シニア農夫の、B級，ブログ

これが韓国大手の朝鮮日報の論説委員の、ソンウ・ジョン君のコラムです。
彼の記事は過去いくつか読んではいるが、ほぼ敵国扱い・・・
自国のTHAAD導入に関して記事の三分の二を割いても日本を
揶揄したかったか、まず最初の数行・・
日本の首相の｢器や、交友の幅や、風貌や、思考」などとやかく言われる
筋合いはないというもの・・・　　それに韓国は
中国の事をよく知っているらしいが、竹島は日本の敗戦時のどさくさに
紛れて、只の漁獲量欲しさにやっただけの事、中華がある日突然とか
入っているが、事実中華はある日突然自分たちの領土だと云いだしだけ
肝心のTHAAD導入に関しても、中華に気兼ねか・・・・？
何なんだ、韓米同盟を主張とは、米国にすべて責任を押し付けるのか・・？
韓国の主権ではないのだな〜〜自国を自国で守れない国の云う事か
経済も中華以外の国が〜〜〜？、どこがある、日本か、米国か、・・？
笑わせる〜〜〜な〜〜〜〜 ww ww.

【コラム】日本は中国にどんな目に遭わされてきたのか

日本の安倍首相は大きな器ではない。
交友は幅が狭く、風ぼうは線が細く、考えは偏っている。
うまく行っていたアベノミクスも壁にぶつかった。それにもかかわらず、
衆参両院を掌握した。
一人で成し遂げたわけではない。弱い野党のアシストがなければ、こうした
ことにはなっていなかっただろう。
日本の第一野党・民進党の前身は民主党だ。
7年前に自民党を抑えて政権交代に成功、4年間にわたり日本を率いた。
だが、今は党の勢いが当時の半分にもならない。

民主党政権は二つの出来事がきっかけで倒れた。
大きかったのは2011年に日本の東北地方を襲った大地震の余波だ。当時、
現場を1週間取材して「日本には政府がない」と感じた。都市には物資が
あふれていながら、被災者たちは食事を抜かなければならない
ありさまだった。
民主党が崩れたもう一つ理由は、東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）を
舞台に、中国との間で繰り広げられた領有権争いだ。
民主党は大地震の時に国民の命を守れなかった。
領有権争いでは国民の自尊心を損なった。

当時の中国の反応は激しかった。
反日デモ隊が中国の街頭を埋め尽くした。暴徒が日本人を襲い、日本製の
車を壊し、日本の工場を燃やした。
中国に進出した日本の工場の生産・販売が一気に半減した。破たんする
企業も出た。日本国内にも余波が押し寄せた。
中国政府は日本製自動車の輸入と産業資源の輸出を封鎖した。
国営企業は日本に注文した製品の受け取りを拒否。観光客の足も途切れ、
3カ月間で日本の航空会社は5万2000席のキャンセルを出した。

韓国は心情的に日本の味方をしない。
独島（日本名：竹島）問題を抱えているため、領土問題ではなおさらだ。
しかし、この時は違っていた。
日本を通じて中国の真の顔を知っていたからだ。

中国は無道な国なのだろうか。ある日突然、
「我が国の領土、我が国の領海」だと主張し始めたのなら、
相手にしてはならない。しかし、
現実は複雑だ。10年に日本の警察が東シナ海で中国人船長を逮捕した。
日本の巡視船に漁船を故意にぶつけたからだ。中国政府が反発すると、
日本政府はこっそりと船長を釈放した。この時、
巡視船と中国漁船が衝突する際の動画が公開され、国民の胸に火をつけた。
「屈辱外交」だとデモが起き、
多元的領有権問題が単線的な国民情緒に振り回され始めた。

しかし、当時の日本国民が目をつぶったこともある。
日本政府の方が先に雷管に触れたということだ。
日中漁業協定は尖閣海域の漁船取り締まりを本国政府にだけ委ねている。
中国政府が漁船を放置するのは、韓国もよく知っていることだ。
耐えかねた日本は直接取り締まりに乗り出した。
尖閣諸島に対する主権意識が発動されたのだ。中国は協定違反と
受け止めた。
漁船の衝突はこの過程で起こった。
12年の第2次紛争も日本政府の尖閣諸島国有化が導火線だった。
日本の極右勢力が島を買い取ろうとしたため、物理的衝突を懸念した
日本政府が国有化した。仕方なかった面もある。しかし、
中国は容認しがたい「現状変更」だと受け止めた。

突然の政権交代だったため、民主党政権は未熟だった。
領有権問題の扱いを間違え、日本国民の自尊心を損なうばかりだった。
世論に乗じた国内の極右勢力に振り回されてしまった。
民主党の米中バランス外交は一気に崩れた。
しばらくして政権も吹っ飛んだ。今、尖閣諸島がある海域は日中の艦船や
航空機が頻繁に行き交う紛争地域に変わろうとしている。
中国は44年前に日本と国交正常化した時、尖閣諸島問題を
「子孫が解決しなければならない
『未解決保留』課題として残した。
近視眼的な措置で日本が自ら紛争時期を早めた。
だから外交は専門家がすべきなのだ。

経済報復は、結果的に日本の方に吉と出た。
日本企業は徐々に工場を東南アジア諸国連合（ASEAN）地域に移した。
この時のリスク分散が、後に中国の低成長がもたらした
「チャイナ・ショック」への耐性を作った。日本の自動車は品質を前面に
押し出し、昨年の中国市場で1位になった。
中国人観光客も日本に再び押し寄せた。輸出中断で世界を驚かせた
「レアアース（希土類）」問題は非常に模範的な方法で乗り越えた。
「元素戦略」という名前でレアアースの代替技術やリサイクル技術を
開発したのだ。
インド・ベトナムの鉱山も開拓した。レアアースの中国への依存度は2年で
半減した。
日本の需要が減ると、中国のレアアース価格は暴落し、中国側も大きな
損害を被った。

東シナ海の紛争は、戦域高高度防衛ミサイル（THAAD）問題で中国との間に
確執を抱える韓国に示唆を与える。
主権を過度に強調すれば、相手はもちろん、国内で国民感情を刺激する。
感情的に衝突すれば、韓国の損失が大きい。「韓国の主権」ではなく
「韓米同盟」を強調して反発を少しでも分散させるのが賢明だ。
経済的圧迫が避けられないなら、克服しなければならない。
日本よりも苦痛が大きいだろうが、経済論理で解決できる。
中国への依存を緩和するきっかけにできるなら、
韓国経済の将来にとって悪いことばかりではないだろう。

鮮于鉦（ソンウ・ジョン）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版