シニア農夫の、B級，ブログ

この記事、中央日報の名誉論説委員だって、やたらながく、
やたら激高する記事だ。
朴・チョンヒ元大統領は１９６７年から１９６８年にかけて。
労働者への補償はすましている。
この記事に、安倍首相という名詞はいちどもでてこない。
すべて、安倍のかきすてとは８２歳になってもまだ喧嘩を
売る気か、
日本は関係復元など模索してない、韓国が請求権協定を順守
するのか、それとも無視するのか、韓国の文大統領おそらく
無視だろう。
最悪の時分に最悪の決断するは朝鮮民族の資質なり。

【コラム】日本の関係復元動きに韓国も肯定的対応を（１）
2019年05月23日07時22分 [中央日報/中央日報日本語版]

文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相
今のように最上の韓日関係が切実な時はなかった。
今のように韓日関係が奈落でもがく時もなかった。
安倍晋三首相は日本人の反韓感情を扇動・利用し、
長期執権しながら平和憲法の戦争禁止条項の９条削除を
右翼政治家としての最終目標として追求する。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領もマッチ一つ投げただけで
勢いよく燃え上がる韓国人の反日感情を、手放せない
政治的資産として抱きかかえたままだ。

文大統領は、支持者に目に見える成果を出している
北朝鮮政策と成果が曖昧な社会福祉政策を除き、
反日政策が好きで自身を支持する人がどれくらいいるのか
計算でもしてみたのか。

北朝鮮という挑戦的存在に共同で対処しなければならない
韓日米三角関係を考える時、このような
外交的・戦略的非正常（ａｎｏｍａｌｙ）は類例がなく
理解することもできない。
安倍首相は韓国との関係復元なく日本が米国衰退の空白を
埋める東アジア地域の覇権国になることを夢さえ見ることが
できない。
「米国の属国」と呼ばれる日本、
「トランプのプードル」（ｐｏｏｄｌｅ）と呼ばれる
安倍首相の参加がない韓半島（朝鮮半島）平和は幻想で
あることを文大統領は認めなければならない。
直言する参謀もいないようだ。

コナン・ドイル探偵小説の中の主人公シャーロック・ホームズは友人で助力者のワトソン博士に今のような不思議な韓日関係を
理解するために参考になる助言を残している。
「うまく説明できないこと（ｗｈａｔｉｓ　ｏｕｔ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ）はほとんどの場合、障害物でなく糸口だ。
このような問題解決に重要なのはさかのぼって
推理（ｒｅａｓｏｎ　ｂａｃｋｗａｒｄ）することだ」
（コナン・ドイル『緋色の研究』）。
文政府と安倍政府の韓日関係をさかのぼっていくと、文政府が
積弊清算を韓日問題にまで拡大したとことに行き着く。
そこから派生した問題が朴槿恵（パク・クネ）政府時代の
慰安婦合意の白紙化と徴用犠牲者の判決に対する政府の介入だ。

日本に行くと安倍の世界観（ｃｏｓｍｏｌｏｇｙ）がある。
安倍理解の糸口だ。
平和憲法を戦争許容憲法に見直し、西太平洋を中国と
共同管理する壮大な「安倍の夢」だ。
安倍はその夢を「美しい日本」という言葉で包装する。

今の平和憲法は安倍と保守・右翼には厳密な意味で「国産」ではなく「米国制」（ｍａｄｅ　ｉｎ　ＵＳＡ）だ。
日本は１９４５年９月２日、戦艦「ミズーリ」の甲板で
降参文書に署名した。
占領軍司令官ダグラス・マッカーサーは部下参謀のうち、
コートニー・ホイットニー准将をトップとした
ロースクール出身たちで平和憲法の草案づくりを指示した。
英語で憲法草案を作った。
日本はいま米国人が英語で作って日本語で翻訳した憲法の
支配を受けている。
憲法草案を作った米軍将校はニューディールを支持する
自由主義者だったので、平和憲法は彼らの価値観の集大成だ。
日米関係を傷つけたくない日本人は平和憲法の誕生にまつわる
プライドの傷を言葉で表現しない。

２０２１年９月に任期が終わる安倍は焦っている。
２年余りの期間に平和憲法９条を削除する改憲は不可能だ。
２００４年に結成されて日本全域に７５００余りの支部を置く
「九条の会」は２００７年に安倍を退陣に追い込んだ。翌年、
民主党中心の連立内閣は東日本大震災に適切に対応できず
崩壊した。
安倍は２０１２年に新しい夢を抱いて政権に返り咲き、
安保法制（戦争法）を成立させた。
それが護憲派市民を刺激し、２０１５年「市民連合」の
結成につながった。
彼らは「私たちが主権者」と叫び「安倍政権打倒」運動を
拡散させている。

