シニア農夫の、B級，ブログ

韓国社会の文明からの退化や〜ね、昔、朝鮮人にとって最大の不幸は
彼らに文明をもたらす事と朝鮮を訪れた宣教師が記録に残してるが
まさに、そのとうりだ。
向上心とか、学習能力とか欠如、着たとの統合をどう考えてるか
知らないが、３０年で今の北と同じレベルになるだろう。

【社説】「氏族社会」に転落した２０１８年大韓民国
2018年10月20日12時24分　[中央ＳＵＮＤＡＹ/中央日報日本語版]

血は水よりも濃いというが、それにしてもひどい。
ソウル交通公社で浮上した「雇用世襲」疑惑が公共部門全体に広がる
兆候が見えている。
仁川（インチョン）空港公社の協力会社６社で１４件の
親戚採用不正が確認された。
仁川空港公社は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨年の就任後、
最初の外部日程として訪問して
「非正規職ゼロ時代」を宣言したところだ。
仁川空港公社はその後、協力会社の非正規職およそ１万人全員の
正規職転換を推進した。
このような発表が出た直後、協力会社の幹部１人は親戚４人を
非正規職に採用した。
正規職への転換を狙って非正規職として入社したという疑惑が
生じるしかない。
韓国国土情報公社でも正規職員の直系家族の正規職転換事例１９件が
確認された。

３月に無期契約職１２８５人を正規職に転換したソウル交通公社では、在職者の家族・親戚１０９人が恩恵を受けた。
交通公社の人事担当幹部も妻を正規職にしたというのだから
「ファミリービジネス」と変わらない。
全国民主労働組合総連盟（民主労総）が統合進歩党の関係者２人を
武器契約職として「企画入社」させ、雇用世襲過程に暴力的に
介入したという疑惑まで提起された。

雇用世襲はこれら公企業だけで行われたのではないはずだ。
政府が非正規職の正規職化を強く進める状況で、組織力が強い
公企業労働組合の組織利己主義が猛威を振るったとみられる。
公企業の巨大労働組合が既得権を強化するために国家権力と
結託したという批判が出てくる理由だ。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）の「国民請願」掲示板には、
地方自治体傘下の公企業を含むすべての公企業を
全数調査すべきだという主張が出てきている。また、
国会の国政調査と監査院監査も直ちに着手しなければいけない。

一部の大企業労働組合の雇用世襲も青年求職者を挫折させるのは
同じだ。
雇用世襲は均等な採用機会を保障する雇用政策基本法を
違反するものだ。しかし
一部の大企業労働組合は団体協約を前に出して不公正な慣行を
続けてきた。
団体協約に雇用世襲条項がある企業は現代自動車など２９社にのぼる。雇用労働部は労働組合の表情を見ながら自律是正を勧告するラインに
とどまっている。政府の責任放棄だ。

国民が雇用世襲に怒るのは採用の公正性が毀損されたためかも
しれないが、就職がますます難しくなっているためでもある。
韓国銀行（韓銀）は一昨日、政策金利を据え置き、今年の
成長率予測値を２．９％から２．７％に下方修正した。
今年の就業者増加は９万人に下方修正した。
年初には３０万人増加すると予想していた。
雇用政府を標ぼうするこの政権では就職がこれほど難しくなって
いるが、運が良い人は家族や親戚のおかげで「就職高速道路」を
疾走している。
大韓民国がいつから「氏族社会」に後退したかと嘆く声も聞こえる。

企業の投資が回復してこそ経済が成長し、雇用も増える。しかし
設備投資は８月まで６カ月連続で減少した。
これは通貨危機以降、最も長い。
文在寅大統領は「良い雇用をつくるのは結局、企業だ」と述べた。
民間と企業が活発になるよう政策が変わるのではという期待感が
高まったが、まだ特に変化は見えない。むしろ
金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相ら政策当局者は
所得主導成長を守るという立場を再確認した。
洪長杓（ホン・ジャンピョ）元青瓦台経済首席秘書官
（所得主導成長特別委員長）は企業が雇用を創出できなければ政府が
寄与すべきだと主張した。
何も変えなければ何も変わらない。