シニア農夫の、B級，ブログ

おそらくだめでしょう、こういう大惨事をまえにして、国の行政機関では国民の目を
そらすため、代替の案件を用意しなければならないと、何十年も経過するのに、
その様なマニュアルがある以上だめでしよう。

旅客船沈没：過去に学ぶ日本と過ち繰り返す韓国

21年前の西海フェリー事故で白書を作成するも今回似たような問題が判明

旅客船「セウォル号」沈没事故をきっかけに、大規模な事故の防止や対応の過程で
教科書の役割を果たす「白書」を活用することについて、改善の余地があると
指摘する声が出ている。過去の失敗から教訓を得ようとしなかったために、
似たような事故が再び起こり、収拾の過程で失敗が繰り返されるというわけだ。

■白書を参考にせず、似たような事故が繰り返される

1993年、乗客・乗員292人が死亡した西海（黄海）フェリー事故の後、全羅北道は
「蝟島沖西海フェリー」と題する白書をまとめた。
同白書は事故について「政府が大規模な事故の防止をたびたび強調したにも
かかわらず、対策を怠ったことによって発生した人災」と定義した。そして、
似たような事故を防止するためには
「救命設備が十分に役割を果たすようにしなければならない」
「乗船者名簿をきちんと作成しなければならない」などと指摘した。それから21年、
金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、
李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クンヘ）の歴代政権は「安全」を
強調してきたが、初歩的なレベルの安全対策も定着していなかったために、
結局セウォル号の事故が起こった。
セウォル号の場合、テントのように広げて使用する救命ボートが46台あったにも
かかわらず、実際に使えたものは1台しかなかった。また、
乗船者の数は政府の発表のたびにコロコロと変わった。

事故の再発防止や徹底的な対応のため、白書を作成して参考にしようとしても、
うまくいかないケースが多い。例えば、国家記録院のウェブサイトで
「事故白書」を検索すると、
「（香港船籍タンカー）ハーベイ・スピリット号原油流出事故白書」
「大邱地下鉄中央路駅火災事故白書」などが表示されるが、いずれも
「オンライン未公開」「内容によって閲覧制限」などといった但し書きが添えられて
いる。
白書を作成しなかったケースも少なくない。2008年、李明博政権発足直後に
米国産牛肉の輸入再開を決定したのに対し、ろうそくデモが起こり、数カ月に
わたって無政府状態に近い状況が続いたが、これについて政府レベルで総合的な
分析をし、白書をまとめた形跡はない。
政府の関係者は「白書を作成すれば、関係者を追及する根拠になりかねないため、
公務員の立場としてはためらう傾向がある」と語った。

■英国「白書をまとめることで安全への確信を持ってもらう」

海洋大国である英国は、1987年に乗客・乗員193人が死亡した旅客船
「ヘラルド・オブ・フリー・エンタープライズ号」の転覆事故以来、
白書の役割を強調している。この事故は、貨物の積み下ろし口の扉が開いたまま
出向したために発生した典型的な人災だった。
当時作成された白書は、事故原因や改善策を指摘した上で
「国民に対し（安全への）確信を持ってもらうことが大変重要だ」とつづった。
英国政府は全ての海難事故に関する白書を、
海難調査局（MAIB）のウェブサイトで公開している。

日本は他国の災害についての白書まで作成している。
2003年に韓国で発生した大邱地下鉄放火事件の後、専門家17人に依頼し、
1年余りにわたって分析を行い、白書をまとめた。
東京都はこれを基に、地下鉄の駅構内で火災が発生した場合の複数の避難路を設定し、

駅のホームの売店なども燃えにくい素材を用いて造り替えた。一方、
韓国では05年1月にソウルの地下鉄7号線で放火事件が起こるまで、問題点の改善は
進まなかった。

琴元燮（クム・ウォンソプ）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版