シニア農夫の、B級，ブログ

馬鹿な調査だ、日経もこんな調査を引き受けて何考えてんだ
結果がどうあろうと韓国は日本と基本概念を一致しない国なんだ。
日本が朝鮮半島を統治したのは歴史的事実、日本は帝政ロシアから日本を
護るため半島の自主独立、民族自決の支援、その為に半島統治しなければ
ならなかった。
逆に朝鮮半島、李氏朝鮮は１２年間清国、ロシア、日本と三つ又かけた外交で
民族自決の概念にはかけ離れていた。
朝鮮王朝は、王家の存続を条件に日本に国権を委託したんだ、決っして
侵略ではない。

韓日間の悪感情、韓国「過去の歴史のため」　
日本「韓国の国民性のため」（１）
2015年06月01日08時03分 [中央日報/中央日報日本語版]

韓国と日本の関係が５年前に比べて大きく悪化したことが分かった。
過去の問題、相手国の政治指導者の発言などを韓・日の国民が否定的に
感じているからだ。
中央日報と日本経済新聞が韓日国交正常化５０周年を迎え、両国国民を相手に
共同実施した電話アンケート調査を分析した結果だ。

現在の韓日関係を肯定的（「非常に良い」または「良い方」）にみる韓国人は
３．７％にとどまった。
中央日報と日本経済新聞が２０１０年に韓日強制併合１００年を迎えて
実施した共同世論調査での２４．２％を大きく下回った。一方、
韓日関係を否定的にみる韓国人は７８．５％と、５年前（２２．８％）に比べ
３倍以上に増えた。
日本でも韓日関係について否定的な回答（５４．６％）が肯定的な回答（５％）を大きく上回った。
５年前、日本人の韓日関係に対する否定的な回答は１２％と、
肯定的な回答（３０％）より少なかった。
韓日関係が悪化した責任について韓国人は日本にある（６２．７％）とみる
一方、日本人は韓日双方にある（６７，２％）という回答が多かった。

こうした韓日関係のため相手国に対する感情も悪化した。
日本に対して否定的な感情を持つ韓国人は５８％と、
肯定的な感情（１４．５％）を圧倒した。
日本人も韓国に対して否定的な感情（２８．３％）が
肯定的な感情（１６．６％）を上回った。
韓日の未来志向的な関係のために韓国人は慰安婦など歴史認識問題と
独島（ドクト、日本名・竹島）などの領土問題で進展があるべきだと
考えているが、
日本人は相互文化の理解が最も重要だと答え、認識の違いが大きかった。

◆大きく増えた相互否定的認識

日本、相次ぐ謝罪要求に不満…「韓国政治指導者の発言が原因」３０％

中央日報と日本経済新聞（日経）の共同世論調査の結果、韓国と日本の相手国に対する悪感情が大きく増えることは予想されていた。しかしその理由に対する
回答で韓日間の隔たりが大きい。

相手国に悪感情を抱く理由について韓国は
「過去の問題」（５４．８％）、
「独島問題」（２０．１％）、
「政治指導者の発言’（１６．６％）、
「日本人の国民性」（７．３％）の順だった。一方、日本は
「韓国人の国民性」（３５．２％）、
「朴槿恵（パク・クネ）大統領など政治指導者の発言」（２９．５％）、
「歴史問題」（２２．１％）、
「独島問題」（９．９％）と、ほとんど逆の順だった。一部の日本人は
韓国が一つを聞き入れれば他のことを要求するなど、要求条件を変えて
満足させるのが難しいと「動くゴール論」を主張する。
日本が太平洋戦争当時の植民地支配について公式謝罪する村山談話を
発表したが、韓国が今でも謝罪を要求していることを例に挙げる。

韓日間の悪感情、韓国「過去の歴史のため」　
日本「韓国の国民性のため」（２）

日本ではとんでもない内容の嫌韓書籍や悪意的な週刊誌の記事で韓国に対する
イメージが悪化したうえ、李明博（イ・ミョンバク）前大統領の独島訪問、
天皇謝罪発言（２０１２年８月）以降、対立が長期化し、韓国に対する
異質感が急速に広がった。
日本メディアが韓国に否定的な記事を意図的に膨らませる傾向が
この１、２年間続いているのも影響を及ぼしたとみられる。逆にこれは、
韓国政府がその間、「日本政府」と過去の歴史などの問題で強硬に
対抗するばかりで、「日本国民」を相手にした「公共外交」は事実上放置した
結果でもある。日本に対する韓国メディアの非難一辺倒の報道が韓国内の
世論を「過去志向」に固めた側面もある。

韓国で日本に好感（「非常に良い」と「良い」の合計）を持っているという
回答は５年前に比べ小幅（１８．７％→１４．５％）減少した。
日本では半分に減った（３３％→１６．６％）。悪い感情（「嫌い」
「非常に嫌い」の合計）を表した人は韓国（３６．２％→５８％）と
日本（１０％→２８．３％）ともに大きく増えた。
増加率では日本が上回るが、絶対的数値では韓国がはるかに多い。
日本国民の場合、「どちらでもない」（５４％）という日本人特有の慎重な
回答が多いからだ。

意外な結果もあった。日本の２０代の場合、好感が３６．８％である一方、
悪感情は６．１％にすぎなかった。
「ネトウヨ」（インターネット上の右翼を意味する日本語）の中心勢力が
２０代であるだけに否定的な回答が多いと予想されたが、結果は違った。
Ｋ−ＰＯＰなど韓国大衆文化パワーが日本の若者に肯定的な影響を
及ぼしているとみられる。

「日本の慰安婦問題対応」をついては両国国民の意見が分かれた。日本国民は
「十分に対応した」（２１．４％）、
「一定部分対応した」（４２．６％）と考えている半面、
韓国国民は両回答を合わせても９．７％にすぎなかった。
韓国は「十分でない」（４５．７％）、「傷を深めた」（４３．７％）が
圧倒的に多かった。
こうした認識の違いが韓日政府間の慰安婦問題協議に障害となっているのか、
逆に両国政府間の対応が世論を悪化させているのかは不透明だ。
しかしこの問題に対する接近がない限り、両国国民間の葛藤の火種は
再燃するしかないということを見せている。