シニア農夫の、B級，ブログ

ほう、一応招待はされているんだ、即座にお断りですか、韓国は日帝に侵略され
植民地にされたんじゃないんだ・・・？
過去の歴史認識や、慰安婦問題を叫ぶ韓国にとっては最大の機会を逃したわけだ。
東南アジア諸国、特にインド、インドネシアの首脳の前で日本を罵ることは
できなかったわけだ。韓国にとっては正解かもしれないな。

［現地ルポ］バンドン会議60周年と朴槿恵大統領
登録 : 2015.04.25 00:38修正 : 2015.04.25 07:43
セウォル号を無視し、アジアからも目を背け…

22日、ジャカルタでバンドン会議60周年を迎えて開かれた
アジア・アフリカ首脳会議の開会式に出席した習近平中国国家主席（前列左から）
、ジョコ・ウィドド インドネシア大統領、日本の安倍晋三首相、
ハサナル・ボルキア ブルネイ国王。招待状を受け取った109カ国のうち32カ国の
首脳が1週間前に出席を通知し、韓国は2月から「参加するのが難しい」と
伝えていた　AFP連合ニュース

今月19日からベトナム、イラン、タイ、マレーシアをはじめとする32カ国の
大統領と首相がジャカルタに集まった。
フィリピンとロシアをはじめとする77カ国は副大統領や副首相が率いる
代表を送った。
19日から24日までジャカルタとバンドンで開かれるアジア・アフリカ会議
60周年とアジア・アフリカ新戦略パートナーシップ10周年を記念する場だ。
インドネシアの力が浮き彫りになった。
記念式を前面に出して109カ国最高位級代表団を一堂に集められるというのは、
並大抵のことではない。

今から丁度60年前の1955年、いわゆるコロンボグループ加盟国である
インドネシア、インド、パキスタン、ビルマ、スリランカを先頭に
アジア・アフリカ会議に出席した29カ国は、反植民地主義と反帝国主義を叫んだ。

米国とソ連が繰り広げていた冷戦が最高潮を迎えたその頃、
アジア・アフリカ会議は初めて対案勢力としての可能性を示し、
1961年ユーゴスラビアのベオグラードで開かれた非同盟運動の基盤となった。
現代史で反植民地主義、帝国主義、民族自決とともに、最も貴重な精神として
挙げられるべき非同盟運動が生まれた場所が、まさにバンドン会議とも呼ばれる
そのアジア・アフリカ会議だった。

■　その記念式の価値が分かっていたのか？

100カ国を上回る最高位級国家代表団が集まったのは、それぞれの思惑はどうであ
れ、少なくとも国際社会がバンドン精神だけは拒否できないという事実を
見せてくれた。
習近平中国主席は、20〜21日、パキスタン訪問を経て21日深夜ジャカルタに
到着した。
日本の首相安倍晋三は29日、米国上下院合同演説を控えて21日の夜ジャカルタに
到着した。
中国主席と日本の首相はバンドン会議60周年に合わせて海外訪問日程を組んだと
いう意味だ。
同じ時間、大韓民国大統領の朴槿恵（パク・クネ）は、南米の訪問国の4カ国の
うちの一つであるチリで同胞たちに会って、社会改革を訴えていた。

習近平主席は、今年初め、インドネシア政府の招待を受けると同時に参加決定を下
した。
安倍首相は参加決定だけでなく、2月から早々と演説まで準備した。同じ時間、
朴槿恵大統領は、4月16日セウォル号1周年に合わせて席を外すため、
南米4カ国訪問日程を計画していた。
大統領府は、インドネシア政府からの招待状を受け取ると、すぐに
「別の日程があって参加するのが難しい」という言葉を伝えた。大韓民国には
外交がないという事実を表わした事件だった。

まず、朴槿恵大統領の周辺には、バンドン会議60周年記念式典がどのような
意味を持つのかさえ、分かる人がいなかったという意味であり、
第二に、大統領が招待状を受け取ったら、どのように扱うべきかも、
分かる人がいなかったという意味だ。
世の中の変化を自分で判断できる能力がなければ、様子見でもしなければ
ならない。
それが外交というものだ。習近平主席と安倍首相をはじめ、
アセアン（ASEAN）加盟国首相がすぐに招待に応じるのを見て、どうしてなのか、

まず勉強でもするのが常識だ。
それから招待に応じるにしても、応じないにしても、「大統領の日程に合わせて
積極的に検討して見る」と答えるのが礼儀だ。
超大型国際行事を含む大統領への招待を、深く考えもせず、公開的に不参加を
伝えるのは外交的な惨事だ。
インドネシア政府が招待状を送った109カ国はすべて肯定的に検討するとし、
実際に参加した32カ国の首脳らも会議1週間ほどを控えて最終決定を通知したと
伝えられている。
首脳外交とはそのようにするものだ。
大統領府のようにすぐに決然とした態度で断ったりはしないという意味だ。

それに招待国のインドネシアは、東南アジアでたった一カ国だけの、いわゆる
「戦略的パートナー」の関係を結んだ国だ。大韓民国政府にとっては全世界で
ただ一つだけしかない「包括的・戦略的同盟」関係という米国と、
「戦略的協力パートナー」関係という中国、ロシア、ベトナムの次に
重要な国である。たとえ、戦略的パートナー関係というのは抽象的であり、
拘束力がなくても、そのような名前をお互いにつけるぐらいなら、相手国の顔は
立てなければならない。
それが外交というものだ。そうでなくても、
大韓民国外交が10カ国と戦略的パートナーという名ばかりを関係を結んで、
実質的な関係に発展させていないという指摘が多かった。
それがまさにインドネシアだ。
近いうちに経済規模世界10位圏への進入を目前にしているインドネシアは、
大韓民国の10番目の貿易相手国でありながら、8番目の最大の投資国であり、
インドネシアにとっては、大韓民国が4番目の投資国でもある。人口2億5千万を
擁する世界最大のイスラム教国でありながら、ASEANと非同盟運動を導いてきた
インドネシアの近海には、大韓民国の原油輸送路の80％以上が集中している。
大韓民国にとっては政治・経済・外交・安保・文化すべての面で死活が
かかっている、アジアの最大の戦略地帯だ。さらに、
他の東南アジア諸国とは異なり、インドネシアはこれまで親韓国傾向を
見せてきた数少ない国だ。
今回のバンドン会議に総力を傾けていたインドネシア政府からすると、韓国に
少なからず失望しただろう。
大韓民国の「中身なき外交」がいつまで通じるかは、誰もわからない。