2014年07月18日
お手上げ、中華共産党
こんな時に、民主党はなんなんだ!??・・ 売国奴の集団か
今度の選挙では議席を減らすこと間違いなしだ・・・
中華は今一歩で崩壊寸前だ、よりによって日本が助けるなんて、あれだけの利己主張
許されることではない。見捨てることだ。
劉雲山氏「中国共産党は中日関係の改善・発展を望む」
人民網日本語版 2014年07月17日10:29
劉雲山・中央書記処書記(中共中央政治局常務委員)は16日午前、
海江田万里代表率いる日本の民主党訪中団と人民大会堂で会談した。 劉氏は
「中国側は中日間の4つの政治文書を基礎に、歴史を鑑として未来に向かう精神に
基づき両国関係を発展させることをかねてより主張している。
現在両国関係が直面している事態は、中日両国民の根本的利益に合致しない。
日本側が歴史の教訓を深く汲み取り、時代の潮流に順応して、平和的発展を
堅持することを希望する。
中国共産党は引き続き民主党を含む日本の与野党と交流や協力を強化し、
政治的相互信頼の強化に共に努力し、中日関係の改善と発展を促すことを望んでいる」と表明した。
海江田氏は「日中関係は重要な戦略的互恵関係だ。現在、両国関係は困難な時期に
ある。
民主党は率直で誠意ある対話を通じて、双方の政党間、青年間の交流を強化し、
両国関係に存在する問題を解消することを望んでいる」と表明した。
(編集NA) 「人民網日本語版」2014年7月17日
中国 公共投資に回帰、インフラ乱造 バブル再燃懸念
2014.7.17 17:05 (1/2ページ)[中国]
中国の習近平政権は公共投資による“ハコもの”に経済成長を依存する旧来の路線に
戻ったようだ。
4〜6月期の国内総生産(GDP)成長率を前年同期比7・5%に引き上げた
主要因は、内陸部での鉄道建設や道路整備、都市再開発など、
小ぶりながらインフラ建設によるところが大きかった。
昨年秋からの成長鈍化で不動産の市況が下落し始めたことに反発を強める国内の
既得権益層に、「習指導部が公共投資の積み増しで配慮を示した」(中国の有識者)との見方がある。
2008年のリーマン・ショックを受け、当時の胡錦濤指導部が打ち出した
4兆元(現在のレートで約65兆円)の緊急経済対策が、不動産の市況高騰など
バブルの副作用を生んでいた。
これに対し12年秋に引き継いだ習指導部は、バブル退治と安定成長へ軟着陸を
目指したものの、今年に入って不動産の下落が顕著となり、
不動産が担保の金融商品が多い「影の銀行(シャドーバンキング)」の破綻懸念が
強まっている。
江沢民元国家主席(元総書記)など、中国共産党の長老の姿もチラつく石油閥など
既得権益層は、習指導部による腐敗取り締まりや倹約令への反発もあり、
不動産の下落抑制と公共投資の拡大を習指導部に求めて圧力をかけたとみられる。
2014.7.17 17:05 (2/2ページ)[中国]
今回のGDP成長率の持ち直しに加え、習指導部は月内に「経済工作会議」を開き、
新たな景気対策を打ち出すとの観測がある。
同会議は毎年12月に行われるため、この時期の開催は異例。8月に河北省の
北戴河で党長老も参加して行われる非公式の会議を前に、一定の譲歩を示すようだ。
ただ、安易な公共投資への回帰は利益を生まないインフラを乱造して影の銀行問題を
膨張させ、バブルの再燃もあおりかねない。そうなれば、
日本など周辺国にも経済混乱を“輸出”することになる。(上海 河崎真澄)
今度の選挙では議席を減らすこと間違いなしだ・・・
中華は今一歩で崩壊寸前だ、よりによって日本が助けるなんて、あれだけの利己主張
許されることではない。見捨てることだ。
劉雲山氏「中国共産党は中日関係の改善・発展を望む」
人民網日本語版 2014年07月17日10:29
劉雲山・中央書記処書記(中共中央政治局常務委員)は16日午前、
海江田万里代表率いる日本の民主党訪中団と人民大会堂で会談した。 劉氏は
「中国側は中日間の4つの政治文書を基礎に、歴史を鑑として未来に向かう精神に
基づき両国関係を発展させることをかねてより主張している。
現在両国関係が直面している事態は、中日両国民の根本的利益に合致しない。
日本側が歴史の教訓を深く汲み取り、時代の潮流に順応して、平和的発展を
堅持することを希望する。
中国共産党は引き続き民主党を含む日本の与野党と交流や協力を強化し、
政治的相互信頼の強化に共に努力し、中日関係の改善と発展を促すことを望んでいる」と表明した。
海江田氏は「日中関係は重要な戦略的互恵関係だ。現在、両国関係は困難な時期に
ある。
民主党は率直で誠意ある対話を通じて、双方の政党間、青年間の交流を強化し、
両国関係に存在する問題を解消することを望んでいる」と表明した。
(編集NA) 「人民網日本語版」2014年7月17日
中国 公共投資に回帰、インフラ乱造 バブル再燃懸念
2014.7.17 17:05 (1/2ページ)[中国]
中国の習近平政権は公共投資による“ハコもの”に経済成長を依存する旧来の路線に
戻ったようだ。
4〜6月期の国内総生産(GDP)成長率を前年同期比7・5%に引き上げた
主要因は、内陸部での鉄道建設や道路整備、都市再開発など、
小ぶりながらインフラ建設によるところが大きかった。
昨年秋からの成長鈍化で不動産の市況が下落し始めたことに反発を強める国内の
既得権益層に、「習指導部が公共投資の積み増しで配慮を示した」(中国の有識者)との見方がある。
2008年のリーマン・ショックを受け、当時の胡錦濤指導部が打ち出した
4兆元(現在のレートで約65兆円)の緊急経済対策が、不動産の市況高騰など
バブルの副作用を生んでいた。
これに対し12年秋に引き継いだ習指導部は、バブル退治と安定成長へ軟着陸を
目指したものの、今年に入って不動産の下落が顕著となり、
不動産が担保の金融商品が多い「影の銀行(シャドーバンキング)」の破綻懸念が
強まっている。
江沢民元国家主席(元総書記)など、中国共産党の長老の姿もチラつく石油閥など
既得権益層は、習指導部による腐敗取り締まりや倹約令への反発もあり、
不動産の下落抑制と公共投資の拡大を習指導部に求めて圧力をかけたとみられる。
2014.7.17 17:05 (2/2ページ)[中国]
今回のGDP成長率の持ち直しに加え、習指導部は月内に「経済工作会議」を開き、
新たな景気対策を打ち出すとの観測がある。
同会議は毎年12月に行われるため、この時期の開催は異例。8月に河北省の
北戴河で党長老も参加して行われる非公式の会議を前に、一定の譲歩を示すようだ。
ただ、安易な公共投資への回帰は利益を生まないインフラを乱造して影の銀行問題を
膨張させ、バブルの再燃もあおりかねない。そうなれば、
日本など周辺国にも経済混乱を“輸出”することになる。(上海 河崎真澄)
タグ:日本、中国
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