シニア農夫の、B級，ブログ

韓国国会議長が日本の上皇陛下に謝罪しろ、文大統領は日本に
対し過去日本との条約・協定を順守すると声明を発っするのだ。
日本の問いかけを全く無言のまま無視は制裁も文句はいえまい。

日本は韓国議員団との面談拒否、
水面下の交渉も行き詰まる韓日関係

訪日の与野党ベテラン議員5人、衆議院外務委員長と会えず
韓日外交フォーラムは日程未定

韓国国会外交統一委員会所属の議員たちが29日、行き詰まって
いる韓日関係を何とかしようと日本を訪れたが、当初考えていた
日本の衆議院外務委員長との面談を拒否されるという事態が
起こった。
かろうじて面談できたのは参議院当選1回の比例代表選出議員で、たった1人で韓国議員団に会った。
韓日外交当局が強制徴用被害者賠償判決をめぐり激しく対立する
中、これまで最後の意思疎通の窓口として役割を果たしてきた
議員外交まで行き詰まってしまった形だ。このため、
韓日関係は過去最悪の状況に向かっていると懸念する声が
上がっている。

最大野党・自由韓国党所属の尹相現（ユン・サンヒョン）
外交統一委員会委員長と、同委員会所属の
兪奇濬（ユ・ギジュン）議員、鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員＝以上、自由韓国党＝、千正培（チョン・ジョンベ）議員＝民主平和党＝、李貞鉉（イ・ジョンヒョン）議員＝無所属＝の5人は
28日から1泊2日の日程で議員外交のため東京を訪れた。
5人は訪日1週間前から駐日韓国大使館などを通じて
衆議院外務委員長との面談を申し入れていたが断られ、参議院の
渡辺美樹外交防衛委員長だけ会った。
尹相現委員長は本紙の電話取材に
「韓国側からベテラン議員5人が行ったのにもかかわらず、
比例代表当選1回の参議院議員1人で出てきたのは深刻な
外交的欠礼であり冷遇だ。
韓日関係は考えていた以上に冷え込んでおり、深刻だ」と語った。

渡辺委員長は面談で、
「韓国が（強制徴用賠償判決に関する）仲裁委員会構成要求を
拒否すれば、来月大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と
安倍晋三首相の間での協議はないだろう」と述べたという。
この日、日本の自民党からは
「G20サミット時の日韓首脳会談開催に反対する」という
話まで飛び出した。



今月24日に発足した、韓国与野党ベテラン議員からなる
「国会韓日議会外交フォーラム」も訪日日程を決められない
ままでいる。
会長を務める超党派の韓日議員連盟元会長・
徐清源（ソ・チョンウォン）議員＝無所属＝は
「強制徴用賠償問題は日本の議会も政府と同様、強硬な姿勢を
取っているので解決は容易でない」と述べた。

訪日議員団は「急速に冷え込んでいる韓日関係の深刻さは
予想をはるかに上回るものだ」と述べた。
尹相現委員長は東京での特派員懇談会で、
「韓日関係がどれだけ悪化しているのか、東京に来て切実に肌で
感じた。
『コリア・バッシング（Korea Bashing＝韓国たたき）』は
深刻だ」と言った。
兪奇濬議員は「日本に何度も来たことがあるが、このような
冷遇は初めて。
日本は議院内閣制なので、（自民党内では）それだけ韓日関係の
改善はできないだろうという雰囲気が支配的だということだ」と
語った。

事実、自民党が同日開いた外交部会などの合同会議でも、
「G20サミットに文在寅大統領が出席しても、現状では
韓日首脳会談を開くべきではない」という意見が相次いだと
日本の各メディアが報道した。
「韓国が仲裁委員会開催要求に応じることを首脳会談開催の
条件として提示すべきだ」という声もあるという。

鄭鎮碩議員は「日本国内の韓国企業は、米中貿易戦争よりも
韓日外交危機による余波、つまり日本の経済報復の方を不安に
思っていると感じた」と言った。
韓国の経済団体「全国経済人連合会」の調査では、日本に
進出した韓国企業の53.1％が韓日関係悪化で営業環境に否定的な
影響を受けていることが分かったとのことだ。
今年5月にソウルで開かれる予定だった第51回韓日経済人会議が
延期されるなど、財界関連行事は日本側の要請で
中止・延期されるケースが増えている。



韓国国会は24日、膠着（こうちゃく）状態にある韓日関係の
突破口を見いだすため、与野党ベテラン議員からなる
「韓日議会外交フォーラム」を発足させた。しかし、
日本側との協議が予想よりも難航し、訪日日程は決まっていない。会長を務める徐清源議員は
「慰安婦問題などで難しい状況に陥った時も議員外交が
行き詰まったことはなく、水面下の交渉は行われ続けていたが、
今は余地がない。G20サミット前に文喜相（ムン・ヒサン）
国会議長が日本を訪れ、役割を果たしてくれればと思う」と
述べた。

日本の各報道機関は28日、
「31日にシンガポールで行われるアジア安全保障会議
（シャングリラ会合）に合わせて推進されていた韓日国防相会談は保留になった」と報道した。
G20サミットで韓日首脳会談が開かれるかどうかも依然として
不透明な状況だ。
韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官と
日本の河野太郎外相は23日の会談で見解の違いがあることを
確認しただけだった。
両国首脳だけでなく国防・外交チャンネルが事実上ふさがって
いる中、これまで両国関係が悪化した状況下でも閉ざされることのなかった議員外交チャンネルまで正常に
作動しなくなっているのだ。

日本が連日、強硬な姿勢で声を上げている中、韓国政府は再び
黙り込んでしまっている。
外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官が23日に
「日本企業が韓国大法院（最高裁判所）の判決を履行すれば何ら
問題がないと見ている」と発言して以降、韓国政府は今も
何らかの進展した見解を出せていない。
申ガク秀（シン・ガクス）元駐日大使は
「強制徴用問題で韓国政府がアクションを起こさなければ、
韓日首脳会談が本当に不発に終わる可能性もある」と語った。
ソウル大学のパク・チョルヒ教授は
「日本側は、単に交渉で有利な立場に立つために圧力を
行使しているのではなく、まったく背を向けてしまう可能性も
あると思う。
長官・大使レベルで解決できる程度ではないので、突破口を
見いだすのは難しい」と見ている。

東京=李河遠（イ・ハウォン）特派員 , イ・スルビ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版