ニュースの羅針盤

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大阪万博のネガティブキャンペーン

大阪万博のマイナスの記事が多くネットでも出てきます。
正直、ここまで否定的な意見が噴出するとは思わなかったけど絶対な支持率を誇った大坂維新の会は万博をきっかけに急速に衰える可能性はあるのでしょうか？

キャリーオン

大阪万博は誰のせい？

大阪万博の問題点は、費用の増加だけではありません。もちろん、誰が大阪万博を主導して責任をとるのかが明確でない点が君の悪さが出ている点です。

まず、大阪のほとんどの人は大阪万博は大坂維新の会を中心に大阪がメインに取り組むイベントだと思っていました。それにも関わらずに、建設費の増大が続く中で国の責任や費用は税金でと言い始めたことで違和感が急速に広がってしまいました。これが、不信感を募らせる要因になったかもしれません。

元々は大阪万博を失敗しろとは思っていません。成功して欲しいとは思っていますが、それにも関わらずに逆効果の政策ばかり打ち出すことに疑問詞がついてきます。

そもそも、最初に万博を誘致する際に語っていた内容と現状では大きく違いがあります。空飛ぶ車と言いながら、それすら商用運転が不可能な状態です。ただ、大型のドローンが飛んでいるだけのような…。

そのため、明確に大阪万博の目玉は〇〇である！と伝えてくれれば良いのですが、結局は何があるかわからないだけで税金を投入してしているだけという違和感を感じます。

結局は、危うい状況になれば誰もリーダーシップを働かせていない気がします。



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身を切る改革？

大坂維新の会は公務員などを批判することで人気が出ました。
確かに市民サービスの劣化はしたかもしれませんが、無駄も排除したと言えます。
ただ、ここまで取り組んできた内容は会社がリストラを実施して財務状況を改善したことと変わりません。
確かに、橋下知事の時代から大阪維新の会は人気を続けてきました。
結局は大阪は良くなったのかどうかの判断は難しいかもしれません。
ただ、この人気が続けていた時期は日本経済も好調であったことは意識しておきましょう。
いわゆる、アベノミクスの時代で大阪だけでなく日本中が比較的明るい話題で多かった気がします。
しかし、コロナになってからは経済は悪くなったが政府を批判すれば人気を集める構図ができてしまいました。（東京都も同じに感じますが）
そして、コロナが終わり景気が悪い、この時期に本当の勝負だと思います。
橋下知事の時代とは違い、人材の育成するにも十分時間はありました。

それにも関わらずに、大阪万博で責任をなすりつけている姿は失望させられます。
もちろん、万博は国のイベント（＊それすらも府民はわかっていない状況）ですが
大阪に誘致したのは紛れもなく大阪維新の会ではないでしょうか？

だからこそ、大阪万博を盛り上げたいなら、もっとアピールして欲しいのです。
でも、本当に未確定が多すぎて何もアピールできない可能性もあります。

この中途半端な対応がお膝元の大阪でマイナスに取られたら人気も終わってしまいます。
平家物語の冒頭が頭をよぎる今日この頃

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アスリートファーストは誰のため？

アスリートファーストという言葉が当たり前の様に使用されている。確かに、アスリートが最高の結果を残して世界記録を更新したり、感動する試合をしてくれることはスポーツファンとして嬉しい限りである。ただ、よくアスリートファーストと連呼しているが、それは本当に正しいと言えるのだろうか？その点に疑問を感じ始める。

アスリートが最高のパフォーマンスを出せるようにして欲しいのは誰もが思うことである。ただ、実際には競技や国、アスリート自身によって大きく異なるだろう。しかし、大会や競技会を開催している人たちよりアスリートの方が上に位置していること自体に違和感を感じる。

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お互いの尊重が必要

国内規模であろうが世界規模であろうが多くの人たちが競技の成功のために働いています。それこそ縁の下の力持ち状態であり、アスリートだけでなくチケットのもぎりから警備まで競技を成功しているために働いています。これはお互いが存在しないと成功しない。しかも、協議によれば何億円も稼ぐアスリートのためにワーキングプア程度の収入しかない人たちが働いているとも言えます。そのため、お互いが尊重しあわないといけないのは確かです。

毎年、夏には甲子園予選で審判の誤審が問題になります。技術の進歩により誤審かどうかが明確になっている点もあります。もちろん、高校生に悔いが残らない様にしてあげたい感情はわかります。しかし、審判も人間である以上は誤審もおこりうる問題だけでなく、ほとんどボランティアに近い形で協力しています。そうすると、リスクを負ってまで審判をしたい人が増えるでしょうか？

結果、アスリートファーストの考え方は大事かもしれません。だからと言って、大会に関係した全ての人にも等しく尊重されるべきでしょう。ただ、人気がある競技で扱いに明らかに差があるにも関わらずにアスリートファーストと大会中に連呼するのはどうなんでしょか？普段からもっと報道して欲しいものです。

