シニア農夫の、B級，ブログ

中華が仮にもＧＤＰ世界二位でありながら日本に
【高位経済協議】を要請するし、習皇帝は公の場で解放宣言はするし中華が経済的に苦しいのだろう。
その中華が米国と貿易戦争、当然、勝ち目が無い、日本が
米国から鉄鋼・アルミなど関税措置を受けるが日本は
何もしない、なぜならば、日本が作る鉄鋼は日本しか作れない
何れ需要がくるってもんだ。

中国に勝ち目はない米との報復合戦

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１０日、中国海南省で開催中の「博鰲アジアフォーラム」
年次総会の式典で演説する中国の習近平国家主席（ＡＰ）

４月２日午前。中国・福建省アモイ市の工業団地にある
大手スポーツ器具メーカーの入り口付近の壁に、同社社長の
署名入りの「通知」が張り出された。

「全従業員へ」から始まる同通知は
「中国と米国の貿易戦争が全面展開する中、会社の業務は
大きな影響を受けている」と説明した上で、
「経営状況を鑑み、５日から生産を全面的に停止することを
決めた」としている。

再開の時期についての言及はなく
「生産中断の期間は休暇とする」と結んでいる。

約２５００人の従業員を抱える同メーカーは、欧米に
輸出する製品を主力としており、数年前まで地元の
優良企業の一つに数えられていた。
同社の関係者は産経新聞の電話取材に対し
「有給休暇がたまっているので、いまは消化しているが、
将来が不安だ」と話した。

３月上旬、米国による鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置発表から始まった
“米中貿易戦争”が激化する兆しを見せている。これまで、
米国は中国の産業ロボットなど１３００品目の制裁リストを
公表したのに対し、中国は大豆など１０６品目の米国製品に
対し、米国の制裁と同規模となる５００億ドル
（約５兆３５００億円）の追加関税を課すと発表した。
米国はさらに１千億ドルの対抗措置を検討しているという。

米中の報復合戦が過熱する懸念から、欧米市場から中国の
工場への注文が最近になって激減している。
広東省の１００以上の工場が４月から、「点検」名目で
生産停止したとの情報もある。

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しかし、こうした中国にとってマイナス面の情報は、
共産党当局によって封殺され、リストラされた当事者による
書き込みもインターネットから削除されているのが現状だ。
中国共産党の機関紙、人民日報などは国民の結束を訴え
「米国には無責任な覇権行為の代償を払わせる」といった
勇ましいスローガンを連日並べつづけている。

北京在住の改革派知識人は中国の対応について
「勝ち目のない戦争に応じている」と断言する。
米商務省の調べによると、中国は２０１７年、米国製品
約１３００億ドル分を輸入したのに対し、５千億ドル以上も
輸出していた。同率の追加関税を課すと仮定すれば、
単純計算で中国は米国の約４倍の打撃を受ける。その上、
中国の対米輸出品は労働集約型の工業製品がほとんどで、
落ち込むと大量の失業者が発生する。これに対し、
中国が対抗措置を講じる品目は大豆、果物、豚肉などと
いった農林水産業と関連する製品が多く、米労働人口に
占める割合は少ない。
両国の抗争では中国の経済に対するダメージがはるかに大きくなるという。

中国の指導者はこうした事情を当然、理解しているようだ。
習近平国家主席は１０日、海南省での国際経済会議で
「中国の開放の扉は決して閉じることはない」と演説。今後、金融業での市場開放、規制緩和の加速、知的財産の
保護強化などを柱とする施策の実施を表明した。
トランプ米大統領の要求に対し大きく歩み寄りを見せたとも
いえる。貿易戦争を早く収束させたい本音をのぞかせた。

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ただ、中国は２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に
加盟した際にも、国際社会に対しほぼ同じことを
約束していた。
その約束を反故にしたことが今回の米中貿易戦争の
原因の一つだともいわれている。

今回、習氏の口から出た市場開放などの言葉が
「具体的な行動」を伴うかどうか見極める必要がありそうだ。
（外信部次長）