シニア農夫の、B級，ブログ

身不相応な国際行事を、無能なプライドだけでやろうと
するからこんなことになる。
金がないことが一番の難問だな・・・・

平昌五輪“深刻”　スキー会場「不合格」、ジャンプ台は「落下危機」、テスト大会は「ほぼ不可能」
（1/3ページ）

平昌のジャンプ台前で、開催３年前のイベントを行った五輪大会組織委員会。このジャンプ台は「重大な欠陥」があると国営放送ＫＢＳが報じた。
さらにスキー会場の施設についてＦＩＳが「不合格」と判断。
難問が尽きない(ＡＰ)

２０１８年２月に開催される平昌五輪に対する「逆風」がやまない。
開催まで３年を切るが、これまでも重い財政負担や施設建設の遅延など
数々の不備を指摘されている。
ここに来て、新たに国際スキー連盟（ＦＩＳ）からスキーの
フリースタイルやスノーボード施設が「不合格」と判断された。さらに、
韓国国営放送ＫＢＳはジャンプ台が国際大会を行うことができない
「重大な欠陥」を持っていると報じた。
この状況にＦＩＳのジャン・フランコ・カスパー会長は来年に予定される
テスト大会を実施するのは「ほぼ不可能」との見解を示した。
朴槿恵大統領は２月２４日に「文化・芸術への投資拡大」を訴えたが、
支持率が低迷する政権に五輪を救済できる求心力があるかは不透明だ。

フリースタイルやスノーボードは１１年の誘致段階から既存施設を補完して
使用することが決まっている。だが、韓国ＳＢＳテレビなどによると、
会場として使用予定の「晋光フェニックスパーク」は、ＦＩＳの視察に
よって基準を満たしていないことが判明。ＦＩＳは「この会場は不合格だ。
大幅な改修が必要」と判定した。

新設されるアルペンスキー会場では工事の進捗率は
３０％以下（２月末時点）で、ゴール付近ではいまだに１０世帯の
立ち退きが決まっていないという。

五輪開催地の江原道は昨年１月、既存施設の補修費用として
計２０５億ウォン（約２２億円）を計上。政府が７５％、同道が２５％を
負担することになっている。だが、ＦＩＳの要請をすべて受け入れると、
補修費用は７９０億ウォンに膨れ上がることになる。

さらに、施設側は競技場使用料と営業損失補填として
２５０億〜３００億ウォンを要求しており、合算すると１０４０億ウォンに
達し、当初の約５倍に上ることになる

韓国・文化日報によると、江原道と関連団体はすでに五輪に
７０００億ウォン以上を投資する。同道はもともと財政状況が厳しく、
８４５１億ウォンの債務を抱えている。五輪開催のため、今年と来年に
それぞれ１２００億ウォンと１０００億ウォンの債券を発行するだけでなく、今年から財政緊縮政策をとる。これ以上の資金捻出は困難な状況だろう。

とはいえ、開催まで３年を切る。ＡＦＰ通信によると、今年の年末には
ボブスレーとショートトラックの大会を実施するほか、
１５〜１６年アルペンスキー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開催が
計画されている。

ロイター通信によると、カスパー会長は「組織委員会の関係者が
スノーボード、フリースタイルの競技場を替えることを
検討中だと聞いた」と述べる。そして
「特にアルペン競技のテスト大会実施はほぼ不可能」と指摘した。さらに
「財政をめぐる政治的なバトルが背景にあり、約束していたことが何も
実現しない。（準備は）極端に遅れており、回答されていない疑問や
解決されるべき問題がたくさんある。来年までに解決できるのか深刻な
疑問を持っている」とし、複数の大会で延期の可能性を示唆する。

これに対し、ＡＦＰ通信によると、平昌五輪組織委は２月１１日に声明を
発表し、来年のテスト大会に向けた準備が「計画通り」に進んでいると強調。会場が「工期通りに完成する」ことを韓国政府や江原道が約束したという。

問題は、ジャンプ競技にも波及。ＫＢＳテレビが今年１月に報じたところに
よると、ＦＩＳから昨年８月に「国際大会が不可能なほどの深刻な欠陥を
持っている」と指摘されていた。選手の安全と直結する滑降トラックと
出発ゲートなど１０カ所で改善の指摘を受けたという。
施設は２０１１年以来、一度も国際大会が開かれておらず、あちこちで
さび付いている。

また、観光施設として建設したため、眺望の良い山頂にある。そのため、
ＦＩＳの制限値である秒速３メートル以上の風が昼間は吹き、
最大５メートルに達するという。０９年に開催された国際大会では
米国選手が突風で失速し、落下。けが負う事態が起きた。
特に冬季は風が強く、韓国代表も練習ができないほどだとか。

ＫＢＳは不備の通知から５カ月経過しても
「何の措置もなされていない状況だ」とし、「組織委は２９億ウォンの
予算を計上したが、全体のメンテナンスには金額が足りない状況。
今年１０月までにＦＩＳが要求した水準に合わせることができるか疑問だ」と批判した。

インフラ関連予算を除く大会運営費２兆５４０億ウォンのうち
８５３０億ウォンを賄う計画のスポンサー契約料は目標の３０社からほど
遠い４社しか契約に至っていない。新設施設の五輪後の再利用の計画も
４施設で未定のままと、あらばかりが目立っている。

朴槿恵大統領は２月２４日に大統領府に大手企業の幹部２１人を招いた
昼食会で「企業家の皆さんが韓国のメディチ家となり、文化・芸術分野の
投資と支援を拡大してほしい」と要請。学問や芸術への支援を惜しまず、
イタリアのルネサンス文化発展に寄与したメディチ家に絡めて資金提供を
求めた。さらに「平昌五輪の開催は企業にとってもブランドイメージを
高める絶好のチャンスだ」「平昌五輪が世界の人たちにとって
文化オリンピックにもなるよう、積極的な支援をお願いしたい」などと
語った。支持率が低迷する朴大統領の言葉で五輪の苦境が
どれだけ改善されるか注目される。

ネットユーザーからは「くだらないプライドを捨てて分散開催するか
開催資格を返上して」
「これが今の韓国のレベルということか」など相変わらず“中止”を
求める意見がやまない。