シニア農夫の、B級，ブログ

日本を”ダシ”に使うほど思考能力はないはず、IOCが準備の遅れを懸念し、
助け船を出したというのが事実だろう。多分日本とは言ったか，言わなかったか・・
いったかも、そり競技施設はアジアでは日本しかないのだから・・・
結果はよかった！？、韓国がやる気を出して・・、後は大変だよ勧告は・・
地方自治体すべてが借金を抱えて地方債で何年架かるのかね、償還の金も
どうするのかね・・・・日本に賠償金要求か、それとも膨大な支援要求か！・・。

朴大統領のツルの一声で収束？　
平昌冬季オリンピック「日韓共催」騒動で笑ったヤツ
（1/3ページ）

会場作りが進む平昌五輪だが…＝韓国・江陵市（ＡＰ）
　
準備が遅れている２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪のそり系競技を長野で−

という話が急に持ち上がり、日韓双方が反発した騒動は、
韓国の朴槿恵大統領が先日、「分散開催を議論する意味はない」と公式に
述べたことで、いったんの収束をみた。

降ってわいた騒動
　
今回の一件は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が今月８日の総会で五輪分散開催を

認めるという五輪改革案を承認。その好例にでもしようと思ったのか、
「ＩＯＣが水面下で韓国側に国外での一部競技実施を打診した」
（ＡＦＰ通信）ことが発端とされる。

平昌は資金不足で準備が遅れており、一方ですぐ隣には２度も冬季五輪を成功させた

日本がある。
０２年Ｗ杯共催を成し遂げた両国なら分散開催のよき先駆けになるのでは、という
安直な思考が目に浮かぶ。

いかにもアジア事情に関心の薄い欧州勢中心のＩＯＣが考えそうなことで、これでは

反発し合った日韓両陣営も、このまま本当に単独開催で決着がつくのか
疑心暗鬼だろう。とにかく今回の騒動で韓国の大会を日本で分散開催する
（あるいはその逆も）ことの難しさはＩＯＣもわかったはずだから、
２度と話が浮上しないよう願うばかりだ。

金がないのに五輪

今回の問題、根本の原因はもちろん、金がないのに五輪を開催しようとする平昌、
韓国側にある。韓国メディアによると、
五輪全体で総額１２兆８５００億ウォン（約１兆４０００億円）の支出となり、
このうち５７％が国庫、残りを自治体やスポンサー料などでまかなう算段だ。
ただ江原道全体の予算は約４兆ウォン（約４４００億円）だが、
財政自立度は１８・７％と国内最低水準。五輪開催のために
来年約１０００億ウォン（約１１０億円）の地方債を発行する計画で、
来年、再来年にもほぼ同額の借金をしなければならないという。

何でこんな身分不相応な大会を催そうとしたのか。
そこには地方自治体による大型イベント招致合戦の弊害がある。

１９６１年の軍事クーデターで地方議会が解散させられた韓国の地方自治は、
９５年に自治体首長らの公選が実施されたことで完全復活。民主化の波と
２００１年にＩＭＦ管理が明けて上げ潮に乗った財閥中心の経済をバックに、
人気取りに走る地方自治体長らが次々と国際的イベント招致に乗り出した。
その結果が２０１１年大邱（テグ）世界陸上、
１４年仁川（インチョン）アジア大会、そして１８年の平昌冬季五輪につながった。
世界ボート選手権（忠州、１３年）や１７年のユニバーシアード（光州）など
細かいものも挙げるとキリがない。

誘致にあたって甘ったるい歌が奏でられるのはいずこも同じ。平昌の場合、
現代経済研究院が報告書で冬季五輪の直接・間接の経済効果を
６４兆９０００億ウォン（約７兆１５００億円）とぶち上げ、あるメディアなど
《１８年、平昌には雪の代わりにお金が降り注ぐ》とまで書いたという。

日本がダシにされた？

　そんなバカな話があるわけがない。

中央日報電子版によると誘致当時８兆８０００億ウォンだった予算はたった１年半で
４兆ウォン増えたという。財政的裏打ちを担っていた財閥系企業も、
昨今のウォン高などで業績悪化が顕著。将来の莫大な負債を懸念する江原道は
韓国政府に財政支援を求め続けており、
「政府の支援が増えないなら開催地を返上する」と主張している。

こうなると、今回の騒動は自治体側の策略ではないか、とすら思えてくる。
日本との共催を匂わし、国内反日世論を焚きつけ、政府に否定させる。じゃあ、
単独開催のために金をください…というわけだ。まあ、
そこまで考えているとも思えないが、今回、大統領が自らが火消しに回ったことで、
イベント招致で金に困った自治体が「日本」をダシにして政府に迫る可能性は
出てきた。

韓国内では、国際大会を招致した自治体の相次ぐ財政危機が発端になり、
億単位の支援を国に要求するようなイベントを開催する場合、国会の事前同意が
必要になるよう法改正の動きが出るなど、無分別な招致合戦にクサビを
打ち込もうとしている。

日本も笑っちゃいられない。衆院解散直前に成立した地方創生関連２法案は、
人口減少対策と東京一極集中の是正などを意図した地方創生案の策定などを定めた
法律だがこの手は観光など地域資源を活用した産業振興策と称して、イベント招致や
ハコモノ行政に陥りがちだ。

韓国よりは民主化の歴史長く、政治の成熟度も高いのだから「平昌危機」を
日本でやらかすワケにはいかない。（市坪和博）