シニア農夫の、B級，ブログ

韓国で今一番の話題というか、政治的に攻撃できるのは、この、
雇用世襲問題、それも民間でなく公的機関だ。
この問題文大統領の支持母体民労総が主導してやったらしい、韓国で
非正規職を全員正規職に推進する文大統領の政策を先取りして自分の
身内を非正規職に押し込んだわけだ。
これも政治的に大きな問題になるか、それとも、与党が封じ込めるか
何時の時代も争乱の半島です。

世襲雇用批判を韓国与党が断罪
「フェイクニュース」「悪意のある扇動」

韓国与党・共に民主党は22日の最高委員会で、野党各党がソウル
交通公社におけるいわゆる「雇用世襲」について問題提起している
ことを取り上げた。洪容杓（ホン・ヨンピョ）院内代表は野党に対し
「悪意を持って扇動している」などと批判し、また同党の
虚偽操作情報特別委員会で委員長を兼任するパク・クァンオン
最高委員は「国民は虚偽操作情報対策を直ちに取りまとめるよう
強く求めている」などと発言した。
最近問題となっている雇用世襲疑惑について、同党はこれを一種の
「フェイクニュース」と決め付けているのだ。

野党が指摘した疑惑を共に民主党が「フェイクニュース」と
決め付けるケースはここ1カ月の公式論評だけで十数回に上る。
これに対して野党各党からは「政府・与党に対する正当な問題提起を
フェイクニュースと頭ごなしに決め付け、これを黙殺しようとした」
などの抗議の声が上がっている。

■野党が疑惑を提起するたびに「悪意ある扇動」「フェイクニュース」

洪容杓院内代表は上記の最高委員会で雇用世襲疑惑について
「ソウル市が監査院に監査を依頼したので、近く明確な事実関係が
解明されるはずだ。ところが（野党は）集会などを開いて政治攻勢に
乗り出している。これは到底理解し難い行動だ」
「針小棒大で低レベルの政治攻勢だ」

などとして野党を強く批判した。
今回共に民主党は疑惑が表面化したにもかかわらず
「監査結果が出るまではフェイクニュースを中断せよ」として問題を
フェイクニュースなどと一方的に決め付けている。

これに対して野党は
「自由韓国党はもちろん、正しい未来党、民主平和党の野党3党が
全て国政調査を要求している事案だ。これを
フェイクニュースと決め付けるのはおかしい」と反発している。
保守系野党・自由韓国党のある関係者は「共に民主党はこの問題が
フェイクだとなぜ分かるのか」として与党の対応を疑問視した。

共に民主党は先月、自由韓国党の沈在哲（シム・ジェチョル）議員が
大統領府の業務推進費の使途などを公表した際にも
「うそをでっち上げて国民を惑わしている」
「盗っ人たけだけしいフェイクニュース」などと反発した。
また9月の南北首脳会談で合意した西海（黄海）における韓国と
北朝鮮の緩衝水域について野党が問題提起したときも
「フェイクニュース」などとして取り合わなかった。
西海緩衝水域は北朝鮮に50キロ、韓国に85キロと設定されたが、
これについて自由韓国党の金聖泰（キム・ソンテ）院内代表は
「西海北方限界線（NLL）の存在を否定し、領土領海を放棄した」と
して激しく抗議した。
これに対して共に民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）首席広報は
「NLL放棄というフェイクニュースを流した」と反発した。

国際監査においても複数回にわたり「フェイクニュース」が
取り上げられた。国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会に
所属する野党議員らは「脱原発をごり押しすれば、電力生産の単価が
上がり韓国電力は赤字が膨らむ。その結果、
電気料金も一気に値上がりするはずだ」として政府の脱原発政策に
懸念を示した。
これに対して共に民主党は党のホームページを通じ
「韓国電力の赤字が脱原発政策の影響というのはうそ」と主張し
「脱原発政策はまだ本格的に始まってもいない。
韓国電力赤字の本当の原因は原発を巡る不正だ」などと反論した。

国会企画財政委員会に所属する野党議員らは今年8月、統計庁長の
交代を巡って「政府に有利な統計を出す人材を選んだ」
「コード（政治的理念や傾向）を優先した人事だ」などと指摘したが、これに対しても共に民主党は
「通常の人事だ。コード人事といった主張は明らかに
フェイクニュースだ」と反論した。

■保守コンテンツ遮断疑惑も浮上

共に民主党による相次ぐ「フェイクニュースのレッテル貼り」は、
今月初めに李洛淵（イ・ナクヨン）首相が「フェイクニュースは
民主主義をかく乱する」として各部処（省庁）に対策の取りまとめを
指示したことをきっかけに本格化した。
共に民主党は今月10日「フェイクニュース特別委員会」を立ち上げ、
これに10人もの議員を委員に任命するなど、政府の方針と完全に
歩調を合わせている。
委員らは今月15日にグーグル・コリア本社を訪問し、ユーチューブから104件の動画を削除するよう依頼した。
するとその翌日には野党支持者らが主に視聴する
「コ・ソングクTV」がユーチューブ上での公開が制限された。
野党各党からは「共に民主党の圧力を受けたグーグルは
コ・ソングクTVなど保守系の動画公開をストップした」などの疑惑を
提起し、またネットユーザーからも反発が強まったため、グーグルは
動画の公開を再開した。共に民主党は
「コ・ソングクTVの中断については何も知らない」として疑惑を
否定している。

共に民主党に対して
「フェイクニュース攻勢にばかり力を入れている」との指摘が
相次ぐと、同党は関連する特別委員会の名称を
「虚偽操作情報対策特別委員会」に変更した。これについて
自由韓国党の宋喜卿（ソン・ヒギョン）院内スポークスマンは
「表現の自由を侵害し、政府の過ちに対する健全な批判まで
フェイクニュースとレッテル貼りするのは民主主義を後退させる
行為でしかない」として共に民主党を批判した。

宋スポークスマンは本当のフェイクニュースとして
「米国産牛肉を食べたら狂牛病（牛海綿状脳症。BSE）にかかる」だとか
「哨戒艦・天安爆沈説」などがあったと指摘し
「共に民主党はこれらの問題に対してなぜ当時は沈黙していたのか
説明せよ」と要求した。

チェ・ヨンジン記者 , パク・サンギ記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版