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2018年09月07日

自国の就職難を日本に押し付ける無能な国、韓国

韓国人ってほんと馬鹿か・・、国力を挙げるには自国の国民の教育と
収入だろう。
韓国は企業法人税が高いのだろう、税収入を企業に頼ってるわけだ。
先進国の経済政策を盗んでも韓国人に出来るわけがない、借金狂いの
韓国が、だから嫌いな日本に自国の就職難を押し付けなくては
ならない。


韓国人の日本就職急増…2万人突破 雇用環境悪化で韓国政府も
後押し、目標は「今後5年で1万人」


(1/2ページ)

7月12日、ソウルで雇用確保を求めてデモを行う建設業界の
労働者ら。韓国では雇用環境の悪化が続いている(AP)

外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を
目指す韓国の若者が急増している。
母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて計2万人を突破。
韓国政府も後押しし、日本での就職者数の目標を新たに
「今後5年で1万人」に設定する支援策を打ち出している。
(インターン記者 門間圭祐)

「韓国での就職活動は厳しい。
(日本で就職をするために)日本語を学んでいる学生も多かった」。
9月から早稲田大学で留学生活を始める娘(21)の渡航を控え、
夫とともに同大を訪れていた李東教(イ・トンギョ)さん(55)は
真剣な表情で語った。
李さんは昨年まで韓国南部・全羅南道の国立大付近でカフェを営み、
就職難について愚痴をこぼす学生らに接していた。

法務省の統計によると、2017年末時点で、大学での専攻などを
生かして日本で業務にあたる「技術・人文知識・国際業務」
ビザ(査証)を取得した“ホワイトカラー”の韓国人は
2万1603人。前年末(1万8936人)比で約14%増加した。

日本留学を目指す若者も増えており、日本学生支援機構によると、
外国人留学生が日本の大学受験の際に利用する
「日本留学試験」(6月実施)で、韓国での受験者数は3669人に
上った。
過去5年間で3倍に増加し、国外受験者の約6割を占める。

日本への進学熱が高まっている背景には、日韓両国の対照的な
雇用環境がある。

(2/2ページ)

昨年の韓国教育省の発表によると、同国の大卒就職率は、67・7%にとどまった。
一方、帝国データバンクの今年4月の調査によると、正社員が
不足する日本企業は全体の49・2%(前年同期比5・5ポイント増)で、4月としては過去最高を記録。
李さん夫婦は韓国人学生について「(これまでは)日韓の
外交関係悪化で中国語を学習するのがブームとなっていたが、
(今は)アベノミクスの影響で、
再び日本語がブームになっている」と話す。

若者の雇用問題が内政面での最重要課題の一つとなっている
韓国政府も、日本での就職を積極的に支援する。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、韓国の雇用労働省と
外務省は6月、今後5年間で韓国の若者1万人が新たに日本で
就職することを目指す「韓日つなぎプロジェクト」を進めると発表。
外国人留学生を採用していない日本企業が77・9%
(就職情報会社マイナビの16年調査)に上るなか、韓国人留学生の
能力をアピールし、求人先の発掘を本格化させる。

日韓社会保障制度や雇用政策に詳しいニッセイ基礎研究所の
金明中(キム・ミョンジュン)准主任研究員は、両国の雇用環境の
違いについて「少子高齢化で人手が不足する日本に比べ、韓国は
いまだに人口が増加している」と強調。
「大企業への就職を望む傾向が強いことも若者の韓国国内での就職を
困難にしている」とし、韓国人学生にとって日本での就職が有力な
選択肢になっているとみる。

【コラム】韓国、日米の経済政策もちょっと盗んでこい
2018年09月07日09時02分 [中央日報/中央日報日本語版]

韓国は輸出に依存する典型的な「小規模開放経済」国家だ。
内需よりは世界景気が韓国経済の「温度」を左右する。
このような点で、韓国政府の経済政策に対する成績を決めるときは
「絶対評価」ではなく「相対評価」で点数をつけなければならない。
その基準がまさに世界経済成長率だ。

単純に韓国の数値が高いからといって良い点数をつけることは
できない。世界高成長の薫風に便乗したとすれば減点要因だ。
逆に韓国の成長率が低くても、世界経済が後退している状況なら
加算点がもらえる。

世界金融危機が吹き荒れた2009年が代表的だ。
韓国の経済成長率は0.7%で数値だけ見れば悲惨な水準だ。だが、
当時、世界経済は−0.1%、米国は−2.8%でマイナス成長を
していた点を勘案すれば、韓国政府の政策は「A+」に値する。当時、米国・日本・中国などと計1120億ドル
(現レートで12兆3900億円)規模の「通貨スワップ」を
締結して流動性不足に先制的に対応した点は今でも危機克服の
模範事例として評価されている。

1980〜90年代に10%以上の高度成長を謳歌した韓国の成長が
止まったのは2003年だ。経済成長率は2.9%で
前年(7.4%)の半分にも至らなかったが、その後ずっと
世界経済成長率を本格的に下回り始めた。
問題はこの成長率の逆転幅が拡大の一途をたどっているという点だ。
今年、韓国の成長率は3%で世界経済成長率(3.9%)より
0.9%ポイント低い。

最近では、韓国政府が成長率見通しを低くし、米国の好況が
持続するという点を根拠とした韓米成長率逆転を予想する見解もある。図体がはるかに大きい米国が韓国より高い成長率を記録したのは
今までたった3回しかない。
韓国経済がグローバル薫風に便乗するどころか成長と投資が
萎縮しているという信号の一つだ。

雇用部門も韓国だけ逆走している。
経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国のほとんどが
金融危機以前の失業率水準まで回復したが、韓国の失業率は
依然として2007年よりも高い。OECD加盟国のうち、
最近4年連続で失業率が増加したのは韓国だけだ。

このように世界経済と比べてみるとヒントを探すことができる。
現在の韓国の経済危機は、世界景気の問題というより政策の問題と
いうことだ。
政府が成長を主導する時代は過ぎた。
雇用を作って投資を導く主体は企業だ。企業負担を重くする政策は
国家競争力を損ない、雇用を減らす副作用を招く。

米国トランプ、独メルケル、仏マクロン、日本安倍ら世界の指導者が
企業活動を奨励する経済活性化政策を打ち出しているにはすべて訳が
ある。
まだ経済危機を打開する妙案を見つけることができないでいるなら、
これらの政策をカンニングすればできる。
タグ:韓国
posted by 豊後国主 at 13:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 記事
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