シニア農夫の、B級，ブログ

噂に聞く韓国の労働組合のスト、韓国企業はどこもかしこもストだらけ、
もう、だいぶん前になるが現代自動車が退社時刻３０分前には作業は止まり
退社準備が終わってるなんて話をきいたが・・・　それに加えて、
強硬なストか・・、外資系企業も同じようにストか・・凄まじいな・・
朝鮮人は不毛、不要、無用、無意味な口論、議論を好み、和解を
したがらないし、しようとしない、それに加え直ぐに金銭を要求すると、
初めは民主主義を誤解しているのかと思ったが、これは朝鮮人の特性だ。
おそらく産業界は崩壊しても労働者は国の責任にするだろうよ・・・。

【コラム】ヘル朝鮮と地獄火半島をどうするつもりなのか（１）
2015年09月30日13時14分　[中央日報/中央日報日本語版]

サイバー空間に「ヘル朝鮮（ヘルチョソン）」（Ｈｅｌｌ・地獄＋朝鮮）と
「地獄火半島（チオクプルバンド）」（地獄火＋韓半島）という刺激的な
新造語が出回っている。
「土の箸とスプーン」を咥えて生まれた若者は１０代で入試、２０代で就職、
３０代では住居・結婚戦争を体験する。

地団駄を踏んでも「ルーザー（敗者）」の境遇と貧困の相続から
抜け出すことはできない。
「ヘル朝鮮」症候群は経済的弱者の痛みをただ「
『ノオリョク（到底無理なことに対して求められる努力、
　努力：ノリョク）』が足りないから」と冷遇する不通の現実に対する
揶揄であり集団反乱だ。

成長の速度が遅まり、富の循環に障害が生じた。
全地球的な現象だ。金持ちの財布に入った
お金はなかなか貧しい人に流れない。肝心のお金を使わなければならない
多数はすっからかんで、企業は物が売れずに慢性的不況だと叫んでいる。
資本主義システムが大きく故障して弱者は悲鳴をあげている。

韓国も同じだ。輸出大企業の職員や公務員、両親との巡り合わせが良かった
少数を除いてはいつも不安だ。
借金してパン屋やチキン屋の社長になっても半数は
３年も持ちこたえられない。
身を粉にして働いても１カ月に１００万ウォン（約１０万円）も稼げない人が
大半だ。
自営業者は平均１億２０００万ウォンの負債がある。
彼らが崩れれば不動産価格が暴落して金融機関がぐらつく。若い世代の挫折が
始発の苦痛ならば自営業者の没落は終着駅の悲鳴だ。

憲法１条１項には「大韓民国は民主共和国だ」と書かれている。
無分別な私的利益の追求ではなく公的利益を重視するのが共和主義精神だ。
憲法が命令した共和の価値を国家が蹴飛ばせば１つの共同体を構成して暮らす
理由がない。「ヘル朝鮮」は今、共和の能力をテストしている。

幸いなことは世界資本主義の優等生の目が覚めているという事実だ。
米国の有力次期大統領候補であるヒラリー・クリントン元国務長官は
包容的資本主義（ｉｎｃｌｕｓｉｖｅ　ｃａｐｉｔａｌｉｓｍ）を旗印に
掲げた。
共に良く暮らそうということだ。オバマ政府の国家経済委員会議長を務め、
ヒラリーキャンプに参加したローレンス・サマーズ元ハーバード大学総長の
作品だ。
彼は「成長の果実を共有した社会が成功したというのは歴史的教訓」とし、
「中産層が崩れれば企業も利益創出の機会が減って危険だ」と警告した。

ヒラリーは加えて先日、所得不平等緩和のための利益共有制拡大を公約した。
企業が利益の一部を労働者に配分する制度だ。
米国経済政策研究所（ＥＰＩ）の調査によれば１９４８〜７３年の生産性と
１時間当りの賃金上昇率はそれぞれ９７％と９１％で似通っていた。しかし、
１９７３〜２０１１年は生産性は９４％増加したが１時間当りの賃金は
９％しか上がっていない。
中産層の賃金が３８年間足踏み状態だった。
利益共有制はこれを正すという制度だ。
労働者の成果により利益を分ける制度なので生産性向上を
誘導することができる。
韓国では鄭雲燦（チョン・ウンチャン）元国務首相が４年前の
同伴成長委員長時代に超過利益共有制という名前で初めて提案した。

世界の有力企業家も志を同じくした。昨年、英国・ロンドンで
「包容的資本主義会議」という特別な集いがあった。
３７カ国の著名人や企業家など２５０人が参加した。
ユニリーバ社のポール・ポルマン最高経営者は
「資本主義の本質が脅威を受けている。世の中の狂気を防ぎ、
　自分の利益よりは大義を優先しなければならない」とし、
「企業、政府と金融が新しい倫理的成長の枠組みを
　構築しなければならない」と主張した。会議に参加した人々が
管理する資産は全世界の投資可能資産の３分の１である
３０兆ドル規模であった。

