シニア農夫の、B級，ブログ

中華人民政府も地におちたか、そのレベルは韓国、北朝鮮並だな。
自国の経済があやふやになれば、他国にたかり行為とは情けない、これじゃ、
中華の壮大な復興の夢など、絵空事にすぎない、環境改善など中華人民政府が自国で
改善することなどできないだろう。日本の協力なくしてできるはずもない。
身の程を知ることだな。

日中関係冷却化で抑制やめた中国　「強制連行」で日本企業を提訴　
2014.2.26 11:29 （1/2ページ）［日中関係］

【北京＝矢板明夫】中国人労働者の「戦時強制連行」をめぐる集団提訴がここに来て
具体化した背景には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の日本国有化に続く日中関係の
急激な冷え込みがかかわっている。対日強硬策を相次ぎ打ち出す中国指導部だが、
中国国内での集団提訴が受理される事態となれば日中間の新たな火種となることは
避けられない。

中国の民間では、戦時中の日本企業に対し「強制労働」で訴訟を求める声が以前から
あったが、中国当局はこれを表立って支持することはなかった。

中国の元外交官によると、１９７８年に始まった改革開放路線で日本企業による
投資が中国の経済発展を支えてきたことから、中国で日本企業に不利な判決を下せば、日本企業の対中投資の意欲が低下することを中国側が懸念し、
対応を抑制してきたという。

中国共産党一党独裁の中国では、司法機関も党中央の指導下にあるが、
尖閣諸島をめぐる日中対立や、安倍晋三首相の靖国神社参拝により、最近の
習近平政権は対日強硬路線をとり続けている。

また、日中関係の冷え込みを受け、中国では日本の対中投資への魅力も相対的に
低下してきた。

2014.2.26 11:29 （2/2ページ）［日中関係］

今回の集団提訴が受理される可能性が高いとみられる背景には、
こうした政治・経済的事情がある。提訴を支援するグループに、習国家主席周辺に
近い学者らも複数含まれている。

損害賠償請求の対象となる日本の旧財閥系企業の多くは現在、中国に進出している。
仮に賠償支払いが命じられた場合、応じなければ、中国司法当局が対象企業の
経済活動や中国国内の資産に対して執行手続きに踏み切る可能性が高い。

一方、判決に従って賠償金を支払えば、戦時中の活動を理由とする賠償請求訴訟が
次々と起きかねない。
日本企業がこうした訴訟に連鎖的に巻き込まれれば、中国に進出する際の新たな
リスクとなる。

共産党筋によれば、日本との経済関係を重視する李克強首相ら改革派は、
今回の提訴受理について慎重な姿勢をとっているという。