シニア農夫の、B級，ブログ

韓国の、この原告団自国の最高裁が出した判決は絶対に正しいと思ってるらしいが、
実際に日本と韓国は１９６５年に基本条約という国際条約を結んでる。
条約文も、その過程の議事録ものこってる。
世界のどの国も二国間または多国間で結ばれた国際条約を結べば国内法整備する。
まァ、法の法たるがまったくわかっていないくにだから・・・・

「米国が日本に圧力を加えるようＧＳＯＭＩＡ終了猶予または延長宣言を」
中央日報/中央日報日本語版2019.11.15 08:1853

１４日、ソウルのロッテホテルで財団法人「韓半島平和構築」の政策討論会が
開かれた。　チェ・スンシク記者

１４日、財団法人「韓半島平和構築」の下半期政策討論会で、
韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について
「延長または終了猶予（ｓｕｓｐｅｎｓｉｏｎ）をすべきだ」という助言が出てきた。ＧＳＯＭＩＡは１１月２３日０時に終了する。

権万学（クォン・マンハク）慶煕大名誉教授の司会で進行されたこの日の討論会で、
学界関係者や元外交・安保当局者など約２０人が３時間にわたり議論と
政策提案をした。

金聖翰（キム・ソンハン）高麗大国際大学院長は「ＧＳＯＭＩＡを終了するにしても、これを６カ月後に猶予することを提案する」とし
「韓日米安保協力に対する誠意を韓国が見えてこそ日本との交渉でも有利になる。
来年までできる限り解決を模索するものの（終了猶予を通じて）米国が日本に圧力を
加えるようにすべきだ」と主張した。

パク・ミョンリム延世大金大中（キム・デジュン）図書館長も
「ＧＳＯＭＩＡ延長のために文大統領レベルの特別宣言も検討することができる」とし「これは日本ではなく米国に向けたメッセージにもなる。
日本の経済報復に対する責任のある措置を国際社会と共に要求することができる」と
述べた。

米中の競争が深刻になり、北朝鮮の核問題も前途は遠いが、米国の防衛費分担金
引き上げ圧力と在韓米軍撤退論までが強まっていることに対する懸念も続いた。

趙太庸（チョ・テヨン）元外交部次官は
「今後、中国、日本よりも米国の対外政策がどう変わるかが問題」とし
「韓米同盟の弛緩のような最悪のシナリオを避けなければいけない」と指摘した。

洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）韓半島平和構築理事長も
「在韓米軍撤収問題はトランプ大統領以前からワシントンですでに議論があった」とし「これは米国が孤立主義に回帰しているという構造的変化を意味するだけに、
この問題について与野党と政権を超越した対応策を模索するのがよい」と助言した。

李尚チョル（イ・サンチョル）元国家安保室第１次長は
「韓米同盟を基盤に我々の戦略的地位と役割を強化する方向に進む必要がある」と
述べた。


強制徴用被害者、初めての賠償案「２＋２」を発表＝韓国
中央日報/中央日報日本語版2019.11.15 06:5985

昨年１０月３０日、ソウル瑞草区の大法院で行われた強制徴用被害者の
損害賠償請求訴訟で原告勝訴の判決があった。キム・サンソン記者

大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決の原告側が早ければ来週、賠償方式に関連した
初めての立場を発表する。
大法院判決以降１年が経っても賠償をめぐる議論が遅々と進まない中、被害者側が
初めて賠償案を発表することなので関連議論に弾みがつけるか注目される。

１４日、原告側代理人団および被害者支援団体などによると、
新日本製鉄と三菱朝鮮女勤労挺身隊の強制徴用被害者は来週中に「２＋２」を
骨子とした賠償案を明らかにする計画だ。
発表時点は韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了期限である２２日に
最終的に調整中だが、状況によってはその後に先送りされる可能性もある。

「２＋２」は韓日企業と両国政府が基金を設立して賠償資金をつくる案だ。
大法院の賠償命令を受けた日本の被告企業と１９６５年韓日請求権協定による資金の
恩恵を受けた韓国企業、そして両国政府も関与するという構想だ。

これは被告企業に賠償を命じた大法院判決の趣旨は維持しながらも韓国政府に対して
より多様な可能性を開いて議論してほしいという意味にも読まれる。

日本企業と韓国企業が賠償資金を拠出する方式は韓国政府が日本側に公式的に
提案した「１＋１（韓日企業）」と大きく変わらないが、それに両国政府が
追加された。特に、
日本政府には公式謝罪と強制徴用被害者のための追悼（記憶）事業を求める方針も
検討中だと伝えられた。

原告側関係者は「現在の議論が賠償金を誰が与えるかに焦点が当てられた側面が
あるが、日本政府には真実を糾明する責任がある。
日本側の誠意ある姿勢が必要だ」と指摘した。

他の関係者は「当事者４者（韓日企業と政府）が程度は異なっても各自応分の責任が
ある」とし「強制動員被害者の救済に向けた枠組みを皆でともに作ろうということ」と話した。

原告側はその間賠償方式に関連して別途の案を言及したことがない。
昨年１０月３０日、大法院が判決した通りに日本の被告企業が賠償金を支払うべきだという原則から抜け出さずにいる。

しかし、１年が経っても被告企業が判決を受け入れていないうえに、韓国内での
議論さえ６月の「１＋１」案が取り上げられてからこれといった進展がない状況だ。
特に、最近、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長や一部の韓国の国会議員を通じて
賠償のアイディアが出てきてはいるが、被害者の意見がきちんと反映されていない。

また押収された日本企業の資産の現金化時点が近づいているなかで韓国政府が
もう少し積極的な姿勢で問題を解決してほしいという考えも反映されたと分析される。

原告側関係者は「被害者側が望む最小限のガイドラインを提示することだ。その後、
具体的な内容は政府の役割」と話した。