米国のビル・ゲイツやウォーレン・バフェットを含む多くの富裕層は
「私から税金をさらに取ってほしい（Ｔａｘ　ｍｅ　ｍｏｒｅ）」と
求めている。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も「グローバル経済危機を体験しながら
不平等と貧困が悪化し、包容的成長だけが経済危機を克服して
持続可能な成長を保障できる唯一の対案」と強調している。
貪欲を節制して共に生きようという市民的合意が地球村の多くを占めている。

朴槿恵（パク・クネ）大統領も３日前の国連演説で「包容的制度」について
言及した。
セマウル運動を例に挙げて「都市と農村の相互補完的な発展を導き、
急速な産業化がもたらした弊害を緩衝することができた」と話した。
朴大統領は５０年代以来、教育に対する投資を大きく増やしたとし、
「良質の教育が良い雇用と包容的成長につながる好循環構造を作り出した」と
まとめた。
その言葉は事実だ。
最貧国の境遇なのに初等教育を義務化して文盲率を世界最低水準に下げた
李承晩（イ・スンマン）、産業化の過程で疎外された農村の活性化に
取り組んだ朴正煕（パク・チョンヒ）の決断は共によい暮らしの
社会を指向したものだった。

今は今日の現実をどのように打開することが出来るかについて聞きたい。
この国の政治家たちは「ヘル朝鮮」と「ノオリョク」に疲れた弱者を
抱えて共和の価値を回復するために一体何を悩んでいるのだろうか。

イ・ハギョン論説主幹 【コラム】クムホタイヤが韓国を去る日

[CEO（最高経営責任者）が年に2−3か月も労働組合との賃金交渉に
かかりっきりになる状況で、経営に専念できるわけがない」
（セルジオ・ホシャ韓国GM社長）

「率直に言って、今米国の企業が中国ではなく韓国に投資する理由はない」
（エイミー・ジャクソン駐韓米国商工会議所代表）

今月17日に韓国経済研究院の主催で行われた座談会で、韓国に進出している
外資系企業のCEOからはこうした「本音」が相次いだ。
ホシャ社長は「GMインド工場では人件費などを含めた生産コストは韓国の
半分程度だ」として「最近は市場がグローバル化しているにもかかわらず、
韓国の労働者たちは他国の労働者との競争が避けられないという事実を
忘れているようだ」と指摘した。

年収6000万−9000万ウォン（約600万−900万円）という高賃金の職場で今年
何が起きているかを見れば、こうした指摘が的を射ていることが分かる。
35日間にわたりストライキを繰り広げ、次期執行部の選出のために
今月20日に一時的にストを中止した錦湖タイヤがその代表例だ。昨年、
社員1人当たりの給料が6200万ウォン（約617万円）だった同社は、ここ3年間で
売り上げが18%減少したにもかかわらず、給料は逆に17%増えている。
今年の上半期も売り上げは前年同期比12%減、営業利益は半減した。それでも
労組は「賃金と業務手当をもっと上げろ」と訴えてストを繰り広げ、
これまでに1300億ウォン（約130億円）以上の売上損失を計上した。
年収9000万ウォンを超える現代・起亜自動車もそろって賃上げを要求し、
ストを決議した。

韓国企業各社の業績低迷と営業利益の減少は5年以上も続いている。それにも
かかわらず、強硬路線を貫く労組のせいで「各種負担が増えながらも生産性は
足踏み状態」という状況が続けば、韓国の主力企業の海外への移転は火を
見るよりも明らかだ。米国では、
連邦議会が輸出入銀行の存続を承認せず今年7月から同行の金融支援が全面的に
停止すると、米国を代表するメーカー、ゼネラル・エレクトリック（GE）社は、500人分の職を国外に移転すると発表した。
米国内にあるガスタービン製造工場をフランスに移転するとともに米国工場に
勤務していた400人を解雇し、フランスで同数の社員を採用するというのだ。
ジョン・ライスGE副会長は「下半期に米国で採用する予定だった100人は、
ハンガリーや中国などで雇用することにした」と述べた。
ボーイング社も同様の理由で、カリフォルニア州にある衛星製造工場を
閉鎖する方針を固めた。

グローバル経済時代を迎え、大手メーカー各社は生産コストが安くて業務を
立ち上げやすい地域に徐々に移転し始めている。
こうした現象が起きるのは当然の流れだ。
クムホタイヤも韓国国内に3カ所、中国・ベトナムなど海外には5カ所に工場が
ある。
賃金水準が相対的に高い韓国国内の工場が生き残るためには、より高い
生産性と高品質の双方を兼ね備えなければならない。
これとは正反対に毎年の恒例行事のごとくストを繰り広げるのであれば、
生き残れる企業はない。

企業は地域社会の経済的基盤であり、住民たちの生活の場そのものでもある。
光州商工会議所はクムホタイヤの長期ストに関し、20日に声明を発表し
「強硬労組のイメージが対外的に広まり、今後の企業誘致に大きな
支障を来すだろう」と訴えた。
クムホタイヤが韓国の生産拠点を閉鎖して韓国を去る日が近い将来
訪れるということを、
労組だけが知らないでいるような気がして歯がゆい思いだ。