2016年07月08日
今日の歴史、戦後レジームの終焉
今日か、米国の黒船来航は、５３年だからそれから１５年日本は大いに揺れた
多くの血が流れたがそれゆえ現代の日本がある〜〜
始めてや〜な、韓国の今日の歴史の中で１５００年代が登場したのは・・
それにしても、｢日本軍を大破｣とは普通云わないし書かない、この場合は
撃破とか撃退とかが常識だ。
いよいよあと二日７月１０日、日本の命運が決まる、日本の誇りと尊厳を懸けて
1853年（嘉永6年6月3日） - 黒船来航: マシュー・ペリー率いる
アメリカ海軍所属の東インド艦隊艦船（黒船）
4隻が、江戸湾浦賀湾に来航。
1864年（元治元年6月5日） - 池田屋事件がおこる。
今日の歴史（７月８日）
2016/07/08 00:00文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
１５９２年：李舜臣（イ・スンシン）将軍が閑山島で日本軍を大破
１９３９年：日本が国民徴用令を公布
１９５０年：北朝鮮軍の韓国侵攻を撃退するため大韓学徒義勇隊結成、
全国に戦時戒厳令
１９５１年：朝鮮戦争休戦の予備会談
１９６７年：中央情報部が東ベルリンを拠点とする北朝鮮の対韓国工作団事件を
発表
１９６８年：国連軍司令部が韓国軍に作戦権を大幅移管
１９７１年：百済の武寧王陵を忠清南道・公州邑宋山里で発掘
１９８７年：北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）氏が訪中
１９９４年：北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席が死去
１９９８年：ロシア政府によるチョ・ソンウ駐ロ参事官追放に対する対抗措置と
して駐韓ロシア大使館参事官の追放を決定
２００４年：デジタルテレビ伝送方式を米国式に確定
２００５年：企業都市パイロット事業地に務安、忠州、原州、茂朱の４カ所を選定
【阿比留瑠比の極言御免】
憲法を国民の手に取り戻せ 参院選は真の独立国となる千載一遇の機会だ
（1/3ページ）
時代の歯車は今、確かに大きく回り始めている。
５〜７日の在京各紙の参院選終盤情勢を伝える１面トップ記事の見出しを見て、
そのことを実感した。
「改憲勢力『３分の２』勢い 自民は単独過半数」（５日付産経新聞）
「与党改選過半数へ堅調 民進、苦戦続く」（６日付読売新聞）
「改憲勢力３分の２の勢い 野党共闘伸びず」（同日付毎日新聞）
「改憲勢力３分の２に迫る 自民、単独過半数も視野」（同日付日経新聞）
「改憲４党３分の２に迫る 自民単独過半数も視野」（７日付朝日新聞）
日本が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策に由来する改憲タブーから、
ようやく解き放たれつつあることが分かる。
読売は若干慎重な書きぶりだが、各紙の分析はおおむね憲法改正の国会発議に
必要な３分の２議席を、改憲推進・容認の４党が占める可能性が高まったことを
示していた。
■憲法を取り戻す
戦後長く神聖にして不可侵な存在として神棚に祭られ、日本人が指一本
触れることも許されなかったのが憲法だ。
それを、自ら改正することで初めて国民の手に取り戻すチャンスが、あと少しで
手が届くところまできているのである。
（2/3ページ）
「メディアで自民大勝なんていう世論調査を含めた情勢分析が出ると、比例票が
減ってしまう」
政府高官は一連の報道についてこう懸念を示すが、与党大勝の方向性は
もう変わるまい。
各紙は６月２４日付の紙面で参院選序盤の情勢を報じた際にも、今回と同様に
改憲勢力が３分の２をうかがうと書いていたが、その後も流れに変化はなかった。
今回は、事前の予測で不利とみられたところに同情票が集まる
「アンダードッグ効果」は今のところ表れていない。
民進党は選挙戦で「まず、３分の２をとらせないこと。」を
キャッチコピーとしてポスターやチラシで強調している。だが、自分たちの
政策や主義・主張を訴えるのではなく、ただ他党の足を引っ張りたいという
後ろ向きのメッセージは、有権者の胸には響いていないようだ。
■国民の納得必要
もちろん、改憲勢力が衆参両院で３分の２議席を占めたからといって、ただちに
憲法改正が発議されるわけではない。
どこをどう変えるか憲法審査会が議論を始めるのは、あくまで
これからの話である。
また、安倍晋三首相が繰り返し強調しているように、最終的に憲法を改正するか
どうかを決めるのは国会ではなく、国民自身による国民投票だ。
国会で発議して国民投票で否決されるような事態になったら、安倍政権が
「１強」と言われていようと内閣総辞職は免れない。
そんなに簡単に改憲手続きへと進めるわけではない。
（3/3ページ）
改憲を党是とする自民党には、連立を組む公明党を含め各党への粘り強い
説得・折衝が求められるし、何より国民に改憲の必要性を納得させるための
懇切丁寧な説明が不可欠だ。
まだまだ時間はかかるし、さまざまな困難も伴うだろう。
ただ、日本が改憲によって自前の憲法を持ち、真の独立国となるための
千載一遇の機会が今回の参院選であるのは間違いない。
「本年は挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に『挑戦する１年』と
する」
今年１月４日の年頭記者会見でこう述べた安倍首相にとって、最大の挑戦は
