シニア農夫の、B級，ブログ

韓国の文大統領、韓国政府が対日問題を放置してきたのであって
要は、民衆受けに文大統領が判事をしめいしたわけだ。
韓国も三権分立日本も同じとかいっていただろう・・・？？
とどめは、「日本は謙虚にならなければいけない」とかも言っただろう
遡及法など、簡単に作る韓国の司法なんぞに日本が謙虚にはならない。

日本の進歩メディア朝日と毎日「韓国政府、徴用問題の決断を」
2019年05月22日13時05分 [中央日報/中央日報日本語版]

日本の安倍晋三首相（左）と韓国の文在寅大統領

日本国内で比較的に韓国に友好的な立場を見せてきた進歩傾向の
メディアが２２日、社説で徴用問題に関連した韓国政府の
決断を求めた。

１９６５年請求権協定の条項を根拠に２０日日本政府が提案した
仲裁委設置に同意することを求めたものだ。

朝日新聞は「徴用工問題　韓国が態度を決めねば」という題名の
社説で「いまの事態打開には、韓国政府の決断が必要である」として
「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの問題にどう向き合うか
知恵を絞ってもらいたい」と主張した。

新聞は「徴用問題は過去の韓国政権も、協定に含まれていたとの
見解を示してきた経緯がある。
だが文政権は昨年以降、『対応を検討中』と先送りしてきた」として
「消極的な姿勢の背景には、国内世論を気にして判断を避けたい
思惑があるのだろう」と批判した。

また「これ以上問題を放置するのは危うい」として
「（差し押さえ資産の現金化などで）日本企業に実害が生じれば、
こんな不毛な『報復合戦』により国民感情に深いしこりを残す」と
指摘した。

また「これまでの日韓関係の土台である協定の枠内で解決を
めざしてほしい」として第３国が含まれた仲裁委を通した解決を
支持する立場に立った。

毎日新聞は「徴用工で『仲裁委』要請　争い解決に向けた一歩に」と
いう社説で徴用問題について今まで韓国政府が見せた態度を
強く批判した。

「韓国政府は今まで徴用問題は６５年協定で解決されたという
立場だった。
司法府が違う判決を下したとすれば国内法整備などを通して
対応するのが国際法の趣旨」としたからだ。同時に、
「韓国政府は、対日関係悪化を放置しているわけではないと反論する。ならば、争い解決に道を開く仲裁委の設置に速やかに同意すべきだ」
とし
「感情を排し、制度に基づく解決策を模索してほしい」と主張した。

「お互いに譲歩が難しい懸案については、必ずしも２国間の協議に
こだわらず、第三者の視点を入れた仕組みも有効ではないか」とも
報じた。