シニア農夫の、B級，ブログ

最悪にして、邪悪な無礼国家が「無礼」を主張するか〜！！
簡単に遡及法を作る国が何好きかってをいってる。
半島労働者も戦時売春婦も民事訴訟には「時効」がつきものだ。
時効もなければ、同じ原告が何回も訴訟を起こす国など韓国以外に
ない。
（法治）でなく放置国家といわれる所以だ。


文大統領への対応要求「無礼」＝河野外相発言を批判−韓国紙
2019年05月22日10時08分

【ソウル時事】

２２日付の韓国各紙は、河野太郎外相が２１日の会見で徴用工問題に
関し「文在寅大統領に責任を持って対応してほしい」と述べたことに
ついて、「礼儀を欠いている」と批判的に報道した。

２３日に日韓外相会談＝徴用工、仲裁委の設置要請へ

韓国日報は１面トップに「無礼な日本」と題した記事を掲載、
「康京和外相と同等の地位の河野氏が韓国大統領を名指しして圧迫に
出た」と伝え、「『外交欠礼』（外交上の礼儀を欠く）という
指摘が出ている」と報じた。

朝鮮日報も「外交トップが相手国の首脳を名指しすることは
『外交欠礼』の素地がある」と報道。東亜日報は、韓国当局者が
「日本の外相（河野氏）の発言は、事態の解決に役立たない」と
述べたと伝えた。


慰安婦損賠訴訟、日本が拒否でも裁判開始の可能性
日本「訴訟は却下されるべき」
韓国側では訴訟開始に向け手続き進む

慰安婦損賠訴訟、日本が拒否でも裁判開始の可能性

韓国の慰安婦被害者が日本政府を相手取って起こした損害賠償訴訟を
めぐり、日本の外務省は21日、訴訟は却下されるべきとの立場を
韓国政府に伝えた。しかし、
韓国で裁判が行われるための法的要件は満たしているとみられる。

日本の共同通信などによると、日本の外務省は21日
「国際法上の主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に
服することは認められない」として
「訴訟は却下されなければならない」との考えを韓国政府に伝えた。

主権免除とは、他国の裁判所の管轄権から免除されるという
国際法上の概念で、これに基づくと国家は他国の裁判所で同意なしに
訴訟の被告にはならない。
日本政府は主権免除を根拠に、韓国での裁判には応じないとの
方針を示したものとみられる。

韓国外交部（省に相当）は22日「慰安婦損害賠償に関する送達書類を
昨年8月15日に駐日韓国大使館を通じて日本の外務省に伝達したが、
日本側がこれを返送してきたため、関連法に基づき公示送達の
手続きが進められたと聞いている」と説明した。
公示送達とは、民事訴訟で訴状の送達が困難なときに、裁判所や
新聞などに訴状を掲示することで送達と同じ効力を発生させるものだ。

2016年12月28日、慰安婦被害者11人と死亡した被害者の遺族らは、
日本政府の法的責任を問う損害賠償訴訟をソウル中央地裁に提起した。韓日慰安婦合意が妥結してからちょうど1年になる日だった。

民事裁判が開始されるためには、訴状が被告に送達されなければ
ならない。しかし日本は15年の慰安婦合意によって
「問題は最終的かつ不可逆的に解決された」として、訴状の
受け取りを拒否した。

訴状の伝達が困難になり裁判の開始ができなくなると、韓国外交部は
日本にある韓国大使館を通じて訴状を伝達した。しかし
日本はこれも返送してきたため、韓国の裁判所は
「公示送達」の制度を利用して訴訟を進めようとしているとみられる。

裁判開始のための手続きは全て踏んでいるため、審理は間もなく
開始が可能になる。
日本政府も裁判が始まる前に立場を表明したものとみられる。しかし
被告である日本政府が欠席したままの裁判は、難航が予想される。

キム・ジヒョン記者
NEWSIS／朝鮮日報日本語版