり「70％」を基準とする立場を維持したのだ。
洪楠基（フン・ナムギ）経済副首相は2次補正案を発表するとともに、さらなる
コロナ被害支援のための財政余力を維持することが必要であり、海外でも選別的な
支援を行っているという点を挙げて「全国民普遍支給」に反対した。

だが与党の要求により、国会での補正案審議の過程で災害支援金が
「所得下位70％選別支給」から「全国民普遍支給」に変わる可能性もある。
民主党は16日も、全国民に支援金を出したいとした。
民主党の李仁栄（イ・インヨン）院内代表も最近、ソウル・広津乙選挙区における
遊説で「コ・ミンジョン候補を当選させてくれたら、私と民主党は100％の国民に
緊急災害支援金を差し上げるため全力を尽くしたい」と発言した。
全国民に災害支援金を支給しようと思ったら、さらに3兆ウォン（現在のレートで
約2600億円。以下同じ）ほど財源が必要になるが、この場合、国債発行のほかには
財源を調達する方法がないとみられる。
与党が総選挙前の約束を守るため、補正案審査の過程で、韓国政府の反対にも
かかわらず「全国民支給用予算」を押し付ける可能性もなくはない。


高額資産者は排除、自営業者を救済

韓国政府は、所得下位の1478万世帯を対象に、世帯を構成する人数に応じて
40万ウォンから100万ウォン（約3万5000−8万8000円）の緊急災害支援金を
支給すると発表した。
3月に出た健康保険料が世帯人数別の基準を上回らなければ受給できる。
ただしマンション・商店など、保有している不動産価格の合計が公示価格基準で
15億ウォン（約1億3200万円。実勢価格基準で20億−22億ウォン＝
約1億7600万−1億9300万円）を超過する場合、災害支援金は支払われない。
また利子・配当など金融所得が年間2000万ウォン（約180万円）以上ある場合も、
金融資産が多いとみて災害支援金は支給しないこととした。金利が年1.6％の
普通預金を基準にすると、12億5000万ウォン（約1億1000万円）の預金を持っている
ケースに当たる。このように不動産や金融資産を大規模に保有しているという理由で
災害支援金を受け取れなくなる世帯は、最大で12万5000世帯ほどと推定されている。

逆に自営業者など健康保険の地域加入者は、最近になって所得が急減した場合、
これを証明する資料を提出することで救済を受けられるようにした。
地域加入者の先月の健保料は2018年の所得を基準に算定されたものなので、
最近のコロナ禍による売り上げ減少などを反映できていないという問題がある。
自営業者は、カード会社から売上金が振り込まれた通帳の写しや、売り上げ
管理システムの資料を提出して所得減少を認めてもらうことができる。ただし、
災害支援金を受け取ることができるのは、減少した所得で計算した健保料が
所得下位70％以下の場合に限る。

2次補正では国債を出さないけれど…

韓国政府は、災害支援金支給に必要な9兆7000億ウォン（約8500億円）のうち政府が
負担する7兆6000億ウォン（約6700億円）を、既存の事業予算を削減したり政府が
保有する基金を取り崩したりという形で工面することとした。

まずは、各種の事業費を2兆4052億ウォン（約2113億円）削減することが分かった。
国防予算の削減比率が37.6％（9047億ウォン＝約795億円）で最も高い。
ここにはF35Aステルス戦闘機3000億ウォン（約260億円）、
海上作戦ヘリ2000億ウォン（約180億円）、
広開土IIIイージス駆逐艦事業1000億ウォン（約88億円）などが含まれている。
F35購入費などの執行を来年に遅らせようというわけだ。
国防部（省に相当）の関係者は「海外導入事業予算が削減されたとしても、
装備の戦力化のスケジュールに支障はない」と語った。
ただし韓国軍関係者は「1兆ウォン（約880億円）に迫るF35等購入予算を削減したら、軍の戦力化に影響が出かねない」と語った。

これと共に韓国政府は、金利・原油価格が下がることで浮かせる費用4942億ウォン
（約434億円）と、公務員人件費財源6952億ウォン（約611億円）も災害支援金の
財源として使う方針だ。
公務員人件費財源には、公務員が使い残した休暇の日数に応じて現金で補償する
「年暇補償費」を全額削減して捻出した3953億ウォン（約347億円）も含まれる。
残りの4兆ウォン（約3500億円）は、韓国政府が保有する各種の基金から
調達することとした。

追加補正については言及はなかったが、コロナショックが本格的に経済へと及ぶ場合、景気浮揚のため3次補正は避けられないだろうという見方が浮上している。
3次補正をやるとなると、もはや既存の予算の削減では財源の工面は難しいため
国債発行を伴うことになり、国の財政状況も悪化するものとみられる。

ホン・ジュンギ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

対ドルのウォン相場急落で始まる…１２２０ウォン台再進入
中央日報日本語版2020.04.16 10:0030

１６日の為替相場はウォン安ドル高で始まった。

ソウル外国為替市場で午前９時５分現在のドル相場は前取引日より
９．８ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２２７．１０ウォンを記録した。
為替相場は７．６ウォンのドル高となる１２２４．９０ウォンで取引を開始し
１０ウォン前後の上昇を維持している。

新型コロナウイルス問題にともなう米国企業の業績悪化と経済衝撃を反映した姿だ。
新型コロナウイルスに対応した米国の封鎖政策が３月中旬以降に本格化しただけに
４月の状況はさらに悪化するだろうとの不安感が原因と分析される。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が発表した３月の産業生産も前月比
５．４％減った。
第２次世界大戦直後の１９４６年１月以降で最も悪い数値を記録した。

このためダウ平均は１．８６％下落し、Ｓ＆Ｐ５００は２．２％下落、
ナスダック指数は１．４４％下落した。

円相場は同時刻現在１００円＝１１３９．９５ウォンで
前取引日午後３時３０分基準価の１１２９．８５ウォンから
１０．１ウォンのウォン安円高となった。