シニア農夫の、B級，ブログ

米国は今頃遅いのではないか、然し時代は変化するし
人心も変わる、かって米国が日本の日露戦争が終わった時、
日本との戦争は必至とみて日本研究を始めたと聞く・・
昭和１８年と云えば１９４３年か、米国はこの頃は中華の
蒋介石を支持してたわけだが、やはり米国の誤算は中華だろう。
今でいう国際会議、ＮＡＴＯ　日本が先駆けて地域共同体を
摸索したわけだが・・・

日本：東條英機内閣総理大臣
中華民国（南京）国民政府：汪兆銘行政院長

満州国：張景恵国務総理大臣
フィリピン共和国：ホセ・ラウレル大統領

ビルマ国：バー・モウ内閣総理大臣
タイ王国：ワンワイタヤーコーン親王（首相代理）

インド：この時点では本土がまだイギリスの植民地支配下に
あったインドからは、日本と協力しインド全土のイギリス
（イギリス領インド帝国）からの完全独立を目指していた
亡命政権である自由インド仮政府首班の
チャンドラ・ボースが参加した。


米政府が注目する「大東亜会議」　狙いは
「アジアの心」を知り、対中包囲網構築へ

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昭和１８年１１月５日、記念撮影に納まる
東條英機首相（中央）ら大東亜会議に参加した各代表＝国会

先日、米政府関係者らとパイプを持つ元国会議員から
興味深い話を聞いた。

　「米政府が『大東亜会議』に注目している」

日本が先の大戦中に「鬼畜米英」に対抗して開いた会議をなぜ
敵国が関心を持つのかという疑問を抱くが、そこは孫子の
「彼を知り己を知れば百戦殆（あや）うからず」に似た
米政府の戦略がうかがえる。

中華民国など６カ国

大東亜会議は昭和１８（１９４３）年１１月５、６両日、
東京で開催され、「大東亜共同宣言」が発表された。
参加したのは日本、中華民国（汪兆銘主導の南京国民政府）、
満州国、タイ、フィリピン、ビルマ（現在のミャンマー）の
６カ国にオブザーバーのインド（自由インド仮政府）。
ビルマとフィリピンは日本の承認で同年８月と１０月に
それぞれ独立し、宗主国だった米英を追放した後の
会議であった。

大東亜共同宣言は、
（１）共存共栄
（２）自主独立と互助敦睦（とんぼく＝友好を促進）
（３）伝統尊重（４）経済発展（５）人種差別撤廃と
資源解放−をうたった。

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前文では、米英は自国の繁栄のために他の民族を抑圧し、
「特に大東亜に対しては飽くなき侵略搾取」
（ひらがなは原文ではカタカナ。以下同じ）を行い、
「大東亜隷属化の野望」をむき出しにしていると糾弾。
「大東亜戦争の原因茲（ここ）に存す」と対米英戦争の大義を
掲げ、「大東亜を米英の桎梏（しっこく＝手かせ足かせ）より
解放して其（そ）の自存自衛を全う」し、大東亜を建設して
世界平和の確立に寄与していくと宣言している。

日本は当時、「大東亜共栄圏」というアジアの
植民地支配からの解放を掲げていた。
大東亜会議は、翌年以降も計画されたが、米英の圧倒的な
物量展開を前に日本の戦況は悪化し、事実上、１回で終わった。戦後になると、会議は日本の傀儡（かいらい）政権の集まりで
あり、日本の南方侵略を正当化する手段でしかなかったなどと
否定的な評価をされた。

海軍に所属していた中曽根康弘元首相（１００）でさえ
「大東亜共栄圏を旗印に、植民地政策に苦しむ
アジア諸国救済を謳（うた）い進出していったが、土足で人の
家に上がるような面もあったといえる」
（産経新聞『転換への挑戦』平成２７年８月）と批判的だ。

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一方で、アジア初の国際会議であり、参加した代表らが
宗主国気取りする米英の抑圧からの解放を求めて集まったのは
事実だ。
「人種差別撤廃」はアジアを軽視した米英の発想にはない
画期的な言葉だった。

それで、米政府の動きだ。今年春ごろから
「Ｌｏｏｋ　Ａｓｉａ！」とでもいわんばかりに、国務省や
国防総省内で、民間の研究者も使ってのアジア研究が極秘に
始まったという。
ちょうどマイク・ポンペオ氏（５４）が
中央情報局（ＣＩＡ）長官から国務長官に就任した時期と
重なる。

大東亜会議に注目したのは、「共存共栄」「自主独立」に
代表される共同宣言だという。「人種差別撤廃」もあるだろう。

日本の外交は日米同盟が基軸だが、
「米国第一主義」を掲げるトランプ米政権の外交政策の
優先順位は、トップはイランを中心とする中東、次は
貿易問題で衝突し、先の先進国首脳会議（Ｇ７サミット）でも
激しく対立した欧州連合（ＥＵ）、
３番目は麻薬問題を抱える中南米であり、日本を含むアジアは
意外にも低い。しかし、
米政府はアジア情勢を無視できなくなった。
北朝鮮問題と中国の存在だ。

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北の中国傾斜に危機感

６月１２日、史上初の米朝首脳会談が開催され、両首脳は
合意文書に署名した。
ドナルド・トランプ大統領（７２）は、北朝鮮の
核・ミサイルなどの問題を米国主導で進めようとしている。
これに対し、北朝鮮はどうも中国の指導下で動いており、
米政府は北朝鮮の中国傾斜に危機感を強めているという。また、中国は東南アジア諸国に対して海洋進出にインフラ整備と
硬軟を織り交ぜて圧力をかけている。しかも、
米国は中国とも貿易戦争の様相を呈している。

そこで米政府は、アジアでの中国包囲網を本気になって
構築しなければならない、となったという。
７月８日の日米外相会談では北朝鮮でない地域の情勢に
ついても意見交換したというので、
中国問題もテーマになったとみられる。

問題は、日本を除いてアジアで「親米」と言い切れる国が
いないことだ。
「米国アレルギー」が残っているともいえるだろう。

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特にフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領（７３）は、
必ずしも「親中」ではないものの、あからさまな
「嫌米」である。
ベトナムは「反中」だが「親米」ではない。
マレーシアでは「自主独立」を掲げる
マハティール・モハマド氏（９３）が首相に復帰した。

「アジアの心を知るヒントになるのが大東亜会議であり
共同宣言だった」（元国会議員）というのだ。

米政府内の動きがトランプ氏の指示によるものかどうかは
わからない。
それでも、元国会議員は「相手の心をしっかり研究して自分の
政策に生かしていく姿勢は評価していいのではないか。
ＣＩＡ流ともいえる」と語る。

米政府のこうした研究姿勢は日本政府の外交戦略にも
参考になるのではないか。同時に、
米国の対中姿勢が相当厳しくなっていることを真剣に
思い知らされた。　
（政治部次長　今堀守通）

北朝鮮でも記録的大雨

北朝鮮の朝鮮中央通信は１１日、
梅雨前線の影響で９日から１１日にかけ同国西海岸の広い
範囲で大雨が降ったと報じた。
１９８１年以来の降水量という。被害は伝えていない。（共同）