2017年10月20日
中国、債務爆弾に恐々 対GDP比200%超、 デフォルト近づく
お隣の韓国が今年の年率を3.0%に上方修正、日本が年率4.0%と
来れば韓国はおろか中華は発狂中とか
4〜6月期GDP、年率4.0%増 個人消費など内需がけん引
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HTO_U7A810C1000000/
中華の債務が対DGP比200%超えとは、確か去年は11兆7千億ドル
これの2倍という事か〜〜??
中国、債務爆弾に恐々 対GDP比200%超、
デフォルト近づく 習指導部綱渡り
(1/2ページ)
中国のGDP速報値が発表された国家統計局の記者会見=19日、
北京(共同)
【北京=河崎真澄】中国のGDP成長率が小幅減速した。
5年に1度行われる中国共産党大会の開幕2日目に、
習近平指導部が経済政策で「安定成長路線」へのシフトを
にじませた形といえる。
1〜6月は6・9%成長を確保しており、7〜9月もそれ以上の
成長が見込まれていたが、8月に国際通貨基金(IMF)が
公表した「中国経済に関する年次審査報告書」がブレーキを
かけたとみられている。
報告書は、中国の債務問題について
「中長期的に成長を急減速させる恐れがある」と警告した。
前後して海外の格付け機関も、中国の長期格付けを債務問題を
理由に相次ぎ引き下げており、国際金融市場では
「チャイナリスク」がにわかに意識され始めた。
IMFによると、名目GDPに対する債務総額の比率は既に
200%を超えて、今後5年で300%に膨れる。
デフォルト(債務不履行)など、危険水域に近づく懸念が増大する。
今年は党大会を控え、年初から公共事業で景気を刺激してきた。
通年ではなお前年を上回る可能性もあるが、
「成長ありき」が続けられなくなったことは、習氏が18日の
演説で、「金融管理体系を完備させて、金融システムリスクを
起こさないという最低ラインを守る」と述べ、
自覚していることからも読み取れる。
(2/2ページ)
地方政府や国有企業の資金調達で、十分な担保もない状態で外部の
審査もないまま、国有銀行から多額の融資を受けることが
常態化した中国。ひとたび不動産市況が悪化すれば、担保価値を
なくす物件が多発。債務不履行に陥る。
いわば借り手も貸し手も「モラルハザード(倫理の欠如)」の
負の連鎖を続けている。
水面下で膨張が続く債務問題をいかに処理して、安定成長を
維持するか。習指導部2期目の5年間も、綱渡りの経済運営が続く。
来れば韓国はおろか中華は発狂中とか
4〜6月期GDP、年率4.0%増 個人消費など内需がけん引
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HTO_U7A810C1000000/
中華の債務が対DGP比200%超えとは、確か去年は11兆7千億ドル
これの2倍という事か〜〜??
中国、債務爆弾に恐々 対GDP比200%超、
デフォルト近づく 習指導部綱渡り
(1/2ページ)
中国のGDP速報値が発表された国家統計局の記者会見=19日、
北京(共同)
【北京=河崎真澄】中国のGDP成長率が小幅減速した。
5年に1度行われる中国共産党大会の開幕2日目に、
習近平指導部が経済政策で「安定成長路線」へのシフトを
にじませた形といえる。
1〜6月は6・9%成長を確保しており、7〜9月もそれ以上の
成長が見込まれていたが、8月に国際通貨基金(IMF)が
公表した「中国経済に関する年次審査報告書」がブレーキを
かけたとみられている。
報告書は、中国の債務問題について
「中長期的に成長を急減速させる恐れがある」と警告した。
前後して海外の格付け機関も、中国の長期格付けを債務問題を
理由に相次ぎ引き下げており、国際金融市場では
「チャイナリスク」がにわかに意識され始めた。
IMFによると、名目GDPに対する債務総額の比率は既に
200%を超えて、今後5年で300%に膨れる。
デフォルト(債務不履行)など、危険水域に近づく懸念が増大する。
今年は党大会を控え、年初から公共事業で景気を刺激してきた。
通年ではなお前年を上回る可能性もあるが、
「成長ありき」が続けられなくなったことは、習氏が18日の
演説で、「金融管理体系を完備させて、金融システムリスクを
起こさないという最低ラインを守る」と述べ、
自覚していることからも読み取れる。
(2/2ページ)
地方政府や国有企業の資金調達で、十分な担保もない状態で外部の
審査もないまま、国有銀行から多額の融資を受けることが
常態化した中国。ひとたび不動産市況が悪化すれば、担保価値を
なくす物件が多発。債務不履行に陥る。
いわば借り手も貸し手も「モラルハザード(倫理の欠如)」の
負の連鎖を続けている。
水面下で膨張が続く債務問題をいかに処理して、安定成長を
維持するか。習指導部2期目の5年間も、綱渡りの経済運営が続く。
タグ:中華
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