2015年04月28日
歴史認識、韓国軍慰安所
韓国・ハンギョレ新聞から・・
ハンギョレ新聞はこんな記事も書くんだな韓国においてはちよっと変った
新聞社ではないか・・？
昔から、戦地でのいちばんの被害者は老人、子供、女性と決まっている、あの
中華は古代より戦場となった地域は勝ったほうの略奪、強盗、拷姦等の被害
対象でもあった。末端の兵士には何の恩賞もなかったので、当時は３日とか、
１０日とか無礼講というか、何をしてもいいという・・
日本だって１９４５年敗戦し、各地に駐在した米軍あいての慰安所があった。
ほぼ遊郭の女性ではあったが、彼女らは日本女性を護るため自ら、
防波堤となったのだ。あのドイツでも戦争に負け、ソ連軍が進駐してきた時
ドイツ女性ほぼすべてではないかと言われるぐらいソ連兵の被害に
あったらしいと聞いたことがある。
韓国は韓国軍が直接関与だが、日本軍の慰安所は日本人、韓国人の民間業者の
経営であり、慰安婦も業者の募集である。
週刊文春の「韓国軍トルコ風呂」報道、腹立たしいが反論は困難…
登録 : 2015.04.25 00:04修正 : 2015.04.25 07:44
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米文書からベトナムでの韓国軍慰安所の実態を明らかにする
週刊文春4月2日付春の特大号に掲載された
「韓国軍ベトナム慰安婦」の記事目次 //ハンギョレ新聞社
週刊文春4月2日付春の特大号の表紙 //ハンギョレ新聞社
「この施設(トルコ風呂＝Turkish Bath)は、韓国軍による、韓国兵専用の
慰安所（Welfare Center）である」。
ベトナム戦争当時、韓国軍がサイゴン(現、ホーチミン市)などベトナム現地で
旧日本軍慰安所と同様の性売買施設を運営していたのではないか?
このような情況を示す記録を米国立文書保管所(NARA)で捜し出したという
ニュースが日本のマスコミを通じて報道され、世間の注目を集めている。
日本政府に慰安婦問題の解決をしつこく要求する韓国の努力に“焦点ボカシ”を
図る疑いが濃厚な報道ではあるが、政府次元で関連内容を調査し関連内容が
事実であることが確認されれば問題解決のための真剣な努力を
始めなければならない。
関連報道を出したのは日本国内の嫌韓世論を主導する週刊誌、
週刊文春4月2日付の春の特大号だ。
記事を書いたのは東京放送(TBS)のワシントン支局長である山口敬之氏で、彼は
この記事を作成した理由について、ワシントンに赴任する直前に会ったある
知人から「ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を運営したと
いう未確認情報がある。
米国政府の資料などでこれを裏付けることが可能ならば、慰安婦問題で韓国が
“加害者”になるだろう。
これを契機に朴槿恵(パク・クネ)大統領と韓国民が冷静さを取り戻すことになり、慰安婦問題に真剣に向き合えば事態が変わることもありうる」という助言を
聞いたためだと明らかにしている。
以後、山口氏は米国全域の国立文書保管所を通じて、ベトナム戦当時の
ホワイトハウスと米国務部の外交文書はもちろん、当時の犯罪や裁判記録などを
追跡することになる。
このような至難な過程を通じて山口氏は昨年7月、サイゴンに駐留していた
米軍司令部が当時駐ベトナム韓国軍初代司令官だった
チェ・ミョンシン将軍(在任1965〜1969年)宛てに送った書簡を見つけ出す。
文書には米軍がこれを作成した正確な日付は明記されていなかったが、
山口氏は周辺情況から見る時、「1969年1〜4月頃に書かれたもの」と
推定している。
記事は、米軍がこの書簡で韓国軍がベトナム現地で米軍の軍需物資を大量に
横流しする犯罪行為を犯したという事実に言及し、こうしたことが行われた
舞台の一つとして当時サイゴン中心部にあった“韓国軍専用トルコ風呂”に
言及していると書いている。 書簡には、米軍がこのトルコ風呂に対して
“売春行為がなされていて、ベトナム人女性が働いている」という事実と、
「韓国軍専用慰安所ではあるが、米軍兵士も特別に利用できるし、
その場合の1回の利用料金は38ドル」という事実を指摘していると伝えられる。
山口氏は以前のサイゴンの事情を知っている米参戦軍人に尋ねまわり、
サイゴンの“トルコ風呂”が性売買施設であり、
「このような売春施設で仕事をしていた女性たちは例外なく農村出身の非常に
幼い女性」たちであったという証言まで提示している。
このような作業を通じて山口氏が到達した結論は
「朴槿恵大統領が慰安婦問題を内政と外交の道具としてでなく、真に人権問題と
して考えるならば(中略)韓国人慰安婦女性たちの事例と同様に(この懸案に
対しても)率先して調査するだろう。
そうでないならば(韓国は)自身に不利な事実には目を瞑り歴史を直視しない
国家だということを国際社会に自ら証明することになるだろう」と
釘を刺している。
腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ。
韓国政府は今後、ベトナム当局との協議を通じてかつての戦争当時に行われた
ベトナム戦民間人虐殺はもちろん、このような韓国軍専用慰安所の
運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための
調査と後続措置に乗り出さなければならない。
東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2015-04-24 21:12
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/688415.html 訳J.S(1714字)
