シニア農夫の、B級，ブログ

緊迫・南シナ海、ほんとに緊迫だわ、一説によれば中華は戦争の準備をして
おるとか・・・。
外国の日本人から見れば、中華は馬鹿なのか、無知なのかそれとも天才か・
それとも、中華共産主義者たる所以か、中華の広大な復興の夢は
こうしなければ実現しないのか〜〜〜ww ww
古来より人類は自分の為に外勢を味方につけるのは常套手段だが法の世界の
現代はそうはいかない・・・・。
噂によれば中華は国際海洋法から脱退するのでは推測が・・・
こうやって見れば先の大戦の日本のようにも見えるが〜〜〜？？

今日の歴史（７月１４日）
2016/07/14 00:00文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook

１９３６年：日本が朝鮮土地調査令を公布
１９４９年：米上院が韓国への軍事援助案を可決
１９５０年：国連事務総長が各国に朝鮮戦争への派兵を要請
１９５３年：米英仏外相が会談し朝鮮戦争休戦後の中国参戦時の共同制裁で
合意
１９８７年：第４回南北スポーツ会談がスイス・ローザンヌで開催
１９９１年：全国労働団体連合発足
１９９３年：第２回米朝高官級会談
１９９４年：世界日報の朴普熙（パク・ボヒ）社長が
金日成（キム・イルソン）主席弔問のため平壌入り
２００２年：体細胞複製技術によるクローン豚誕生、国内で初成功
２００６年：北朝鮮のミサイル発射実験に対し国連安全保障理事会が
北朝鮮制裁決議案を上程
２００６年：在韓米軍基地１５カ所の管理権が国防部に移管
２０１０年：延命治療中断の範囲と内容について、大枠の社会的合意形成

【緊迫・南シナ海】
中国、仲裁人に個別接触試みていた　裁定に悪影響？

オランダ・ハーグで開かれた仲裁裁判所の口頭弁論＝２０１５年７月７日（同裁判所提供・共同）

【シンガポール＝吉村英輝】南シナ海を巡る中国とフィリピンの
仲裁手続きを進めていた仲裁裁判所所長に、中国側が個別接触を図ろうと
していたことが、１３日までに分かった。
裁判所はその後、この事実を暴露し、仲裁を巡る法廷外での活動を慎むよう
戒めていた。
裁判所からの公判参加要請には応じず仲裁人への圧力につながる行為を
続けた中国側に、裁判所が悪い心証を抱き、かえって不利な裁定に
つながった可能性もある。

仲裁裁判所は昨年１０月２９日、フィリピンの申し立ての一部について
管轄権を認める裁定を下した。
この裁定文の中で、当時の駐英国中国大使から仲裁裁判所所長への
面会依頼があったと言及。
裁判所は２０１３年１１月１４日付で、中比双方に
「（５人いる仲裁人の）１人だけと連絡をとることを慎むように」とする
書簡を送ったと明らかにした。

裁定文は、中国大使館の代表者から裁判所が複数回にわたり、
「非公式な質問を受けてきた」ことも指摘し、これらの行動が裁定に
影響を与えないと強調。
公平となるよう「立場の主張は、裁判所の全員と先方当事者にも
表明されるべきだ」とした。

英国際戦略研究所のアレクサンダー・ニール上級研究員は、１２日付の
シンガポールの中国語紙、聯合早報で、中国が仲裁手続きを受理しないよう
裁判所に行った工作が、
「国際機関に台湾の参加を認めないよう手回しする外交戦術と似ている」と
指摘している。

【緊迫・南シナ海】
中国、フィリピンに裁定の棚上げ迫る　「“黒幕”の日米」に矛先も

（1/2ページ）

１２日、マニラ東部の街でプラカードをかざしてフィリピンの権利を
尊重するよう求める市民ら（ＡＰ）

【北京＝西見由章】中国側の「完全敗訴」となった南シナ海をめぐる
仲裁裁判所の裁定を受けて、中国の劉振民外務次官は１３日会見し、
フィリピンに向けて「裁定を紙くずと認識して棚上げし、交渉のテーブルに
つくことを希望する」と呼びかけた。
対話姿勢を見せているフィリピンのドゥテルテ新政権との二国間交渉に
持ち込んで国際世論を分断し、裁定の履行圧力をかわす狙いがありそうだ。

劉氏の会見は国務院（政府）新聞弁公室が同日出した南シナ海問題をめぐる
「白書」の発表の場で開かれた。
外交的敗北により国内からも厳しい目が注がれかねない状況の中、
中国政府は中国の主張の正当性を強調する白書や官製メディアを通じて、
国内外に対する「世論戦」を大々的に展開し始めた。

特に中国が“裁定の黒幕”として非難しているのが日米だ。
劉氏は仲裁裁の仲裁人（判事に相当）を任命した国際海洋法裁判所の
柳井俊二所長（当時）について、政府の有識者懇談会の座長を務めたとして
「安倍（晋三首相）による集団的自衛権行使の容認を助け、国際秩序への
挑戦に大きな役割を果たした」と批判。
仲裁人がフィリピンや「一部の国」から
「報酬を受け取り、便宜を図った」と決めつけた。

劉氏は会見で、今後中国が南シナ海に防空識別圏を設定するか問われ、
「中国には権利がある。設定するかはわれわれが受ける脅威の程度によって
判断する」と設定の選択肢をちらつかせた。

（2/2ページ）

ただ実際に設定すれば、周辺国の警戒感はさらに高まり、中国の国際的な
孤立が深まるのは必至だ。
「中国はまだ南シナ海全域に識別圏を設定する監視能力はなく、米軍の
対抗措置によってさらにメンツを失う可能性がある」（中国人研究者）との
見方もある。

こうした中で次なる強硬策として可能性が指摘されているのが、
スプラトリー（中国名・南沙）諸島に領海の範囲を規定する際に基となる
「領海基線」を設定することだ。中国政府は２０１２年９月、
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を中国領として扱えるよう一方的に基線を
設定している。