シニア農夫の、B級，ブログ

韓国では、20代と高齢者の結核患者が何だか増加しているとか・・・
確かに韓国は1965年当時日韓基本条約が結ばれた折には北朝鮮DGP65位で
韓国は116位だったかな、・・　　それが今は逆転〜〜〜
だが、ここに韓国・朝鮮人の勘違いと云う事実が存在しているんだな〜〜
日本は1868年、明治維新を迎え英国の議院内閣制、造船技術、
フランスの文化文明を、ドイツには医学、軍事を、米国の外交等を、
世界からすべてと云っていいほど学んだ、中華や李氏朝鮮王朝からは日本人の
「猿が人真似するがごとき」と日本人のサルまね云われたとほどだ。
だが、37年後局地戦といえども、大国ロシアに挑みこれを撥ね退けた。
韓国は自称欧米が100年かかった産業革命を、朝鮮日報は40年とか、
中央日報は50年とか吹いているが産業革命の「か」の字もできていないのが
現実だろう、事実は製造産業ではなく製造施設とその使用方法でしかない。
その証拠にここ10年主要輸出品の10品目がなにもかわっていない。

高齢者破産時代、１〜２月の破産者の２５％が６０代以上

退職後、適当な仕事にありつけることができなかったり、事業に
失敗したりして貧困階層に転落するいわば「老後の破産」が
現実のものとなっている。
ソウル中央地裁破産部は２５日、今年１月と２月に破産が言い渡された
１７２７人を調査した結果、６０代以上が４２８人（２４．８％）に
上ったと明らかにした。これは、
５０代（３７．２％）よりは少ないが、活発に経済活動をしている
４０代（２８．２％）と似ている上、３０代（８．９％）よりはかえって
多い数値となっている。
ワン・ミヤン弁護士は、
「退職後、事業を手がけたが景気悪化で不渡りを出したり、生活費などを
クレジットカードで賄った末、破産に追い込まれる事例が多い」と話した。
ソウル中央地裁破産部の関係者は、「高齢者たちは所得があっても、
生計費などを差し引けば、借金を返済できるすべがなく、回生手続きを
踏めずに破産に至りやすい」と説明した。
国民年金研究院によると、韓国の高齢者の貧困率は４９．６％で
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟諸国平均の１２．６％より高い。

偽装破産申請で免責不許可が急増

　「事業に失敗し、ビニールハウスに住んでいるんです」

S氏は昨年末、ソウル中央地裁に破産申請を行った。
不動産賃貸事業を営んでいたS氏の負債は27億ウォン（約2億5200万円）
あった。
裁判所が破産管財人を派遣し、S氏の資産状況を調査したところ、不審な点が
見つかった。
S氏は破産申請前の2012年初めに自身が保有する高級外車を借金返済という
名目で知人に譲渡した。しかし、
裁判所が調べると、その車にはS氏の息子が乗っていた。
S氏は「2011年に建物、店舗6物件を知人に21億ウォン（約1億9600万円）で
売却し、借金返済に充てた」と説明したが、うち15億ウォンは金融取引の
記録が残っていなかった。
S氏の配偶者名義でも多数の不動産があった。
S氏は現在も裁判所による調査を受けている。

地方で事業を営んでいたH氏は07年、資金難で会社をたたみ、13年初めに
破産を裁判所に申し立てた。
負債は80億ウォン（約7億4700万円）だった。H氏は
「全ての資産が競売にかけられ、何も残っていない。
友人宅に身を寄せている」と話した。しかし、
裁判所による調査の結果、H氏が廃業した会社は社名を変えただけで、息子が
経営していた。
社員はH氏を「社長」と呼んでいた。息子は30代初めだが、乗用車4台に加え、

地方に面積800〜3600平方メートルの土地4区画を保有していた。
次男もソウルの江南地区の大型マンションを借りて住んでいた。
H氏は最後まで「息子が自分で稼いだ財産だ」と主張したが、裁判所は財産の
大半をH氏の所有と判断し、14年に免責不許可の決定を下した。

財産を隠し、「偽装破産」を申し立てたものの発覚し、裁判所が
免責不許可の決定を下すケースが増えている。
ソウル中央地裁が下した免責不許可の決定件数は13年の94件から昨年には
148件へと2年で57％も増加した。
免責不許可決定が出ると、借金の返済免除が受けられないまま、
破産者として分類され、就職や金融取引で不利益を受ける。

偽装破産の手口も巧妙化している。ソウル中央地裁の破産管財人を
務めるシン・ヒョンホ弁護士は「最近はブローカーなどの指導を受け、
財産調査が困難な兄弟姉妹、知人名義で財産を隠すケースが多い。
法の網を巧みにかいくぐるために事前に仕組まれた事件で、裁判所では
しばしば『セッティング事件』と呼んでいる」と話した。


L氏は3億ウォン（約2800万円）の負債を抱え、14年に破産を申し立てた。
しかし、債権者の1人が「L氏には過去に姉から受け取るべき資金2億ウォンが
あると言って、自分から1億ウォンを借りていった」と異議を申し立てた。
調査の結果、L氏は破産申請の直前、母親から相続された財産2億ウォンを
日本に住む姉に預けていたことが明らかになった。

K氏も破産申請の9カ月前の14年初め、自身が経営する飲食店を離婚した
元配偶者に譲渡した後、1億ウォンの借金が返せない」として破産申請を
行ったが、虚偽が発覚した。
裁判所関係者は「知人とあらかじめ共謀し、裁判所の債権転付命令制度を
利用し、自分の財産を知人に移した上で、破産申請を行うケースもある」と
話した。

1997年に導入された個人破産制度を利用する人は年間5万人を超え、
芸能人ら有名人が破産宣告を受けるケースも珍しくない。
コメディアンのシム・ヒョンネが映画の興行失敗で100億ウォンを超える
負債を抱え、13年に破産宣告を受けたほか、
歌手ヒョン・ジンヨンとコメディアンのユン・ジョンスも同様の理由で
破産を申し立て、債務免除を受けた。
タレントのパク・ポゴムは父の借金の連帯保証人として破産宣告を
受けたことが最近明らかになった。

ソウル中央地裁の破産管財人、ホン・ヒョンピル弁護士は
「偽装破産の手口が巧妙化しているが、偽装破産の割合は非常に低い。
父と弟の事業の保証人となり、10年間も就職できない女子大生、事業の
失敗で日雇い労働を続け、追い込まれて裁判所を訪れる人など
追い込まれたケースが大半だ」と話した。

チョ・ベッコン記者　朝鮮日報／朝鮮日報日本語版