2014年04月04日
韓国、日本の教科書記述で
4月4日 2014.4.4 03:11 [産経抄]
外交常識のまったくないお隣の国には、超ヘビー級のライバル出現で苛付いて
いるのでしょう。
まったく売れない ”粗鋼”を生産し続ける国と常識を無視し、他国の半額、いや
三分の一の入札価格でプラントを請負手抜きか一週間で炎上させるような、
基幹産業も何もない国と一緒にするな、狂気の隣国よ。
「断固とした措置取る」 韓国、日本の教科書記述で
2014.4.3 19:47 [教科書]
聯合ニュースによると、韓国の尹炳世外相は3日、日本が歴史問題に絡んで教科書や
外交青書の記述で韓国が受け入れられない主張をした場合は、
「(関連した)発表が行われれば、即時その内容に相応する断固とした措置を取る」と述べた。
韓国外務省報道官は同日の定例記者会見で、
「日本は独島(竹島の韓国名)に対する不当な(領有権)主張を一日も早く
やめなければならない。日本が姿勢を変えないことは極めて遺憾だ」と述べた。
日韓は旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う局長級協議の開催を模索しているが
確定していない。尹氏は慰安婦問題と教科書に記載が予想される領土問題は別個の
問題だとして協議の開催の是非には影響しないとの考えを示した。(共同)
4月4日 2014.4.4 03:11
[産経抄]
ダイナマイトを発明したアルフレド・ノーベルの兄が亡くなったとき、
フランスの新聞は、大誤報をしでかした。ノーベル本人と勘違いして死亡記事を
掲載したのだ。記事の見出しは、「死の商人死す」だった。
▼「この残酷な言葉は、ノーベルの胸にぐさりと突き刺さった」と、
伝記は記している。
ノーベルは、自分の死後の名誉を守るために、資産のほとんどを寄付することを
決め、ノーベル賞設立につながったという。
▼武器や関連技術の輸出をめぐる新たなルール、防衛装備移転三原則が、
閣議決定された。
「『死の商人』というイメージを持たれる恐れがある」。
何人かの識者が新聞に寄せたコメントは、予想通りだ。しかし、
武器の輸出額の世界ランキングをみると、常に上位を占めるのは、国連の
常任理事国とドイツである。
それらの国を差し置いて、日本がそんな「残酷な言葉」にふさわしいとは
とても思えない。
▼これまでの武器輸出三原則は、実は輸出全面禁止宣言に等しかった。
平和憲法の理念を具体化したもの、といえば聞こえはいいが、昨今の国際情勢に
照らせば、あまりに非常識なルールだった。
▼たとえば、日本は航空自衛隊の次期主力戦闘機となるF35の共同生産に
参加している。
昨年12月には、南スーダンPKOに派遣されている韓国軍の要請で、弾薬を
提供した。
いずれも三原則に抵触しており、「例外」として切り抜けるしかなかった。
新原則は遅すぎたぐらいだ。
▼案の定、中国と韓国が、「軍事大国化につながる」と批判してきた。
そのうち「死の商人」の表現に、飛びついてくるかもしれない。
すでに武器輸出大国となった中国とそれをめざす韓国からは、
なおさら聞きたくない言葉である。
外交常識のまったくないお隣の国には、超ヘビー級のライバル出現で苛付いて
いるのでしょう。
まったく売れない ”粗鋼”を生産し続ける国と常識を無視し、他国の半額、いや
三分の一の入札価格でプラントを請負手抜きか一週間で炎上させるような、
基幹産業も何もない国と一緒にするな、狂気の隣国よ。
「断固とした措置取る」 韓国、日本の教科書記述で
2014.4.3 19:47 [教科書]
聯合ニュースによると、韓国の尹炳世外相は3日、日本が歴史問題に絡んで教科書や
外交青書の記述で韓国が受け入れられない主張をした場合は、
「(関連した)発表が行われれば、即時その内容に相応する断固とした措置を取る」と述べた。
韓国外務省報道官は同日の定例記者会見で、
「日本は独島(竹島の韓国名)に対する不当な(領有権)主張を一日も早く
やめなければならない。日本が姿勢を変えないことは極めて遺憾だ」と述べた。
日韓は旧日本軍の従軍慰安婦問題などを扱う局長級協議の開催を模索しているが
確定していない。尹氏は慰安婦問題と教科書に記載が予想される領土問題は別個の
問題だとして協議の開催の是非には影響しないとの考えを示した。(共同)
4月4日 2014.4.4 03:11
[産経抄]
ダイナマイトを発明したアルフレド・ノーベルの兄が亡くなったとき、
フランスの新聞は、大誤報をしでかした。ノーベル本人と勘違いして死亡記事を
掲載したのだ。記事の見出しは、「死の商人死す」だった。
▼「この残酷な言葉は、ノーベルの胸にぐさりと突き刺さった」と、
伝記は記している。
ノーベルは、自分の死後の名誉を守るために、資産のほとんどを寄付することを
決め、ノーベル賞設立につながったという。
▼武器や関連技術の輸出をめぐる新たなルール、防衛装備移転三原則が、
閣議決定された。
「『死の商人』というイメージを持たれる恐れがある」。
何人かの識者が新聞に寄せたコメントは、予想通りだ。しかし、
武器の輸出額の世界ランキングをみると、常に上位を占めるのは、国連の
常任理事国とドイツである。
それらの国を差し置いて、日本がそんな「残酷な言葉」にふさわしいとは
とても思えない。
▼これまでの武器輸出三原則は、実は輸出全面禁止宣言に等しかった。
平和憲法の理念を具体化したもの、といえば聞こえはいいが、昨今の国際情勢に
照らせば、あまりに非常識なルールだった。
▼たとえば、日本は航空自衛隊の次期主力戦闘機となるF35の共同生産に
参加している。
昨年12月には、南スーダンPKOに派遣されている韓国軍の要請で、弾薬を
提供した。
いずれも三原則に抵触しており、「例外」として切り抜けるしかなかった。
新原則は遅すぎたぐらいだ。
▼案の定、中国と韓国が、「軍事大国化につながる」と批判してきた。
そのうち「死の商人」の表現に、飛びついてくるかもしれない。
すでに武器輸出大国となった中国とそれをめざす韓国からは、
なおさら聞きたくない言葉である。
タグ:日本、中国、韓国
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