シニア農夫の、B級，ブログ

安倍首相が日本資産を売ることはないと〜〜
いや、私は売るとおもうなぜならばＧＳＯＭＩＹＡにしてもそう、最初は対日交渉の
仲裁をやらせようと思い、米国にやってはならぬ圧力を加えた。
資産売却は韓国にとって最終カードとなった、大法院は必ず許可をだす。

安倍首相「韓国が日本企業の資産売却を実行することはないだろう」
中央日報日本語版2019.11.11 11:2218

日本の安倍晋三首相が９日発売の月刊誌「文芸春秋」とのインタビューで、
強制徴用賠償判決をめぐる韓国内の日本企業の資産売却に対して、
「売却などを実行するようなことはないと思う」と話した。

インタビューで安倍首相は韓日関係に対し、日本企業に賠償を命令した
徴用工（強制徴用被害者）訴訟判決で韓国側が韓日請求権協定違反状態をそのまま
放置していると批判し、国政を運営する政権として必ず守らなければならない
基本は譲歩する考えはないと強調した。

昨年１０月に、韓国大法院（最高裁）が強制徴用被害者に対する賠償判決を出し、
日本政府は韓日請求権協定違反として強力に反発した。
現在強制徴用被害者側は大法院判決を根拠に日本企業の韓国内資産を差し押さえた後、売却申請をした状態だ。


文大統領の支持率４４．５％に下落　不支持との差拡大
政治 2019.11.11 10:32

【ソウル聯合ニュース】

韓国の世論調査会社、リアルメーターが１１日に発表した
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週に比べ３．０ポイント低い
４４．５％だった。
文大統領の支持率は前週まで３週連続で上昇していた。
不支持率は３．１ポイント上昇の５２．２％となり、
支持と不支持の差は７．７ポイントに広がった。

青いグラフが文大統領の支持率、赤いグラフが不支持率（リアルメーター提供）＝
（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

調査はＹＴＮの依頼を受け、４〜８日に全国の有権者
（１９歳以上）２５１０人を対象に実施された。

リアルメーターは文大統領の支持率が下落したしたことについて、北朝鮮の
「超大型放射砲（多連装ロケット砲）」の発射や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の
移動式発射能力を巡る問題、在韓米軍の駐留経費負担や日本との
軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了問題などに関する否定的な報道が
相次いだことが響いたと分析した。

一方、政党支持率は与党「共に民主党」が前週から１．８ポイント下落の
３７．８％となり、２週連続で下がった。
保守系最大野党「自由韓国党」は２．０ポイント上昇した３３．６％だった。

「正義党」は０．２ポイント上昇の５．３％、
「正しい未来党」は０．６ポイント上昇の５．１％、
「民主平和党」は０．４ポイント上がった１．６％だった。
「ウリ共和党」は０．５ポイント落ちた１．４％だった。

kimchiboxs@yna.co.kr