憲法改正であるはずだ。さらなる奮起を期待したい。
（論説委員兼政治部編集委員）
多くの血が流れたがそれゆえ現代の日本がある〜〜
始めてや〜な、韓国の今日の歴史の中で１５００年代が登場したのは・・
それにしても、｢日本軍を大破｣とは普通云わないし書かない、この場合は
撃破とか撃退とかが常識だ。
いよいよあと二日７月１０日、日本の命運が決まる、日本の誇りと尊厳を懸けて
1853年（嘉永6年6月3日） - 黒船来航: マシュー・ペリー率いる
アメリカ海軍所属の東インド艦隊艦船（黒船）
4隻が、江戸湾浦賀湾に来航。
1864年（元治元年6月5日） - 池田屋事件がおこる。
今日の歴史（７月８日）
2016/07/08 00:00文字拡大 文字縮小 印刷 twitter facebook
１５９２年：李舜臣（イ・スンシン）将軍が閑山島で日本軍を大破
１９３９年：日本が国民徴用令を公布
１９５０年：北朝鮮軍の韓国侵攻を撃退するため大韓学徒義勇隊結成、
全国に戦時戒厳令
１９５１年：朝鮮戦争休戦の予備会談
１９６７年：中央情報部が東ベルリンを拠点とする北朝鮮の対韓国工作団事件を
発表
１９６８年：国連軍司令部が韓国軍に作戦権を大幅移管
１９７１年：百済の武寧王陵を忠清南道・公州邑宋山里で発掘
１９８７年：北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）氏が訪中
１９９４年：北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席が死去
１９９８年：ロシア政府によるチョ・ソンウ駐ロ参事官追放に対する対抗措置と
して駐韓ロシア大使館参事官の追放を決定
２００４年：デジタルテレビ伝送方式を米国式に確定
２００５年：企業都市パイロット事業地に務安、忠州、原州、茂朱の４カ所を選定
【阿比留瑠比の極言御免】
憲法を国民の手に取り戻せ 参院選は真の独立国となる千載一遇の機会だ
（1/3ページ）
時代の歯車は今、確かに大きく回り始めている。
５〜７日の在京各紙の参院選終盤情勢を伝える１面トップ記事の見出しを見て、
そのことを実感した。
「改憲勢力『３分の２』勢い 自民は単独過半数」（５日付産経新聞）
「与党改選過半数へ堅調 民進、苦戦続く」（６日付読売新聞）
「改憲勢力３分の２の勢い 野党共闘伸びず」（同日付毎日新聞）
「改憲勢力３分の２に迫る 自民、単独過半数も視野」（同日付日経新聞）
「改憲４党３分の２に迫る 自民単独過半数も視野」（７日付朝日新聞）
日本が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領政策に由来する改憲タブーから、
ようやく解き放たれつつあることが分かる。
読売は若干慎重な書きぶりだが、各紙の分析はおおむね憲法改正の国会発議に
必要な３分の２議席を、改憲推進・容認の４党が占める可能性が高まったことを
示していた。
■憲法を取り戻す
戦後長く神聖にして不可侵な存在として神棚に祭られ、日本人が指一本
触れることも許されなかったのが憲法だ。
それを、自ら改正することで初めて国民の手に取り戻すチャンスが、あと少しで
手が届くところまできているのである。
（2/3ページ）
「メディアで自民大勝なんていう世論調査を含めた情勢分析が出ると、比例票が
減ってしまう」
政府高官は一連の報道についてこう懸念を示すが、与党大勝の方向性は
もう変わるまい。
各紙は６月２４日付の紙面で参院選序盤の情勢を報じた際にも、今回と同様に
改憲勢力が３分の２をうかがうと書いていたが、その後も流れに変化はなかった。
今回は、事前の予測で不利とみられたところに同情票が集まる
「アンダードッグ効果」は今のところ表れていない。
民進党は選挙戦で「まず、３分の２をとらせないこと。」を
キャッチコピーとしてポスターやチラシで強調している。だが、自分たちの
政策や主義・主張を訴えるのではなく、ただ他党の足を引っ張りたいという
後ろ向きのメッセージは、有権者の胸には響いていないようだ。
■国民の納得必要
もちろん、改憲勢力が衆参両院で３分の２議席を占めたからといって、ただちに
憲法改正が発議されるわけではない。
どこをどう変えるか憲法審査会が議論を始めるのは、あくまで
これからの話である。
また、安倍晋三首相が繰り返し強調しているように、最終的に憲法を改正するか
どうかを決めるのは国会ではなく、国民自身による国民投票だ。
国会で発議して国民投票で否決されるような事態になったら、安倍政権が
「１強」と言われていようと内閣総辞職は免れない。
そんなに簡単に改憲手続きへと進めるわけではない。
（3/3ページ）
改憲を党是とする自民党には、連立を組む公明党を含め各党への粘り強い
説得・折衝が求められるし、何より国民に改憲の必要性を納得させるための
懇切丁寧な説明が不可欠だ。
まだまだ時間はかかるし、さまざまな困難も伴うだろう。
ただ、日本が改憲によって自前の憲法を持ち、真の独立国となるための
千載一遇の機会が今回の参院選であるのは間違いない。
「本年は挑戦、挑戦、そして挑戦あるのみ。未来へと果敢に『挑戦する１年』と
する」
今年１月４日の年頭記者会見でこう述べた安倍首相にとって、最大の挑戦は
憲法改正であるはずだ。さらなる奮起を期待したい。
（論説委員兼政治部編集委員）
タグ：韓国
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