シニア農夫の、B級，ブログ

今韓国の駐日韓国大使なんかも盛んに日本と北朝鮮の会談を
煽ってるが、北朝鮮の要求どうりに日本が金を出せば、韓国が
出すどころか、その恩恵に絡む事が出来るとでも思ってんだろう
核廃棄も拉致被害者も解決されなければ交渉は無理だ。

「対北朝鮮支援は１兆円ほどか」…計算機たたく日本
2018年07月19日07時43分　[中央日報/中央日報日本語版]

「どのくらいを考えているのか。
６０００億円から１兆円ほどになるのか」。

６月２７日、野党・立憲民主党所属の逢坂誠二議員が政府に
送った「北朝鮮への経済支援に関する質問主意書」の一部だ。
拉致問題などがうまく解決し、北朝鮮との国交正常化交渉が
進展する場合、どれほど経済支援名目で与えるのかを尋ねた。

日本では議員が「質問主意書」を作成して政府に送れば、
首相が答弁書を閣議で決定して国会に提出する。
こういう公式的な手続きに対北朝鮮経済支援金の金額が
登場したのは異例だ。

逢坂議員は質問書で
「１９６５年の日韓国交正常化交渉では３億ドル相当の
生産物と役務の無償提供、２億ドルの有償（借款）提供、
３億ドル以上の民間借款を約束し、計１１億ドルほどだった。
当時、韓国の国家予算が３億５０００万ドルだっただけに
予算の３倍を超える援助を約束した」と主張した。続いて
「北朝鮮の予算規模は不明だが、専門家が概略
２０００−３０００億円程度と推算しているため、
韓国のケースに適用すれば約６０００億円−１兆円規模になる」という論理を展開した。

逢坂議員の計算はもちろん正確なものではない。
６５年の請求権協定で決定した
「無償３億ドル＋有償２億ドル＋民間借款３億ドル以上の計８億ドル」とは金額の面で差があり、北朝鮮の予算も正確な
金額ではないが、とにかくそれなりの方式で経済支援規模を
計算して政府に質問した。
これに対し安倍首相は８日の閣議で決定した答弁書に
「詳細に言及すれば今後の交渉などに支障を招く」として
言葉を控えた。

現在、対北朝鮮支援規模に関連して最もよく知られる数字は
「１兆円」だ。日本メディアも
「６５年の韓国との交渉に基づいて計算すれば総額１兆円ほど」という政府関係者の言葉をよく引用する。
この１兆円は２００２年の小泉純一郎首相と
金正日（キム・ジョンイル）総書記が合意した
日朝平壌（ピョンヤン）宣言とも関係がある。

宣言には「国交正常化後、双方が適切な期間にわたり
無償資金協力、低金利長期借款の提供と国際協力銀行などの
融資などを実施する」という内容が盛り込まれている。
日本では「実際、日本が１兆円規模の資金を提供するという
合意があった」という話が出ている。
また、脱北した太永浩（テ・ヨンホ）前駐英北朝鮮公使の
著書『３階書記室の暗号』にも似た内容がある。

２００２年に金正日総書記の最側近の外交参謀、
姜錫柱（カン・ソクジュ）外務第１次官が
「植民地統治被害に対して経済協力方式の補償を日本が
約束した。
少なくとも１００億ドル（約１兆円）は入ってくるだろう」と
述べたということだ。

北朝鮮の要求がさらに高まるという分析も少なくない。
サムスン証券北朝鮮リサーチチームは先月の報告書で
「北朝鮮の要求が２００億ドル（約２０兆円）水準になる
可能性がある」という見方を示し、ロイター通信も最近
「３−４兆円、さらには５兆円水準になり得る」という
情報筋の発言を報じた。

墜落した韓国海兵ヘリコプター、
離陸５秒で回転翼全体が分離
2018年07月19日06時58分 [中央日報/中央日報日本語版]


胴体から分離して落下したメインローターの一部
（写真提供＝遺族）

１７日、将兵５人の命を奪った海兵隊上陸機動ヘリコプター
「マリンオン」（ＭＵＨ−１）墜落事故は、離陸直後に
突然ローター（回転翼）が分離して飛ばされたことから起きた
可能性が提起されている。１８日、
海兵隊が公開した監視カメラの映像によると、１７日
午後４時４５分に事故を起こした機体は、４〜５秒間で
３０メートルほど上昇している途中で、先にローターを
構成するブレードの１枚が突然分離して飛んでいき、まもなく
ローターブレード全体が根こそぎ分離して飛ばされた後に
墜落した。
このため、ローターを固定していた装置の部分に欠陥があった
可能性が提起されている。

ローターは胴体と２０メートルほど離れた地点で見つかった。
機体はほぼ燃えてしまったが、ローターは４枚のブレードの
うち１枚が折れて飛ばされた他には損傷がほとんどないことが
明らかになった。
折れたブレード１枚も胴体から１０メートル離れたところで
見つかった。これに伴い、軍内外からは機体欠陥の可能性が
提起された。しかし、
軍関係者は「現在としては正確な事故原因は精密な調査を
経なければならない」と明らかにした。

陸軍はこの日、各級部隊に配備されたおよそ９０機の
スリオンの運用を全面的に中止した。
前日事故が起きたマリンオンと同機種のスリオンに対する
安全措置だ。陸軍関係者は
「海兵隊による事故調査の結果が出てから運用再開を検討する」と伝えた。
マリンオンはスリオンを海上作戦に投入できるように改造した
ヘリコプターだ。
海兵隊もマリンオンの運用を中断した。海兵隊は前日、
任務遂行中に殉職した将兵５人に対して、
１階級特別進級叙勲を決めた。