シニア農夫の、B級，ブログ

昨日の23日はいろんな事があった、結局韓国は日本に金を
払えの一点張りだ。
これだけ、主観的に外交を推し進める国は韓国以外には
なかろう、
これが、１９６５年の基本条約・請求権協定をまったく無視
してることなんぞおかまいなしだ。
G２０での首脳会談は日本が望んでるとでも思ってるんだろう。





河野氏「事の重大性を理解してない」　徴用工で韓国批判
2019.5.23 23:23国際朝鮮半島 ＷＴＯ逆転敗訴

韓国の康京和外相（右）と会談した河野太郎外相＝
２３日、パリ (AP)

【パリ＝三井美奈】

河野太郎外相は２３日、訪問先のパリで韓国の
康京和（カン・ギョンファ）外相と会談した。
いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁判決が日本企業に賠償を
命じた問題について、河野氏は日韓請求権協定に基づく
仲裁委員会の開催に応じるよう康氏に求めた。
康氏は韓国の立場を説明するにとどめたもようだ。

外相会談に先立ち、韓国外務省報道官は２３日、ソウルでの
定例会見で、訴訟をめぐって日本企業に損害賠償を支払うよう
要求。
河野氏はメディアに公開された会談の冒頭、この発言を
とらえて「事の重大性を理解していない大変な発言だ」と
批判した。
康氏は「日本の令和時代が幕開けしたのを機に、韓日関係の
難問題が解決されることを期待している」と述べた。

河野氏は訪仏を前に２１日の記者会見で、徴用工問題では
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任を持って
対応いただきたい」と主張し、韓国が仲裁委の開催に
応じるべきだと訴えた。
韓国が仲裁委員会設置に応じない場合、国際司法裁判所
（ＩＣＪ）への提訴も辞さない構えだ。

韓国側はこれまで、日本の要請に対し
「諸般の要素を考慮し慎重に検討する」との立場を
示しただけで、応じるかどうかを明確にしてこなかった。

外相会談では、韓国が福島など８県産の水産物輸入禁止を
続けている問題なども取り上げられた。
禁止措置の撤廃を求めた河野氏に対して、康氏は
「世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が、韓国の禁輸に
対する日本の主張を退けた決定を尊重する」などと述べ、
要求に応じなかった。



日本は慎重な言動取ることが重要　韓国外相
2019.5.24 01:06国際朝鮮半島

韓国外務省は２４日未明、康京和（カン・ギョンファ）外相が
日韓外相会談で、韓国人元徴用工問題に関し
「日本側としても被害者たちの苦痛と傷を癒やすために共に
努力する必要がある」と指摘したと明らかにした。

また、韓国外務省によると、康外相は会談で、元徴用工問題で
日本側は「慎重な言動」を取ることが重要だと強調した。
（共同）



Ｇ２０での日韓首脳会談、見通し立たず
2019.5.23 22:50政治政策

河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は、
大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を約１カ月後に
控えたタイミングで顔を合わせることになった。
韓国側はＧ２０にあわせた安倍晋三首相と
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の首脳会談を模索するが、
文氏がいわゆる徴用工問題などで悪化した日韓関係を
改善するための行動を示さない限り、日本側に応じる
メリットはなく、日韓首脳会談の見通しは立たないままだ。

　「あとは韓国をどうするかだ」

外務省幹部はＧ２０にあわせた米、中、露との個別の
首脳会談がすでに固まった一方、韓国とはいまだに
決まっていないと明かす。

Ｇ２０のように多国間の国際会議の際には、出席した
首脳同士が会議の合間を縫って個別に首脳会談を開くのが常だ。だが、議長役としてＧ２０を運営する安倍首相は会議の中座が
難しく、個別の首脳会談に割ける時間は限られる。その上、
Ｇ２０には、メンバー国以外にも８カ国・９機関が
招待されており、計３７カ国・機関の首脳が一堂に会する。
安倍首相と会談を望む各首脳との会談を全て設定するのはほぼ
不可能で、会うべき首脳の優先順位をつけざるを得ない。

隣国の韓国は本来最も重視される対象だが、徴用工訴訟を
めぐる韓国最高裁判決や慰安婦問題をめぐる日韓合意の中核で
ある「和解・癒やし財団」の解散方針の発表など韓国側の
反日的な言動で、日韓関係は「非常に厳しい状況」
（外交青書）に置かれている。

政府筋は、日韓首脳会談については
「ちゃんとしたものはできない」との厳しい見方を示す。
文氏が関係改善に向けた前向きな行動を取れば会談に向けた
環境は変わるが、現状では正式な会談は見送られ、簡単な
あいさつ程度の対話にとどまる公算が大きい。（原川貴郎）


強制徴用問題　「日本企業が判決履行すれば問題ない」＝
韓国外交部記事一覧 2019.05.23 18:07

【ソウル聯合ニュース】

韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は
２３日の定例会見で、韓国の大法院（最高裁）が日本企業に
対し、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に
賠償を命じた判決を巡り、日本の河野太郎外相が
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任を持って対応して
ほしい」と述べたことに関連し、
「日本企業が大法院の判決を履行する場合は何ら問題が
ないとみている」と述べた。

また、日本企業が裁判所の賠償命令に応じる代わりに、まだ
訴訟を起こしていない強制徴用被害者や遺族に対し韓国政府が
自ら財団を設立して補償するという内容の解決策を検討して
いるとの読売新聞の報道に関し、
「大法院の判決を尊重するという基本的立場の下、被害者の
苦痛と心の傷の実質的な治癒、未来志向的な韓日関係構築の
必要性などを考慮しながら慎重にこの事案を扱ってきた。
これからもこうした立場で扱っていく」との方針を示した。

hjc@yna.co.kr