シニア農夫の、B級，ブログ

ロシアはあの国土にして、人口は日本と同じくらいしかいないのか。
兵器産業は発達してるが、主な貿易は地下資源とは向上心の無い国だ。
議会制民主主義を管理できない民族は共産主義に傾倒する。
邪悪な共産主義は結局は専制君主・王朝政治の成れの果て。

【ロシアを読む】面目つぶれたプーチン政権　ロシアが苦しむダブル減
2019.2.12 08:00プレミアム

３日、露北部アルハンゲリスクで、首都モスクワからのゴミの
受け入れ計画に抗議する住民。
所得や地域間の格差に対する不満が強まっている（ＡＰ）

ロシア国家統計局が１月、２０１８年のロシア人の実質所得が
１７年より０・２％減り、５年連続の減少となった−と発表したことが同国に衝撃を与えている。
所得の５年連続減少はソ連崩壊後の混乱が続いた１９９０年代にも
起きていなかった上、プーチン露大統領＝写真＝らの増加予測も
外れたためだ。
プーチン政権の政治基盤が揺らぐ恐れがあり、日本との
平和条約交渉に影響する可能性も否定できない。

■外れた増加予想

露経済紙ベドモスチが国家統計局のデータを分析したところでは、
２００８年まで増加を続けたロシア人の所得は、ウクライナ南部
クリミア半島の併合などで国際的制裁を受けた１４年に前年比で
０・５％減少。その後も減少が続いた。
背景には、制裁や通貨ルーブルの下落、主要輸出品である石油の
国際的な値下がりなどがある。

実は、露経済発展省は昨年６月、石油価格の回復傾向などを背景に
「１８年は所得が３・４〜３・９％伸びる」との見通しを公表。
プーチン氏も１２月、
「１８年の所得は０・５％増となるだろう」としていた。

しかし、蓋を開けてみれば０・２％減となり、プーチン氏の面目は
つぶれた格好だ。
国際社会からはロシアの統計の信頼性を疑う声もあり、実態はさらに
悪化している可能性もある。

統計によると露国内の平均月収は約３万２千ルーブル
（約５万４千円）だが、首都モスクワなど大都市とその他の地域に
極端な収入格差があることも大きな問題だ。

■「改善の材料ない」

その他の指標でも、危険な兆候は表れ始めている。

国家統計局の試算によると、ロシアの人口（移民含む）は今年、
１８年の１億４６９０万人から約１０万人減少する。
人口減少は直近１０年間で初。少子化やロシアへの移民の減少などが
原因とみられる。こうした傾向は今後も続き、３６年までに
２９０万〜８７０万人の減少が予想されるという。

最低限の生活レベルを維持する収入さえ得られない層も拡大している。同国の貧困層は０３年から減少し、１２年に１５４０万人
（人口の約１０・７％）まで改善したが、その後は再び増加に転じ、
１７年は１９３０万人（同約１３・２％）に達した。
経済専門家からは「現状で経済を劇的に改善できる材料はない」などと悲観的な見方が相次いでいる。

■政権の求心力は

経済低迷は、プーチン政権の政治基盤に少なからず影響を与えている。

実際、昨年は政府が導入を決めた年金支給年齢の引き上げ政策への
抗議デモが相次ぎ、８０％を超えていた政権支持率は６０％台まで
低下。その後の一連の知事選では政権与党が擁立した複数の候補が
敗北した。ベドモスチ紙は「所得減や貧困の拡大は、人々を政治に
目を向けさせ、これまでの政権支持姿勢を見直させる可能性がある」と指摘する。

プーチン政権下のロシアでは、国内政治が行き詰まった場合、
対外的な「敵」を作り、愛国心を高揚させて状況の打開を図るという
手法が用いられてきた。低下傾向にあった支持率を８割超にまで
引き上げた１４年のクリミア併合はその好例だ。
経済的な“失政”が明らかになりつつある中、こうした手法が再び
行われる可能性は否定できない。

■弱みを見抜いた交渉を

懸念は、それが日露関係にも作用することだ。

昨年１１月、プーチン氏は安倍晋三首相と１９５６年の
日ソ共同宣言に基づく領土交渉の加速で合意。しかし、
その後の複数の露世論調査では、国民の８割近くが領土引き渡しに
反対との結果が出た。

最近のプーチン政権の平和条約交渉への消極姿勢は、
「支持率が低下傾向にある中、領土問題でも国民から反発を招けば
政権が保てない」と判断しているためである可能性がある。
であれば、今後の交渉でも態度軟化は期待しにくい。


一方で、プーチン政権にとり、日本との関係を改善し、多額の
対露投資などを呼び込めれば、支持率の回復材料にもなりうる。

プーチン政権は決して対外的に“弱さ”を見せないが、足元は
盤石ではない。日本政府には、ロシアの実情に即した、したたかな
交渉術が求められている。
（モスクワ支局長　小野田雄一）

【用語解説】

日露平和条約交渉　日本とロシアが戦争終結を公式に確認する
平和条約を結ぶための政府間交渉。
１９５６（昭和３１）年調印の日ソ共同宣言は、平和条約締結後に
歯舞群島と色丹島を日本に「引き渡す」と記している。
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は現状を「異常な事態」と
する認識で一致、昨年１１月の日露首脳会談で、共同宣言を基礎に
３年以内に平和条約を締結することで合意した。