ハンギョレ新聞はこんな記事も書くんだな韓国においてはちよっと変った
新聞社ではないか・・？
昔から、戦地でのいちばんの被害者は老人、子供、女性と決まっている、あの
中華は古代より戦場となった地域は勝ったほうの略奪、強盗、拷姦等の被害
対象でもあった。末端の兵士には何の恩賞もなかったので、当時は３日とか、
１０日とか無礼講というか、何をしてもいいという・・
日本だって１９４５年敗戦し、各地に駐在した米軍あいての慰安所があった。
ほぼ遊郭の女性ではあったが、彼女らは日本女性を護るため自ら、
防波堤となったのだ。あのドイツでも戦争に負け、ソ連軍が進駐してきた時
ドイツ女性ほぼすべてではないかと言われるぐらいソ連兵の被害に
あったらしいと聞いたことがある。
韓国は韓国軍が直接関与だが、日本軍の慰安所は日本人、韓国人の民間業者の
経営であり、慰安婦も業者の募集である。
週刊文春の「韓国軍トルコ風呂」報道、腹立たしいが反論は困難…
登録 : 2015.04.25 00:04修正 : 2015.04.25 07:44
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米文書からベトナムでの韓国軍慰安所の実態を明らかにする
週刊文春4月2日付春の特大号に掲載された
「韓国軍ベトナム慰安婦」の記事目次 //ハンギョレ新聞社
週刊文春4月2日付春の特大号の表紙 //ハンギョレ新聞社
「この施設(トルコ風呂＝Turkish Bath)は、韓国軍による、韓国兵専用の
慰安所（Welfare Center）である」。
ベトナム戦争当時、韓国軍がサイゴン(現、ホーチミン市)などベトナム現地で
旧日本軍慰安所と同様の性売買施設を運営していたのではないか?
このような情況を示す記録を米国立文書保管所(NARA)で捜し出したという
ニュースが日本のマスコミを通じて報道され、世間の注目を集めている。
日本政府に慰安婦問題の解決をしつこく要求する韓国の努力に“焦点ボカシ”を
図る疑いが濃厚な報道ではあるが、政府次元で関連内容を調査し関連内容が
事実であることが確認されれば問題解決のための真剣な努力を
始めなければならない。
関連報道を出したのは日本国内の嫌韓世論を主導する週刊誌、
週刊文春4月2日付の春の特大号だ。
記事を書いたのは東京放送(TBS)のワシントン支局長である山口敬之氏で、彼は
この記事を作成した理由について、ワシントンに赴任する直前に会ったある
知人から「ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を運営したと
いう未確認情報がある。
米国政府の資料などでこれを裏付けることが可能ならば、慰安婦問題で韓国が
“加害者”になるだろう。
これを契機に朴槿恵(パク・クネ)大統領と韓国民が冷静さを取り戻すことになり、慰安婦問題に真剣に向き合えば事態が変わることもありうる」という助言を
聞いたためだと明らかにしている。
以後、山口氏は米国全域の国立文書保管所を通じて、ベトナム戦当時の
ホワイトハウスと米国務部の外交文書はもちろん、当時の犯罪や裁判記録などを
追跡することになる。
このような至難な過程を通じて山口氏は昨年7月、サイゴンに駐留していた
米軍司令部が当時駐ベトナム韓国軍初代司令官だった
チェ・ミョンシン将軍(在任1965〜1969年)宛てに送った書簡を見つけ出す。
文書には米軍がこれを作成した正確な日付は明記されていなかったが、
山口氏は周辺情況から見る時、「1969年1〜4月頃に書かれたもの」と
推定している。
記事は、米軍がこの書簡で韓国軍がベトナム現地で米軍の軍需物資を大量に
横流しする犯罪行為を犯したという事実に言及し、こうしたことが行われた
舞台の一つとして当時サイゴン中心部にあった“韓国軍専用トルコ風呂”に
言及していると書いている。 書簡には、米軍がこのトルコ風呂に対して
“売春行為がなされていて、ベトナム人女性が働いている」という事実と、
「韓国軍専用慰安所ではあるが、米軍兵士も特別に利用できるし、
その場合の1回の利用料金は38ドル」という事実を指摘していると伝えられる。
山口氏は以前のサイゴンの事情を知っている米参戦軍人に尋ねまわり、
サイゴンの“トルコ風呂”が性売買施設であり、
「このような売春施設で仕事をしていた女性たちは例外なく農村出身の非常に
幼い女性」たちであったという証言まで提示している。
このような作業を通じて山口氏が到達した結論は
「朴槿恵大統領が慰安婦問題を内政と外交の道具としてでなく、真に人権問題と
して考えるならば(中略)韓国人慰安婦女性たちの事例と同様に(この懸案に
対しても)率先して調査するだろう。
そうでないならば(韓国は)自身に不利な事実には目を瞑り歴史を直視しない
国家だということを国際社会に自ら証明することになるだろう」と
釘を刺している。
腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ。
韓国政府は今後、ベトナム当局との協議を通じてかつての戦争当時に行われた
ベトナム戦民間人虐殺はもちろん、このような韓国軍専用慰安所の
運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための
調査と後続措置に乗り出さなければならない。
東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2015-04-24 21:12
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/688415.html 訳J.S(1714字)
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