2015年03月14日
かくも愚かな南朝鮮
朝鮮日報が伝える、ほんに、愚かな、しかも、日本語電子版とは、かくも
愚かで無節操、半島人の資質が見えて来るというもの・・・
【社説】韓国軍の装備はきちんと作動するのか
武器取引の仲介を手掛ける「日光共栄」の会長が防衛事業非理(不祥事)
合同捜査団(合捜団)に逮捕された。容疑は、
2009年にトルコの業者から空軍向けの電子戦訓練機材(EWTS)を導入する
取引を仲介した際、事業費をおよそ2倍に水増しし、
4500万ドル(現在のレートで約54億5700万円、以下同じ)をだまし取ったと
いうもの。もともとトルコの業者は5100万ドル(約61億8500万円)で売ると
提案していたが、この会長は技術移転費や研究開発費という名目で
9600万ドル(約116億4200万円)まで膨れ上がらせたという。
EWTSは、
北朝鮮の迎撃機や地対空ミサイルの脅威に対応するための訓練機材だ。
韓国軍はトルコから導入した機材を数年間運用したが、性能は
かなり低かった。EWTS事業は、トルコに韓国製練習機などを輸出するという
条件で実現したものだ。
それなのに防衛事業庁(防事庁)は、1000億ウォン(約108億円)もの予算を
投じながら、武器の性能や契約内容を十分に確かめなかったということに
なる。一体、
きちんと目を開けて仕事をしているのかどうか信じ難い。
こういうことだから、USBメモリーを1個95万ウォン(約10万2000円)もの
金額で購入したり、原価2億ウォン(約2200万円)の音波探知機を
41億ウォン(約4億4200万円)で購入するといった、
間の抜けたことをするのだ。
合捜団は、防事庁の元幹部で日光共栄の系列会社の顧問も務めている
元准将も逮捕した。
この元准将は、下請けとしてEWTS事業を引き受けた韓国の防衛関連企業の
役員で、問題の会長の「詐欺行脚」に加担したとみられている。
防事庁出身の軍人が退役後に防衛関連企業のロビイストとして働き、不正を
企てたり実行役を務めたりするという、これまで何度も見てきた構図と
同じというわけだ。
日光共栄は、武器取引仲介の業界では5−6位にランクインする粒よりの
企業だという。00年から06年にかけて行われた、
3億ドル(約364億円)規模のロシア製兵器導入事業(ヒグマ事業)の
仲介権獲得をきっかけに急成長した。
問題の会長は、ヒグマ事業で得た手数料のうち46億ウォン(約4億9500万円)を隠匿した罪で有罪判決を受けた後も、
防衛産業分野で絶えず話題になってきた。
機務司令官(機務司令部は韓国軍の情報部隊)を務めた人物を系列会社の
代表ポストに座らせたり、防事庁に派遣された機務司令部職員の妻を自社で
採用したりすることもあった。
ここ数年の防衛産業不正を見ていると、非常事態が起こったときに果たして
装備がきちんと作動するのか疑問だ。韓国軍が国民の信頼を得たいなら、
話にならない不正が繰り返されないよう、けん制・監視・取り締まりを
行うシステムを一日も早く作動させなければならない。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
愚かで無節操、半島人の資質が見えて来るというもの・・・
【社説】韓国軍の装備はきちんと作動するのか
武器取引の仲介を手掛ける「日光共栄」の会長が防衛事業非理(不祥事)
合同捜査団(合捜団)に逮捕された。容疑は、
2009年にトルコの業者から空軍向けの電子戦訓練機材(EWTS)を導入する
取引を仲介した際、事業費をおよそ2倍に水増しし、
4500万ドル(現在のレートで約54億5700万円、以下同じ)をだまし取ったと
いうもの。もともとトルコの業者は5100万ドル(約61億8500万円)で売ると
提案していたが、この会長は技術移転費や研究開発費という名目で
9600万ドル(約116億4200万円)まで膨れ上がらせたという。
EWTSは、
北朝鮮の迎撃機や地対空ミサイルの脅威に対応するための訓練機材だ。
韓国軍はトルコから導入した機材を数年間運用したが、性能は
かなり低かった。EWTS事業は、トルコに韓国製練習機などを輸出するという
条件で実現したものだ。
それなのに防衛事業庁(防事庁)は、1000億ウォン(約108億円)もの予算を
投じながら、武器の性能や契約内容を十分に確かめなかったということに
なる。一体、
きちんと目を開けて仕事をしているのかどうか信じ難い。
こういうことだから、USBメモリーを1個95万ウォン(約10万2000円)もの
金額で購入したり、原価2億ウォン(約2200万円)の音波探知機を
41億ウォン(約4億4200万円)で購入するといった、
間の抜けたことをするのだ。
合捜団は、防事庁の元幹部で日光共栄の系列会社の顧問も務めている
元准将も逮捕した。
この元准将は、下請けとしてEWTS事業を引き受けた韓国の防衛関連企業の
役員で、問題の会長の「詐欺行脚」に加担したとみられている。
防事庁出身の軍人が退役後に防衛関連企業のロビイストとして働き、不正を
企てたり実行役を務めたりするという、これまで何度も見てきた構図と
同じというわけだ。
日光共栄は、武器取引仲介の業界では5−6位にランクインする粒よりの
企業だという。00年から06年にかけて行われた、
3億ドル(約364億円)規模のロシア製兵器導入事業(ヒグマ事業)の
仲介権獲得をきっかけに急成長した。
問題の会長は、ヒグマ事業で得た手数料のうち46億ウォン(約4億9500万円)を隠匿した罪で有罪判決を受けた後も、
防衛産業分野で絶えず話題になってきた。
機務司令官(機務司令部は韓国軍の情報部隊)を務めた人物を系列会社の
代表ポストに座らせたり、防事庁に派遣された機務司令部職員の妻を自社で
採用したりすることもあった。
ここ数年の防衛産業不正を見ていると、非常事態が起こったときに果たして
装備がきちんと作動するのか疑問だ。韓国軍が国民の信頼を得たいなら、
話にならない不正が繰り返されないよう、けん制・監視・取り締まりを
行うシステムを一日も早く作動させなければならない。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
タグ:韓国
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