シニア農夫の、B級，ブログ

おもろい〜〜な、ほんとに面白わなこの国は会談内容は非公開とか・・
さすが、韓国外交を代弁する韓国メデイアも取り繕いに必死だよな、
この記事日本が昼飯を出すなら会談は２日でもいいとかあるけど、実際に
１１月２日に会談があったのに昼飯は出してないよな、これって
おかしいのではないか。
韓国・朝鮮人にとって、何気ない、ポロリと漏らした言葉がこれほど
大きな騒動になるとは思わなかったのだろよ。
譲歩の条件が昼飯ではね〜〜、安倍総理でなくても、苦笑するわな・・
日本人１００％が大笑いするわ〜〜ナ。

＜韓日首脳会談＞日本メディアと韓国政府当局者間の温度差（１）
2015年11月06日14時40分 [中央日報/中央日報日本語版]

「韓日首脳会談後の日本メディアの報道が度を超している。
苦労して実現した首脳会談が色あせるのではないかと心配になるほど
危険な水準だ」（政府当局者）。

韓日首脳会談（１１月２日）が後遺症を生んでいる。
日本メディアの報道のためだ。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）や外交部など複数の政府の人々は
日本政府の関係者の発言を引用した日本メディアの報道が、ほとんど事実と
違っていたり歪曲されたりしていたと証言した。
ある核心当局者は「日本政府が自国内の世論を意識して意図的に
メディアプレーをしている」と批判した。

代表的なのが読売新聞だ。
この新聞は３日付で「日本政府が慰安婦問題を（首脳会談から）
切り離そうとして韓国政府が難色を示した」としながら「日本側が
『（慰安婦問題のために）会談ができないのであればやむを得ない』と
伝えると韓国側が折れてきた」と伝えた。
政府当局者は「全くつじつまの合わない報道」といった。
韓国が譲歩して会談が開かれたのであれば慰安婦議論をしてはならないが、
実際には単独首脳会談６０分の大部分を慰安婦議論で占めた。
安倍晋三首相も帰国後「フランク（ｆｒａｎｋ、率直な）な議論をした」と
吐露したほどだ。

日本側は、初めから慰安婦問題を扱うことを前提に首脳会談を
要請したという。
今年８月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域安保フォーラム（ＡＲＦ）と９月の国連総会などを機に外交接触があるたびに首脳会談を締めたと
会談に関与した当局者は伝えた。
「しなければそれまで」というふうな態度はただの一度も見せたことが
ないとも語った。

読売は先月２７日には、韓国側が安倍首相がソウルで慰安婦問題に対する
立場表明を求めたところ日本側が難色を示したことから
「韓国側が昼食会を省き会談時間を３０分とするスケジュールを提案した」と報道した。
韓国が偏狭にふるまったというニュアンスだ。だが当時政府は会談時間を
特定したことがなく、日本側に「十分に時間を設けて行おう」と
話したという。
実際に単独・拡大首脳会談時間は９８分にもなった。

＜韓日首脳会談＞日本メディアと韓国政府当局者間の温度差（２）

産経新聞は３日「韓国側が（慰安婦問題の）『早期妥結』について
安倍首相に『年内』と明言することを求め、朴大統領主催の昼食会などを
交換条件に譲歩を迫ってきたが日本が拒んだ。
安倍首相は周辺に
『昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない』と話した」と報道した。

これについて外交部当局者は「年内と釘をさそうと提案をしたことはない。
当然昼食を条件にしたという事実もない」とした。

ある当局者は昼食の提案を日本側がしてきたと耳打ちした。
韓国は１日には韓日中首脳会議に集中して２日に韓日首脳会談を行おうと
いったが、日本は１日にすべての日程をこなすことを望んでいた。
それと共に「昼食をとってくれたら２日の提案を受ける」と提案したと
いうことだ。

首脳会談の前日に開かれた韓日外相会談で日本側が米韓両国の各地に
設置された慰安婦像の問題などを持ち出したという朝日新聞の
報道（３日）も事実ではない。
当時会談では少女像（慰安婦像）という単語自体が出てこなかったと
政府関係者は伝えた。

毎日新聞は４日、韓日首脳会談の成功の背景についての特集記事を載せた。
昨年１２月、斎木昭隆日本外務省事務次官が当時の
趙太庸（チョ・テヨン）外交部第１次官と会って「安倍晋三政権は
総選挙に勝って４年間を保証されています。
朴槿恵（パククネ）政権は、あと３年。そちらがかたくななら日韓関係は
３年間動かない。
それでいいのですか」と圧迫したことが功を奏したという内容だった。
だが当時、面談に関与した者たちは「斎木次官はそんな話をしたことがない」と主張した。

安倍首相が２日の帰国直後のインタビューで
「首脳会談後、私たちが飲食店に行くというと朴大統領が多少驚いた
表情だった」としたのも恣意的な解釈だという。
朴大統領は「そうなんですね」と答えたのが全てだと青瓦台関係者は伝えた。外交部は日本メディアのこのような報道について公式対応はしていない。
ある高位当局者は「せっかく用意された関係改善の機会を続けることに
集中する必要があるから」と話した。