市民連合と野党は９条改正反対、安保法制の
撤回、保育・教育・雇用政策の大幅な拡充、８時間労働で
生きていくことができる経済・社会保障政策の推進、
女性雇用差別と賃金格差廃止など進歩政策に合意している。
市民連合には労働運動も合流した。国内のこのような事情は
安倍に国民の関心を外へ向けさせる動機になった。

【コラム】日本の関係復元動きに韓国も肯定的対応を（２）

安倍は韓半島（朝鮮半島）に着眼した。
金正恩（キム・ジョンウン）といつでも会うというラブコールを送った。
ニューヨークを含めた世界の様々な場所で官房長官の菅義偉を
含めた高官が北朝鮮と水面下接触をしたか、今後する予定だ。
金正恩が文大統領を米朝仲裁者と認めず、米国の
北朝鮮強硬論者も文大統領が金正恩の利益だけを代弁すると
認識している今、トランプにとって話をよく聞く安倍は
文大統領よりも米朝仲裁者として適任者と見て
いるかもしれない。

安倍が文大統領の米朝仲裁者役を横取りするという意味だ。
そうなれば、安倍は文政府に北朝鮮カードを
ちらつかせることができる。
金正恩は安倍を通じて米朝膠着状態を解消し、
同時に最高３００億ドル（約３兆３１００億円）の
植民地支配賠償を受けることができる日朝修交まで
見通すことができる。
韓国は日朝関係の進展と国交正常化を肯定的に受け入れて
日本を活用しなければならない。
反対する理由がない。
日本も韓国に劣らず北朝鮮の核・ミサイルの脅威を受けている。安倍は米国の同意なく北朝鮮制裁に大きな穴をあける
無理はしないだろう。

遡及推理でたどり着いた安倍のこのような動きに、
韓国は積極的に対応しなければならない。
日本の外交イニシアチブが突然活発になった。
岩屋毅防衛相が韓国との関係を「元に戻したい」と話した
提案を歓迎する。
韓国海軍哨戒機のレーダー照射論争解決への糸口として
生かすべきだ。この事件は簡単な調査と説明で解決できる
問題を安倍政府が意図的に大きくしたのだ。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は６月の
シンガポール・シャングリラ会合で岩屋防衛相とこの問題を
解決してこなければならない。

徴用被害者賠償問題も韓日関係を悪化させる敏感な
イシューとして巨大化した。
日本は今月２０日、仲裁委員会を開こうと提案してきた。
１９６５年韓日請求権協定通りにすれば、
まず両国政府間で協議を行う。
そこで合意に至らなければ第三国の委員を含めた３人の
仲裁委員会を構成して協議する。そこでも合意に失敗すれば
国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込む。そのように見ると、
日本の仲裁委提案は国際司法裁判所提訴のための
名分づくりに見える。

韓国の立場は「慎重検討」だ。しかし慎重ばかりの時ではない。仲裁委員会では問題が解決しない。
国際司法委員会には行かないというのが本来の原則だ。
徴用被害者問題は慰安婦被害者問題とは違い、謝罪は必要なく
裁判所の判決通り賠償だけすれば終わるお金の問題だ。

遡及推理をすれば徴用者などに奴隷労働をさせた日本企業が賠償するといった。
それを安倍政府が韓日葛藤を維持するために阻止したのが問題の発端だ。しかし、
今の韓半島情勢、金正恩の愚かな韓国孤立作戦、
ワシントン官民に広まった文政府不信などを考慮すると、今の
韓日関係を最悪の状態にしている懸案の解決を
急がなければならない。

ある韓日関係権威者は、韓国政府と問題の日本企業、彼らと
取り引きする韓国企業の３者が基金を作って徴用被害者に
賠償する方案を提示した。
彼の推算によると、賠償を受ける資格がある生存被害者は
１０００人余りだ。
３者が１０００億ウォンを拠出すれば、訴訟費用を除く
賠償額をまかなうことができる。

ポスコはすでに６０億ウォン（約５億５６００万円）を出した
状態だ。
問題の日本企業は賠償の用意はあるが、日本政府の態度が
強硬で政府のうしろに隠れて機会が来るのを待っている。
韓国政府は日本政府が３者拠出方式を受け入れるよう
説得さえすればいい。
残念なのは、韓国に公式・非公式的に日本を説得する
人的資産が枯渇したという点だ。
哨戒機照射や徴用被害者賠償問題が解決するだけでも
韓日関係復元の扉が開き、
韓国が日本の北朝鮮接触を支持・支援しながら北朝鮮共助の
動力を得ることができる。

６月に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議（サミット）で韓日首脳会談が実現できないなら
災難的事態だ。
そうすれば韓国は北東アジアのひとりぼっちとなり、
韓日関係復元は文大統領と安倍首相の任期中は実現するのは
難しいだろう。

金永熙（キム・ヨンヒ）／中央日報名誉論説委員