シニア農夫の、B級，ブログ

この財団みたいなやつ、最初から何やら噂されていたこと、今更提案も何もない。
日本はこの問題は韓国の内政問題だと主張してるのだ、日本とはもう関係がない
もう、日本はこの件拒否したらしい。
１９日、第三国へ調整委託を韓国に通達だが、韓国は代り映えしないこれ今頃提案か
これで、首脳会談ができるとでも・・・・・・

韓日両国企業拠出の財源で強制徴用被害者に慰謝料　日本に提案＝韓国政府
記事一覧 2019.06.19 17:03

【ソウル聯合ニュース】

韓国の大法院（最高裁）が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された
韓国人被害者への賠償を命じたことについて、韓国の外交部当局者は１９日、
韓国と日本の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を
日本に提案したと明らかにした。

韓国は両国の企業による自発的な拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を
支払う案を日本に提案した＝（聯合ニュースＴＶ）

日本側が大法院判決に強く反発したことで、冷え切っている両国関係が正常化する
きっかけになるか注目される。

ただ、強制徴用問題は１９６５年に締結された韓日請求権協定で解決済みとの立場を
示している日本はもちろん、被害者たちもこの案を受け入れるかどうか不透明だ。

同当局者は「訴訟当事者である日本企業を含む両国企業が自発的な拠出金で財源を
用意し、確定判決を受けた被害者たちに慰謝料の該当額を支給し、当事者間の和解が
行われることが望ましいという意見が提起された」として、
「政府は日本側がこうした案を受け入れる場合、日本政府が要請した韓日請求権協定
第３条１項の協議手続きの受け入れを検討する用意があり、こうした立場を最近、
日本政府に伝達した」と述べた。

外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官が先週末、非公開で訪日し、日本側に
伝えたようだ。

韓国政府は大法院の判決が下された昨年１０月３０日以降、関係官庁の協議や
各界からの意見収集、諸般の要素に関する総合的な検討など多角的な努力を傾け、
解決策を模索してきた。

日本側が提案を受け入れる場合、韓日請求権協定で利益を得た韓国企業が参加すると
みられる。
韓国政府は同協定を締結した際、日本政府に対する請求権を放棄する代わりに
５億ドル（現在のレートで約５４０億円）の経済協力資金を受け、資金の一部が企業に
渡った。
代表的な企業が浦項製鉄（現ポスコ）で、資金全体の２４％に当たる
１億１９４８万ドルの支援を受けた。

　日本企業では日本製鉄（旧新日鉄住金）や三菱重工業が参加するとみられる。

同当局者は日本の反応について、「予断できない」と述べた。

駐日大使を務めた申ガク秀（シン・ガクス）元外交部次官は
「遅くなったものの、これまで何の立場を示さなかった政府が対案を出したことは、
一歩前進した措置とみられる」として、「日本政府の立場が鍵」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr



韓国市民団体「被害者の声、反映されず」　政府案を批判＝強制徴用問題
記事一覧 2019.06.19 20:56

【光州聯合ニュース】

韓国大法院（最高裁）が日本企業に対し、日本による植民地時代に強制徴用された
韓国人被害者への賠償を命じた問題で、韓国政府は１９日、韓日の企業による自発的な
拠出金で財源を確保し、被害者に慰謝料を支払う案を日本に提案した。
これについて韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の
集まり」は同日、政府の方針を批判する声明を発表した。

団体側はこの日出した資料で、
「韓国政府の立場は強制動員問題解決のための出発点といえる
『歴史的事実の認定』と『謝罪』に対する内容が何もないという点で問題」と指摘した。

また「韓国政府の立場は確定判決を受けた被害者１４人に対してのみ判決で認定された
慰謝料を支給するというもの」とし、
「これは、まだ判決が確定していない被害者や、訴訟手続きをしていない被害者を含む
包括的な協議を要請してきた被害者の声が全く反映されていないもの」と批判した。

さらに、手続きの面でも立場発表前に支援団などを含む市民団体と十分な議論が
行われなかったと指摘。その上で、
「ただ、韓国政府の立場伝達は両国間協議を開始するための事前措置という意味では
肯定的に評価することができる」と付け加えた。　

yugiri@yna.co.kr