2014年12月04日
韓国東亜日報、反日扇動
この東亜日報、5月か日本自衛隊の祝賀も妨害したよな、なんだかね今度も同じように
ホテルの名前や電話番号まで記載したのではないか。
韓国右翼を煽るのが目的だろう。
今度は、在韓日本大使館も抗議したらしいが、抗議で自制するならこんな事は遣らない
抗議もどこ吹く風、韓国メディアが反日をあおるから始末が悪いわな。
韓国紙が天皇誕生日行事を問題視報道、日本側は抗議
【ソウル支局】大手韓国紙の東亜日報が4日、在韓国日本大使館が同日夕に
ソウル市内のホテルで予定している天皇誕生日の記念レセプションを問題視する
記事を掲載した。日本大使館側は抗議した。
韓国は公共企業の累積赤字が日本円にして300兆円にとどくのでないか!?。
14兆ウォン負債の水資源公社、退職者の会に11年間3億ウォンを支援
2014 12:04 08:13
14兆ウォンに上る膨大な負債を抱えている韓国水資源公社が、明確な根拠もなく、
退職者の会に年間数千万ウォンを支援してきたことが明らかになった。監査院は、
5月と6月に韓国水資源公社と韓国道路公社を対象に、公共機関の経営管理実態に
ついて点検した結果、計15件について、是正や注意を通知したと、
3日明らかにした。
監査院によると、水資源公社は、退職者の会に毎年、2000万?3000万ウォンを支援してきており、03年以降の11年間で、計3億2000万ウォンを
支給してきたという。また、業務との関連性のない19機関に対して、09年から
13年にかけて計2億8000万ウォンを支援していた。
監査の結果、水資源公社が12年から236億ウォンを投入してきた
忠清南道扶餘(チュンチョンナムド・ブヨ)や
全羅南道羅州(チョンラナムド・ナジュ)周辺の親水区域造成事業も、観光客需要を
水増しして、事業性を過大評価したことが、明らかになった。
監査院は再検討の結果、事業性が落ちる事業のため損失が発生する可能性が高く、
財務構造の悪化が懸念されると指摘した。
韓国道路公社も同様に、「どんぶり勘定で」高速道路のサービスエリアを運営し、
数十億ウォンの損失をこうむっていたことが、調査の結果分かった。
監査院は、道路公社が49ヵ所の高速道路のサービスエリアの運営者を選ぶ時、
規定に基づいて競争入札で選ぶ代わりに、随意契約を通じて、2つの臨時運営業者を
選んだと明らかにした。これらの業者について、最長4年間、
計271億ウォン相当の賃貸保証金を減額し、事実上の恩恵を提供したことが
明らかになった。臨時運営業者らはこの過程で、
82億ウォン相当の利益を得たという。
監査院は、水資源公社や道路公社の構造的赤字が深刻で、水道料金や道路通行料を
引き上げる必要があると指摘した。そのほか、
老朽化した水道管や高速道路についてのメンテナンス予算を適切に
確保できなければ、安全に大きな脅威になりかねないと分析した。
ホテルの名前や電話番号まで記載したのではないか。
韓国右翼を煽るのが目的だろう。
今度は、在韓日本大使館も抗議したらしいが、抗議で自制するならこんな事は遣らない
抗議もどこ吹く風、韓国メディアが反日をあおるから始末が悪いわな。
韓国紙が天皇誕生日行事を問題視報道、日本側は抗議
【ソウル支局】大手韓国紙の東亜日報が4日、在韓国日本大使館が同日夕に
ソウル市内のホテルで予定している天皇誕生日の記念レセプションを問題視する
記事を掲載した。日本大使館側は抗議した。
韓国は公共企業の累積赤字が日本円にして300兆円にとどくのでないか!?。
14兆ウォン負債の水資源公社、退職者の会に11年間3億ウォンを支援
2014 12:04 08:13
14兆ウォンに上る膨大な負債を抱えている韓国水資源公社が、明確な根拠もなく、
退職者の会に年間数千万ウォンを支援してきたことが明らかになった。監査院は、
5月と6月に韓国水資源公社と韓国道路公社を対象に、公共機関の経営管理実態に
ついて点検した結果、計15件について、是正や注意を通知したと、
3日明らかにした。
監査院によると、水資源公社は、退職者の会に毎年、2000万?3000万ウォンを支援してきており、03年以降の11年間で、計3億2000万ウォンを
支給してきたという。また、業務との関連性のない19機関に対して、09年から
13年にかけて計2億8000万ウォンを支援していた。
監査の結果、水資源公社が12年から236億ウォンを投入してきた
忠清南道扶餘(チュンチョンナムド・ブヨ)や
全羅南道羅州(チョンラナムド・ナジュ)周辺の親水区域造成事業も、観光客需要を
水増しして、事業性を過大評価したことが、明らかになった。
監査院は再検討の結果、事業性が落ちる事業のため損失が発生する可能性が高く、
財務構造の悪化が懸念されると指摘した。
韓国道路公社も同様に、「どんぶり勘定で」高速道路のサービスエリアを運営し、
数十億ウォンの損失をこうむっていたことが、調査の結果分かった。
監査院は、道路公社が49ヵ所の高速道路のサービスエリアの運営者を選ぶ時、
規定に基づいて競争入札で選ぶ代わりに、随意契約を通じて、2つの臨時運営業者を
選んだと明らかにした。これらの業者について、最長4年間、
計271億ウォン相当の賃貸保証金を減額し、事実上の恩恵を提供したことが
明らかになった。臨時運営業者らはこの過程で、
82億ウォン相当の利益を得たという。
監査院は、水資源公社や道路公社の構造的赤字が深刻で、水道料金や道路通行料を
引き上げる必要があると指摘した。そのほか、
老朽化した水道管や高速道路についてのメンテナンス予算を適切に
確保できなければ、安全に大きな脅威になりかねないと分析した。
タグ:韓国
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