シニア農夫の、B級，ブログ

韓国は何が気に入らなくて、解約を通知したのか知らないが、
解約ならば当然契約金は返さなくてはならない。
それを、返さなかった、返したくてももう金は無かった〜〜
韓国はイラン制裁時に凍結したイランの金を使い込んだ実積が
有る国だ、こんな事平気でやっちまう。
これで、中東の産油国から石油がほぼ全ては入らなくなった、
自動車燃料は日本から輸入してるし〜〜〜

韓国政府、ＩＳＤで初めて敗訴…
イラン企業に７３０億ウォン支払い命令
2018年06月08日07時34分　[中央日報/中央日報日本語版]

投資家・国家間訴訟（ＩＳＤ）で、韓国政府が外国投資家に
敗北した初めての事例が出てきた。
相手は２０１０年大宇（デウ）エレクトロニクス
（現・大宇電子）を買収しようとしたが失敗したイランの
ダヤニファミリーだ。

７日、韓国金融委員会によると、国際仲裁判定部は今月６日、
韓国政府がダヤニ側に７３０億ウォン（約７５億円）を
支払うよう命じる決定を下した。
政府は関係部署緊急会議を開き、仲裁判定の取り消し申請を
含めた後続措置を検討中だ。

ダヤニ側は２０１０年１１月、大宇エレクトロニクス債権団と
売買契約を結んで契約金５７８億ウォンを支払った。
債権団はダヤニ側の投資確約書（ＬＯＣ）が不十分だという
理由で契約解約を通知し、契約金を返却しなかった。
ダヤニ側は韓国裁判所に仮処分申請を出したが、裁判所は
契約解約が適法という趣旨で仮処分申請を棄却した。

３年ぶりに国際仲裁で勝利したダヤニ側は契約金に遅延利子を
追加して返してもらうことができるようになった。

「景気が悪化しつつある」　国内外から警告音聞こえる韓国経済
2018年06月07日07時01分 　［中央日報/中央日報日本語版]

韓国経済の将来に相次いで警告音が鳴っている。
「今も３％の成長経路を維持している」という政府の
公式立場にもかかわらず、「景気が悪くなりつつある」という
国内外研究機関の分析が相次いでいる。

世界銀行は６日、
「先進国の経済が停滞し、主要原材料輸出国の回復が弱まり、
今後２年間、徐々に世界経済成長が鈍化する見通し」という
内容の「世界経済展望」を発表した。
世界銀行は世界経済成長率見通しを今年３．１％を経て
来年３．０％、２０２０年には２．９％になるとした。

世界経済成長率の鈍化はそのまま韓国輸出と成長率の鈍化に
つながる。すでに主要研究機関は韓国の経済成長が
悪くなりつつあるという診断を下している。

現代経済研究院は３日、
「４−６月期に韓国経済が景気低迷局面に入った」と
明らかにした。
景気は底点から回復期と好況期を経て頂点に達した後、
後退期と沈滞期を経て再び底点に戻るが、すでに
後退期を越えて沈滞期に入ったという。
国民経済諮問会議の金広斗（キム・グァンドゥ）副委員長が
「景気低迷局面の入り口段階にある」と明らかにしたていたが、そこからさらに一歩進んだのだ。

ＬＧ経済研究院も
「韓国の経済成長の勢いが失速しつつある」とし、今年の
成長率見通しを２．８％とした。政府の見通し（３．０％）に
及ばない数値だ。
政府のシンクタンクにあたる韓国開発研究院（ＫＤＩ）は、
輸出主力業種の競争力低下などを理由に、
当初３．１％としていた今年上半期の成長率見通しを
２．９％に下方修正した。年間値でも政府見通しを下回る
２．９％に、さらに来年の見通しは２．７％に下方修正した。

景気低迷期に入った可能性を示唆する指標も少なくない。
今後の景気の推測材料となる設備投資が３月に前月比７．８％の急落をみせたことに続き、４月も３．３％減となった。

投資が減少すると労働者の所得も減り、さらに消費も減退を
示し始めた。３月に前月比２．９％増加した小売販売は、
４月には１．０％落ちた。

６〜９カ月後の景気の流れを予測する代表的な指標である
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の景気先行指数も
１１カ月連続で下落している。特に、
今年１〜３月には３カ月連続で１００を切った。この指数は
１００以上なら景気拡大、１００に達しない場合は
景気後退局面にあるとみることができる。
最後の砦である輸出も、今年１〜５月までの前年同期比増加率が８．２％で、昨年（１５．８％）よりも勢いが弱まった。

だが、政府は依然として成長傾向に変化がないというの立場だ。金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は
先月３０日、企画財政部拡大幹部会議で
「韓国経済は３．０％の成長経路を維持している」と述べた。
３〜５月の輸出が史上初めて３カ月連続で
５００億ドル（約５兆５０８７億円）を越えるなど堅実で、
全体的な流れから見ると指標は悪くない点などが根拠になった。

ただし、金副首相は
「一部の指標を考慮する場合、今後第２四半期までの経済の
流れが大変重要だ」と付け加えた。
ハナ金融経営研究所のペ・ヒョンギ所長は
「さまざまな指標が交錯しているが、技術的には景気が
悪化しつつあるのではないかと考えられる」とし
「本格的な景気低迷期への突入を食い止めるためには、
成長側にもっと力を入れなくてはならない」と述べた。