シニア農夫の、B級，ブログ

WTOも韓国の日本天皇即位式に誰が来るのか、もういい、誰も来ないでくれ、
そう日本人は願ってる、神聖なる日本の儀式に不純なものが混ざることを嫌う日本人だ
WTOはいくら協議しても無駄だ、韓国は消えた４０トンのフッ化水素はどこに行った
三年分の明細書は出したのか、それに韓国はまだ日本から技術移転を要求してるのか
フッ化水素も、レーザー照射も、天皇謝罪要求も、今度韓国国会議長が日本に
来るらしいが厚顔無恥、どの面さげてくる。

韓日、ＷＴＯ２国間協議で隔たり埋まらず…「追加協議の日程調整」
中央日報/中央日報日本語版2019.10.12 09:0315

日本政府が７月から韓国に対して半導体核心３大品目の輸出を制限したことに関連し、両国政府が今後、追加の２国間協議を進めることにした。
最初の２国間協議で結果を出せなかったからだ。

１１日午後（以下、現地時間）、韓国側首席代表として出席した産業通商資源部の
丁海官（チョン・ヘグァン）新通商秩序協力官は２国間協議を終えた後、

「日本との追加の協議が必要だという認識で一致し、２回目の協議の日程を
外交チャンネルを通じて議論することにした」とし
「まだ満足できるほどの合意は出ておらず、２国間協議を続けていく計画」と
明らかにした。

両国はこの日、６時間にわたり協議したが、従来の立場の違いを狭めることが
できなかった。
丁協力官は「日本が半導体・ディスプレー生産核心
３大品目（フッ化ポリイミド、フォトレジスト、フッ化水素）とこれによる技術移転を包括許可制から個別許可制に変更したしたのはＷＴＯ協定違反という点を明確に
述べた」と強調した。
輸出制限対象を韓国に限定した点もＷＴＯ商品貿易協定（ＧＡＴＴ）など国際条約に
背くと主張した。

日本も韓国の輸出管理制度が不十分だという従来の立場を繰り返した。
日本側首席代表として出席した経済産業省の黒田淳一郎通商機構部長は
「日本は韓国側の輸出管理運用および体制の脆弱性を懸念している」とし
「民需用として使用されるものは確認されれば（該当品目の輸出を）
許可しているので輸出禁止でない」と述べた。また
「韓国が政治的な動機でこの議題をＷＴＯに持ち込んだのは不適切」とし、日本の
輸出制限措置は韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に対する報復措置でないと
反論した。

通常、一度で終わる２国間協議は韓国側の要請で追加で行われることになった。
双方が提訴手続きを進める前に早期解決の可能性を残しておいたと分析される。
丁協力官は「裁判の手続きに進むより早期に解決する案を模索するのが望ましい」と
し「追加の協議に合意したのは、両国が対話する準備ができていて協力していくと
いう意味」と話した。

２国間協議はＷＴＯ提訴から６０日間進行できる。
このため次の協議は来月１０日以前に開かれる見通しだ。２国間協議で貿易紛争が
解決しない場合、両国はＷＴＯにパネル（裁判官）設置を要請し、１審裁判手続きに
入る。
丁協力官は「両国が忠実に協議しても満足できる協議案が出なければ、その時
（１審格の）紛争解決機構（ＤＳＢ）パネル設置要請について決める」と述べた。

一方、日本代表団はこの日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）関連の
議論があったのかという質問に対し、今回の２国間協議の対象ではないと答えた。


韓国野党代表「文大統領、天皇即位式に直接参加しなければ」
? 中央日報/中央日報日本語版2019.10.11 11:56104

正しい未来党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表

正しい未来党の孫鶴圭（ソン・ハッキュ）代表が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に
今月２２日に開かれる徳仁天皇の即位式の出席を提案した。

孫代表は１１日、国会最高委員会議で天皇の即位式が韓日関係改善の突破口に
なり得る」として「文大統領が日本の徳仁天皇の即位式に直接参加することを
提案したい」と話した。

韓国政府は天皇即位式に誰が参加するかをめぐって慎重な態度を見せているが、
李洛淵（イ・ナギョン）首相が慶祝特使の形式で参加する可能性が持続的に
提起されている。

孫代表も李首相が対日本専門家として交渉力を発揮することができるだろうと話した。だが、韓日関係の解決方法を探るには限界があると考えるとして文大統領が即位式に
直接参加すれば根本的で発展的な解決策になるだろうと提案した。

特に「文大統領が天皇の即位式に参加して韓国国民の温かい祝いを伝えれば、
日本国民の心を精一杯溶かすことができるだろう」とし
「そうしたら安倍晋三首相の姿勢も変わるだろう」と付け加えた。
この方法は大統領の地位を高めて大韓民国国民の自負心を高める道だと話した。
孫代表は過去史問題に関連しては、韓国が道徳的な優位を保ちつつ、日本は企業負担を減らして平和に問題を解決しようと提案した。

彼は「韓日関係の基本環境を変えなければならない」として
「韓国が先に日本に賠償に関連した金銭的要求をしないと宣言し、韓国政府が
賠償問題の責任を負うと発表する一方で、日本には過去史問題に対して心を込めて
謝罪することを要求すべきだ」と話した。