2014年08月15日
平昌冬季五輪大丈夫ですか〜〜〜〜あ!? その3
平昌冬季五輪大丈夫ですかぁ〜〜〜〜あ、の、その3
三回シリーズの掲載も終わり、読めば最悪だよな、何なんだこれは
いまなら、まだ間に合うかもしれない、しかし、見てくれだけの施設ならば、今年の
2月雪の重みで屋根が崩落5、6人の大学生が死亡、五輪観客席が崩落なんて事に
なりかねない。
平昌冬季五輪:朴大統領の陣頭指揮を求める声も
特集:漂流する平昌、このままではダメだ 専門家が五輪成功のため提言
−組織委に人事権など全権与えよ
ソウル五輪のように各省庁のエース派遣し、最後まで業務遂行を
−平昌担当特別補佐官を任命せよ
大統領直属で毎週チェック…専門家迎え入れ、カネ惜しむな
体育界関係者たちは「平昌冬季五輪は今年2月にソチ五輪が終わった
直後から事実上の『非常体制』に入っていなければならなかった」と口をそろえる。
しかし、非常体制どころか大海を漂流し、紆余(うよ)曲折の末、先月末に
組織委員会の委員長ら指揮部が交代するという事態に至った。
五輪まで残された期間はあと3年6カ月。準備を軌道に乗せ、
平昌五輪を成功させるには今、何をすべきなのだろうか。
■組織委に全権を
先月31日に平昌冬季五輪で指揮を執ることになった
趙亮鎬(チョ・ヤンホ)組織委員会委員長(韓進グループ会長)は、ソウルと平昌の
事務所幹部に
「平昌冬季五輪が終わる2018年3月まで私と共に江原道に骨をうずめる覚悟が
なければ、今すぐ組織を去れ」と強い調子で発言し、緊張が走った。
しかし、組織委のある関係者は「(省庁・自治体などから派遣された職員の)
人事権や考課は派遣前の所属機関にあるのに、組織委員長はどんな力があると
いうのか」と問い返した。
この関係者は「委員長があらゆる権限を持ち、組織を掌握しなければ、
(本来の)所属が異なる職員たちが一つになって力を発揮することはできない」と
言った。
別の関係者は「1−2年と限られている公務員の派遣期間を変更し、五輪が
終わっても事後処理まで行うようにすれば責任感が生まれ、業務が引き継ぎなどで
途切れることもなくなるだろう。関係部処(省庁)も1988年のソウル五輪の
時のように『エース』級の人材を派遣し、彼らが『派遣されて損をした』と
感じることのないよう、それ相応の保障をすべきだ」と助言した。
「型どおりの組織の枠を勇気を持って壊すべきだ」という声もある。
ある体育界関係者は「『副委員長は次官級公務員、局長は1級公務員が
務めなければならない』という固定観念から脱し、部長級でも能力があれば
局長などの仕事を任せ、専門家を適材適所に登用すべきだ」と語った。
この人物は「現組織委では『抜てき人事』が存在しない。
現場経験豊富な退職者・各連盟関係者・現役選手は多いのに、国としての秩序を
保とうとして目が別の所に向いてしまっているようだ」と指摘した。
また、別の体育界関係者は「平昌の準備状況に危機感を持っている
国際オリンピック委員会(IOC)も、自分たちが推薦した専門家集団を雇用するよう
組織委に何度も提案したと聞いている。緊急事態なのだから人件費が余計に
かかるとしてもIOCの推薦を積極的に受け入れるべきだ」と強調した。
姜鎬哲(カン・ホチョル)記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
三回シリーズの掲載も終わり、読めば最悪だよな、何なんだこれは
いまなら、まだ間に合うかもしれない、しかし、見てくれだけの施設ならば、今年の
2月雪の重みで屋根が崩落5、6人の大学生が死亡、五輪観客席が崩落なんて事に
なりかねない。
平昌冬季五輪:朴大統領の陣頭指揮を求める声も
特集:漂流する平昌、このままではダメだ 専門家が五輪成功のため提言
−組織委に人事権など全権与えよ
ソウル五輪のように各省庁のエース派遣し、最後まで業務遂行を
−平昌担当特別補佐官を任命せよ
大統領直属で毎週チェック…専門家迎え入れ、カネ惜しむな
体育界関係者たちは「平昌冬季五輪は今年2月にソチ五輪が終わった
直後から事実上の『非常体制』に入っていなければならなかった」と口をそろえる。
しかし、非常体制どころか大海を漂流し、紆余(うよ)曲折の末、先月末に
組織委員会の委員長ら指揮部が交代するという事態に至った。
五輪まで残された期間はあと3年6カ月。準備を軌道に乗せ、
平昌五輪を成功させるには今、何をすべきなのだろうか。
■組織委に全権を
先月31日に平昌冬季五輪で指揮を執ることになった
趙亮鎬(チョ・ヤンホ)組織委員会委員長(韓進グループ会長)は、ソウルと平昌の
事務所幹部に
「平昌冬季五輪が終わる2018年3月まで私と共に江原道に骨をうずめる覚悟が
なければ、今すぐ組織を去れ」と強い調子で発言し、緊張が走った。
しかし、組織委のある関係者は「(省庁・自治体などから派遣された職員の)
人事権や考課は派遣前の所属機関にあるのに、組織委員長はどんな力があると
いうのか」と問い返した。
この関係者は「委員長があらゆる権限を持ち、組織を掌握しなければ、
(本来の)所属が異なる職員たちが一つになって力を発揮することはできない」と
言った。
別の関係者は「1−2年と限られている公務員の派遣期間を変更し、五輪が
終わっても事後処理まで行うようにすれば責任感が生まれ、業務が引き継ぎなどで
途切れることもなくなるだろう。関係部処(省庁)も1988年のソウル五輪の
時のように『エース』級の人材を派遣し、彼らが『派遣されて損をした』と
感じることのないよう、それ相応の保障をすべきだ」と助言した。
「型どおりの組織の枠を勇気を持って壊すべきだ」という声もある。
ある体育界関係者は「『副委員長は次官級公務員、局長は1級公務員が
務めなければならない』という固定観念から脱し、部長級でも能力があれば
局長などの仕事を任せ、専門家を適材適所に登用すべきだ」と語った。
この人物は「現組織委では『抜てき人事』が存在しない。
現場経験豊富な退職者・各連盟関係者・現役選手は多いのに、国としての秩序を
保とうとして目が別の所に向いてしまっているようだ」と指摘した。
また、別の体育界関係者は「平昌の準備状況に危機感を持っている
国際オリンピック委員会(IOC)も、自分たちが推薦した専門家集団を雇用するよう
組織委に何度も提案したと聞いている。緊急事態なのだから人件費が余計に
かかるとしてもIOCの推薦を積極的に受け入れるべきだ」と強調した。
姜鎬哲(カン・ホチョル)記者 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
タグ:日本、韓国
この記事へのコメント
コメントを書く
この記事へのトラックバックURL
https://fanblogs.jp/tb/2687167
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。
この記事へのトラックバック