シニア農夫の、B級，ブログ

韓国は日本がＧＳＯＭＩＹＡ破棄が決定されれば経済報復があるとでもおもってるのか
破棄が決定されれば日本よりも米国が怒るだろう。
この記事に初めて日本有名な「三無い原則」がほうじられているが、これ安倍首相が
言ったのでない、異本の大学教授がいったのだ。
しかも、関係を結ぶなでなく、韓国とは関わるなってことだ。

韓国当局者「日本が余地与えず、ＧＳＯＭＩＡ延長の可能性５０％未満」
中央日報/中央日報日本語版2019.11.07 16:11123

４日、タイ・バンコクのインパクトフォーラムでＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の前に
会った文在寅大統領と安倍首相。［写真　青瓦台]

「韓日両国が軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了時点の今月２２日０時を
過ぎて延長する可能性は高くない」と政府当局者が７日、中央日報に明らかにした。
これはＧＳＯＭＩＡをめぐり日本が立場を変えないという見方が政府内部で
強まっているということだ。

この当局者は「延長の可能性は５０％未満」とし
「現在、両国間の水面下交渉が進行中だが、日本が余地を与えない」と伝えた。
これは公式的には「日本側の変化がない限り現段階では予定通りＧＳＯＭＩＡを
終わらせるという原則」（５日、青瓦台関係者）だが、政府の一部で
「ＧＳＯＭＩＡ出口戦略」を模索中という意味でもある。

実際、４日にタイ・バンコクで文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の
「１１分間の歓談」があった後、ふさがっていた両国関係に突破口が開かれる
雰囲気が生じたという見方が出てきた。しかし
この日の当局者の発言は、ＧＳＯＭＩＡ解決のための余地を日本が与えていないことを示唆する。
当局者はＧＳＯＭＩＡ維持のための核心条件として
「ＧＳＯＭＩＡ終了決定を触発した日本の輸出規制（ホワイト国除外）の解除」を
挙げた。

これに関し当局者は「昨年１０月の最高裁の日帝強制徴用判決後、安倍首相は韓国に
対する報復措置を準備するよう指示した」とし
「昨年末、海軍と海上自衛隊の哨戒機問題も、報復措置の名分を作るために韓国との
葛藤を深める戦術」と指摘した。また
「日本防衛省は反対したが、安倍首相が哨戒機問題を韓国に攻勢的に提起するよう
強調した」とも話した。

この当局者は「日本は安倍首相の指示に従って緻密に韓国に報復した」とし
「輸出規制のほか非公式的な報復措置もある」と述べた。さらに
「日本政府が今年、隠密に『韓国を相手に

▼助けるな▼教えるな▼関係を結ぶな』という３つの非公開原則を立てた」とし
「輸出規制もこの原則に基いて立案、執行されたと把握している」と語った。


韓国野党議員　「日本経済報復対応３法」を代表発議
中央日報日本語版2019.11.08 11:3616

韓国野党・正しい未来党の鄭柄国（チョン・ビョングク）議員が７日、日本の
経済報復への対応策として素材・部品・装備産業の規制を緩和する内容の
「日本経済報復対応３法」を代表発議した。

日本経済報復対応３法は競争国に比べて過度な規制があるという指摘を受けてきた
産業安全保健法、化学物質管理法、化学物質の登録及び評価等に関する法律の改正案をいう。

改正案には▼審査期間の短縮▼承認過程の簡素化▼重複的な義務提出報告書の統合
▼登録および申告義務の免除−−などで企業の迅速な産業現場対応と研究開発の
促進を支援する内容などが盛り込まれている。

鄭議員は「化学物質の安全管理は重要だが、規制は現実性と受容性を十分に
考慮しなければいけない」とし「国民の安全を優先するものの、産業の発展との
適切な均衡を保つ議論が必要であり、法案を発議することになった」と述べた。