シニア農夫の、B級，ブログ

韓国の文大統領は【キャンドル陣営」の支持で大統領になった。
その陣営からかっての保守派に反対していた政策をやらざるを
えない状況にその団体から反対を受け板挟みってとこか、
其れで風邪なんぞに力尽き病にふせる〜〜か。
韓国はこの６月に国家債務の償還が２兆数千億円あるって
云ってたがもう７月、終わったのか、乗り切ったか〜〜？
何時も数兆何千億円の債務償還と言って久しいが、
自転車操業ってことか・・・・

韓国経済に赤信号、岐路に立つ文在寅政権

韓国経済全体の悪化を示す新たな経済指標が29日に
発表された。
5月の設備投資が前月比でマイナス3.2ポイント、小売販売が
マイナス1.0ポイントを記録したのだ。設備投資は3カ月連続、
小売は2カ月連続のマイナスだ。
今年に入って1−3月期は低所得層の所得がマイナスに、また
5月には雇用の悪化という大きなショックがあったが、今回も
韓国経済の後退を裏付ける重要な指標だ。
影響で経済指標に敏感とされる外国人投資家は今月に入って
韓国の株式市場から1兆5870億ウォン（約1574億円）もの
巨額の資金をすでに引き揚げている。

大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会頭
（韓国では会長）は28日、与党・共に民主党との会合で
「半導体分野と上位の数社を除けば、企業の収益は決して
良くない」
「韓国経済の低迷が構造的なものになっている点を直視し、
対策を提示すべき時期に来ている」と発言した。
間接的な言い回しではあるが、文在寅（ムン・ジェイン）政権に対して経済政策の見直しを求めたのだ。

文在寅政権は「韓国経済のパラダイム見直し」との考え方に
基づき、「所得主導」と「革新」という2つの軸で成長政策を
推し進めようとしている。
所得主導は需要の側、革新は供給の側を刺激することで
成長動力を引き出そうとする構想だ。しかしこの2つの軸は
現政権発足からわずか1年で大きな危機に直面している。
最低賃金を16.4ポイントも大幅に引き上げたものの、
低所得層では1年前に比べて所得が逆に8ポイントもの
マイナスを記録した。
年間30万以上増加していた雇用も7万と大幅にブレーキが
かかった。
現政権は自分たちを「雇用政府」と自負しているが、実際は
正反対の結果を招いているのだ。

革新成長については成果が全くない。
文大統領は革新成長のコントロールタワーとして
キム・ドンヨン経済副首相を指名しはっぱをかけているが、
実質的にさほど大きな権限のない経済副首相がやれるような
仕事ではない。
過去10年続いた保守政権は「グリーン成長」「創造経済」などの旗印で供給側に重点を置いた成長政策を推し進めたが
失敗した。
営利を前面に出した病院や遠隔医療は医師団体から反対され、
カーシェアリングはタクシー業界、スマートファームは
農民団体の反対によって挫折した。
またネットバンクは銀行と企業の分離、
フィンテック（ファイナンス・テクノロジー）は
個人情報保護などの規制に阻まれ全く進んでいない。

革新成長を本当に推し進めるのであれば、今なお70%もの高い
支持率を誇る文大統領自ら先頭に立ち、与野党が協力して
反対する業界などの抵抗を克服しなければ成功はおぼつかない。ところが現在政権を握っている共に民主党は野党だった頃、
あらゆる分野で規制緩和に反対してきた。
文大統領の支持層でもある進歩的（リベラル）市民団体は
今から現政権の政策見直しを警戒し圧力を加えようとしている。大統領府の張夏成（チャン・ハソン）政策室長、
チョ・グク民政主席、公正取引委員会の
金尚祖（キム・サンジョ）委員長など現政権の実力者を
輩出した市民団体「参与連帯」は28日
「文在寅大統領は過去の経済政策に回帰してはならない」と
する論評を発表し「こっそりと公約を覆し、規制緩和を
正当化することは認められない」と警告した。

現政権がこのようないわゆる「キャンドル陣営」の圧力に屈し、今後も「規制改革」に手をつけられない状態が続けば、今の
深刻な雇用問題を解決することはいつまで経っても
できないだろう。かつて盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は
支持者らの反発を抑え韓米自由貿易協定（FTA）や
坡州液晶工場認可などの決断を下している。
ある元経済官僚は「金大中（キム・デジュン）元大統領が常に
強調した『書生的な問題意識と商人的な現実感覚の調和』という言葉を今こそ思い起こすべき時だ」と指摘した。

経済部＝金洪秀（キム・ホンス）部長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版