2016年11月30日
国定教科書、之がいわゆる歴史の塗装作業
へ〜ェ、国定教科書には日本統治時代に日本に協力〜〜??、というより
日本を利用して己が利益を目指しただけだろう。
地番や住所の類がまったくなく、農地か山林かの区別も何もない国だ、日本の
農業指導でコメの生産が飛躍的に増え、半島で余った米を日本に、国内の
米の値段が下がり、半島の米反対運動が起るほど〜〜〜
米の生産量が多少増えたが〜〜だと、
1900年代今の半島近代化に日本が関わっているのは歴史的な事実、その
影を出来るだけ薄く、もしくはなかった事に〜〜〜
これが韓国・朝鮮人の歴史の塗装作業〜〜〜〜。
国定教科書:親日人士は実名記載、日本の収奪も強調
歴史教科書国定化反対の論拠の中でも、最も爆発性が高いのが
「親日擁護」問題だ。
28日公開された国定教科書は、植民地時代の戦時体制下「親日反民族行為」を主要人物の名前と共に記述し、さらに崔南善(チェ・ナムソン)を
別途独立した記事で取り上げた。
光復(日本の植民地支配からの解放)後の
「反民特委(反民族行為特別調査委員会)」については
「光復直後、親日反民族行為者を処罰すべきだという国民的世論が高まった。しかし李承晩(イ・スンマン)政権は、反民特委の活動に消極的な態度を示し(中略)一部の警察が反民特委の事務室を襲撃するなど、反民特委の活動は
困難に直面した」と記した。
これと関連して、植民地統治によって韓国の近代化がなされたという
「植民地近代化論」が教科書に反映されるかどうかも関心の対象となった。
姿を現した国定教科書は、一貫して
「日本が韓国を経済的に収奪した」という伝統的視点に基づく記述を行った。
1910年代は土地調査事業・会社令・山林令・漁業令を通して
「経済収奪の基盤を整備すると同時に、韓国を植民地経済体制へと再編した」と記した。
20年代の産米増殖計画は「コメ生産量は多少増加したが、増えた分よりも
多くのコメが日本へ持ち出された」と記した。
30年代の「工業化」については「中国侵略とともに韓国内の
資金・物資・労働力を軍需関連産業に集中させ、鉱物の生産および収奪に
総力を挙げた」と記した。
植民地支配から抜け出すための民族運動についての記述は、
量的・質的に大幅な強化が行われた。
10年代の韓国内外における独立運動、三・一運動、大韓民国臨時政府、
20−30年代の国内民族運動、国外武装・義兵闘争など、これまで重視されて
いた部分はそのまま詳細に記述し、新たに米州地域や大韓民国臨時政府の
外交活動に光を当てた。また
「日帝に立ち向かった女性独立運動家」「独立運動のまた別な方略、
国際連帯活動」を特集コーナーとしてそれぞれ1ページずつ設け、
独立運動に対する理解の視野を広げた。
検定教科書において「歪曲(わいきょく)」との非難があった北朝鮮関連の
記述は、事実の通り記述することに重点を置いた。
北朝鮮の農地改革は、分配された土地の売買・抵当・賃貸が禁止され、
所有権ではなく耕作権が与えられたものであって、生産量の25%を
現物税として納付しなければならず、集団農場化の前段階だったという点を
適示した。
金日成(キム・イルソン)・金正日(キム・ジョンイル)・金正恩
(キム・ジョンウン)の3代世襲独裁体制の形成プロセスを詳細に説明し、
脱北者の発生や北朝鮮の人権問題も取り上げ、西海(黄海)北方限界線
(NLL)侵犯・哨戒艦「天安」爆沈・延坪島砲撃など北朝鮮の相次ぐ
対南挑発、北朝鮮の核開発による韓半島(朝鮮半島)危機などについても
細かく記した。
李先敏(イ・ソンミン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
日本を利用して己が利益を目指しただけだろう。
地番や住所の類がまったくなく、農地か山林かの区別も何もない国だ、日本の
農業指導でコメの生産が飛躍的に増え、半島で余った米を日本に、国内の
米の値段が下がり、半島の米反対運動が起るほど〜〜〜
米の生産量が多少増えたが〜〜だと、
1900年代今の半島近代化に日本が関わっているのは歴史的な事実、その
影を出来るだけ薄く、もしくはなかった事に〜〜〜
これが韓国・朝鮮人の歴史の塗装作業〜〜〜〜。
国定教科書:親日人士は実名記載、日本の収奪も強調
歴史教科書国定化反対の論拠の中でも、最も爆発性が高いのが
「親日擁護」問題だ。
28日公開された国定教科書は、植民地時代の戦時体制下「親日反民族行為」を主要人物の名前と共に記述し、さらに崔南善(チェ・ナムソン)を
別途独立した記事で取り上げた。
光復(日本の植民地支配からの解放)後の
「反民特委(反民族行為特別調査委員会)」については
「光復直後、親日反民族行為者を処罰すべきだという国民的世論が高まった。しかし李承晩(イ・スンマン)政権は、反民特委の活動に消極的な態度を示し(中略)一部の警察が反民特委の事務室を襲撃するなど、反民特委の活動は
困難に直面した」と記した。
これと関連して、植民地統治によって韓国の近代化がなされたという
「植民地近代化論」が教科書に反映されるかどうかも関心の対象となった。
姿を現した国定教科書は、一貫して
「日本が韓国を経済的に収奪した」という伝統的視点に基づく記述を行った。
1910年代は土地調査事業・会社令・山林令・漁業令を通して
「経済収奪の基盤を整備すると同時に、韓国を植民地経済体制へと再編した」と記した。
20年代の産米増殖計画は「コメ生産量は多少増加したが、増えた分よりも
多くのコメが日本へ持ち出された」と記した。
30年代の「工業化」については「中国侵略とともに韓国内の
資金・物資・労働力を軍需関連産業に集中させ、鉱物の生産および収奪に
総力を挙げた」と記した。
植民地支配から抜け出すための民族運動についての記述は、
量的・質的に大幅な強化が行われた。
10年代の韓国内外における独立運動、三・一運動、大韓民国臨時政府、
20−30年代の国内民族運動、国外武装・義兵闘争など、これまで重視されて
いた部分はそのまま詳細に記述し、新たに米州地域や大韓民国臨時政府の
外交活動に光を当てた。また
「日帝に立ち向かった女性独立運動家」「独立運動のまた別な方略、
国際連帯活動」を特集コーナーとしてそれぞれ1ページずつ設け、
独立運動に対する理解の視野を広げた。
検定教科書において「歪曲(わいきょく)」との非難があった北朝鮮関連の
記述は、事実の通り記述することに重点を置いた。
北朝鮮の農地改革は、分配された土地の売買・抵当・賃貸が禁止され、
所有権ではなく耕作権が与えられたものであって、生産量の25%を
現物税として納付しなければならず、集団農場化の前段階だったという点を
適示した。
金日成(キム・イルソン)・金正日(キム・ジョンイル)・金正恩
(キム・ジョンウン)の3代世襲独裁体制の形成プロセスを詳細に説明し、
脱北者の発生や北朝鮮の人権問題も取り上げ、西海(黄海)北方限界線
(NLL)侵犯・哨戒艦「天安」爆沈・延坪島砲撃など北朝鮮の相次ぐ
対南挑発、北朝鮮の核開発による韓半島(朝鮮半島)危機などについても
細かく記した。
李先敏(イ・ソンミン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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