2015年11月18日
いい加減にしてくれよ〜〜な、河野のおやじ
河野の親父はまだ言っているのか、息子の政治生命にかかわるど〜な
いい加減に、引退しろよ〜ナ、せっかく最終合意になろうとして
いるときに、また日本をかき混ぜるつもりか・・・・
河野洋平氏「慰安婦動員の強制性、否定できない事実」
韓中日の記者たちとインタビュー
「安倍内閣は国民が反対しても自衛隊派遣を承認する可能性がある」
「反対派の議席を増やし、安全保障関連法を修正すべき」
旧日本軍の慰安婦問題で、日本政府の関与を認めた
「河野談話」(1993年)の主人公、河野洋平・元官房長官(78)は、
安倍政権が慰安婦動員の強制性を否定していることについて
「太平洋戦争当時、慰安婦の動員に強制性があったということは、
否定できない歴史的な事実だ」と述べた。
河野氏は今月10日、東京都内の日本プレスセンターで行われた
日中韓三国協力事務局(TCS)主催の行事に参加した韓中日3カ国の
記者たちとのインタビューに応じ
「慰安婦は戦争中、軍隊と民間人の間で起こった出来事であり、民間人の
女性たちにとって非常に過酷な出来事だった」として、上記のように述べた。河野氏は「軍人と民間人の女性の間の関係において、強制性があったという
点は明らかだ」とし「旧日本軍がインドネシア(当時オランダ領)で
オランダ人女性を強制的に連行したというオランダの裁判所の調査結果と
判決があった」と主張した。その上で
「国際的に見ても、(慰安婦問題は)この上なく重大かつ普遍的な
問題であり、その点を安倍(晋三)首相も肝に銘じるべきだ」と述べた。
1993年当時、官房長官だった河野氏は
▲慰安所は軍当局の要請に基づいて設置され
▲慰安所の設置・管理や慰安婦の移送に旧日本軍が関与した−という点を
認め、元慰安婦たちに謝罪や反省の気持ちを伝えるという内容の談話を
発表した。だが最近、日本では右派を中心に
「河野談話を継承すべきではない」という声が高まっている。
河野氏は最近、日本を再び「戦争のできる国」にした安全保障関連法に
ついて「国会が承認しなければ、自衛隊の海外派遣は不可能だ」と
しながらも「安全保障関連法案を無理に成立させた多数の
議席(自民党)が、自衛隊の派遣も承認する可能性が高い」と指摘した。
その上で「次(来年)の参議院議員選挙で、(安倍政権に)批判的な勢力が
議席を増やし、安全保障関連法を修正するならば、周辺国の懸念も
軽減されるだろう」と述べた。
河野氏は「(安全保障関連法の成立は)その手続きが異常であり、
憲法の精神に合致していないため、相当な反対の声があった。
安全保障関連法案が国会で可決された前後、安倍内閣の支持率は下落を
続け、来年の参議院議員選挙で政権が大きなダメージを受けるだろうと
みられたが、日中韓3カ国首脳会談の実現により、支持率が再び上昇して
いるのはアイロニーだ」と語った。
その上で河野氏は「3年間にわたって中断し、このほど再開されたに
中韓首脳会談は大事にしていくべきだ。
来年日本で行われる会談に、日本が議長国として誠意ある準備をして
いくべきだ」と述べた。
東京=梁昇植(ヤン・スンシク)記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
いい加減に、引退しろよ〜ナ、せっかく最終合意になろうとして
いるときに、また日本をかき混ぜるつもりか・・・・
河野洋平氏「慰安婦動員の強制性、否定できない事実」
韓中日の記者たちとインタビュー
「安倍内閣は国民が反対しても自衛隊派遣を承認する可能性がある」
「反対派の議席を増やし、安全保障関連法を修正すべき」
旧日本軍の慰安婦問題で、日本政府の関与を認めた
「河野談話」(1993年)の主人公、河野洋平・元官房長官(78)は、
安倍政権が慰安婦動員の強制性を否定していることについて
「太平洋戦争当時、慰安婦の動員に強制性があったということは、
否定できない歴史的な事実だ」と述べた。
河野氏は今月10日、東京都内の日本プレスセンターで行われた
日中韓三国協力事務局(TCS)主催の行事に参加した韓中日3カ国の
記者たちとのインタビューに応じ
「慰安婦は戦争中、軍隊と民間人の間で起こった出来事であり、民間人の
女性たちにとって非常に過酷な出来事だった」として、上記のように述べた。河野氏は「軍人と民間人の女性の間の関係において、強制性があったという
点は明らかだ」とし「旧日本軍がインドネシア(当時オランダ領)で
オランダ人女性を強制的に連行したというオランダの裁判所の調査結果と
判決があった」と主張した。その上で
「国際的に見ても、(慰安婦問題は)この上なく重大かつ普遍的な
問題であり、その点を安倍(晋三)首相も肝に銘じるべきだ」と述べた。
1993年当時、官房長官だった河野氏は
▲慰安所は軍当局の要請に基づいて設置され
▲慰安所の設置・管理や慰安婦の移送に旧日本軍が関与した−という点を
認め、元慰安婦たちに謝罪や反省の気持ちを伝えるという内容の談話を
発表した。だが最近、日本では右派を中心に
「河野談話を継承すべきではない」という声が高まっている。
河野氏は最近、日本を再び「戦争のできる国」にした安全保障関連法に
ついて「国会が承認しなければ、自衛隊の海外派遣は不可能だ」と
しながらも「安全保障関連法案を無理に成立させた多数の
議席(自民党)が、自衛隊の派遣も承認する可能性が高い」と指摘した。
その上で「次(来年)の参議院議員選挙で、(安倍政権に)批判的な勢力が
議席を増やし、安全保障関連法を修正するならば、周辺国の懸念も
軽減されるだろう」と述べた。
河野氏は「(安全保障関連法の成立は)その手続きが異常であり、
憲法の精神に合致していないため、相当な反対の声があった。
安全保障関連法案が国会で可決された前後、安倍内閣の支持率は下落を
続け、来年の参議院議員選挙で政権が大きなダメージを受けるだろうと
みられたが、日中韓3カ国首脳会談の実現により、支持率が再び上昇して
いるのはアイロニーだ」と語った。
その上で河野氏は「3年間にわたって中断し、このほど再開されたに
中韓首脳会談は大事にしていくべきだ。
来年日本で行われる会談に、日本が議長国として誠意ある準備をして
いくべきだ」と述べた。
東京=梁昇植(ヤン・スンシク)記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
タグ:韓国
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