単純な話を複雑にした問題

小室圭・眞子夫妻をめぐる騒動は単純な話だったはずである。当初は婚約を世間は喜んでいたはずだったが、色々な疑惑が出てきて様相は一転した。でも、小室圭の大学進学資金かもしれないが母親が借りたお金であるし、親のすねをかじって大学に行っている人は多い。だからこそ、それほど問題ではないだろうと感じていた。しかも、借りたのは母親である以上は本人が知らないところでおこなっているわけであるから、その点を批判する必要はなかった。ただ、世間が騒ぎ始めたときに本人が一言、釈明ではないが説明しておけば問題がこじれなかっただろう。

もちろん、マスコミの対応は煩わしいかもしれないが皇族と結婚する以上は想定できた内容である。結果として、問題を悪化して2人が完全に祝福されている状態ではなく海外へ逃げた印象だけを受けた。



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疑念が世間で受け入れられなくなっている

ニューヨークの弁護士資格を受検した際に誰もが合格するだろうと予想していた。それにも関わらず不合格な結果となたことで色々な疑念が生まれた。優秀な成績で奨学金を受けるほどの学生が不合格になるのか？直前の論文大会で優勝するほど能力が高いのに不合格なるのか？この辺は色々と考えてしまう。たまたまかもしれないが、やはり対応を間違えたからこそおかしな方向に進んでいるのでしょう。結婚まで散々報道された2人が、マスコミに注文をつけてから一気に報道が減ったように何か国民は気持ちの悪い状態にさせられました。

ここで問題なのが、初期対応ができなかった宮内庁の動きの遅さが１つである。そもそも、本人同士が結婚したいなら好きにすればよいが何か問題があるなら事前かすぐに対応しておくべきことができていない不信感である。そもそも、皇族お言葉を推察して本人が言ったように言うのも問題だが…。

２つ目は秋篠宮家がヒール役になってしまた点である。今まで、眞子様・佳子様と国民から慕われており、不登校になった愛子様に若干の世間の冷たさがあったが今では立場が逆転してしまった。婚姻問題だけでなく、高校編入問題でも更に火種をつくっている。極論を言えば、推薦入試を国公立大学が力を入れているのはそのためか？と思ってしまうほど邪推が生まれる。なぜ、こうなったのだろうか？

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皇族に生まれることは不幸なのか？

皇族に生まれることで自由は確かにないかもしれない。むしろ女性なら籍を外すことで逃げれる可能性もあるが…。だが、芸能人の子供であっても犯罪者の子供であっても生まれなながらにして注目を集めたり自由がなかったり、あるいは言われのないことで責められることもある。そのため、婚姻により籍を外れることができるならしっかり対応しておけば円満だったのにと考えてします。だって、不倫をした芸能人の子供は一生言われる可能性があるのだから…。

それにも関わらず、姉妹の話を聞いていると皇族＝不幸としか感じないのが問題である。

そもそも、秋篠宮家には約1億2800万ほどが支給されている。間違ってはいけないのが、一般国民のような収入ではないので税金とは無縁である。さらに、皇室費（全体）で、2021年度は124億2147万円が使用されており、宮内庁は125億8949万円が使用されている。どこの大富豪？というレベルのお金が使われている。では、これだけの資金を使いながら自由とは何？と考えてしまう。

単純に言えば300床の病院の建設費用が約64億円と言われるので皇室費・宮内庁費がなくなればコロナ専用の病院が４つつくれる。実は、そのお金で救われる人々も多かった。

ただ、だからと言って皇族をなくせとは思わない。外交面では皇室は大きな効果があるからだ。しかし、それなら義務も果たすべきになるだろう。もし自由が欲しければ皇室からの離脱も良いが、飛ぶ鳥跡を濁す状態はいただけない。綺麗にすべきだった。

正直、意地があるなら皇室（政府）の助けを借りずに生きればよいだろう。そもそも、あれほど簡単に米国のビザが下りることは驚いたが…。それができないなら、多少のガヤも我慢しないと…。

結局、初動の動きを間違えれば問題がこじれる良い例である。普通に考えれば次回の弁護士資格では合格するだろうし、結局は存在感がなくなっていくのではないだろうか。そのためにも早く合格すれば良いだけである。

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エッセンシャルワーカーという言葉は必要か？

コロナの影響で自粛や非常事態宣言のため、社会基盤を運用するためにエッセンシャルワーカーが重要であるとマスコミなどは連呼をしており、エッセンシャルワーカーと医療従事者に感謝を！と言われていたが、なぜエッシェンシャルワーカーという言葉が必要なのか？ 変な話であるが、エッセンシャルワーカーでない業種で働く人は社会基盤に必要がないと言うわけか？それは違うだろう。もちろん、非常事態宣言で自粛・リモートできない多くの人々がいたのは確かであるが、だからと言ってエッセンシャルワーカーのみ社会基盤をつくっているわけではない。 例えば、運送業などエッセンシャルワーカーと言われながら、果たして多くの人々は生活必需品だけを配達してもらったのか？おうち時間という言葉が流行ったように趣味嗜好品の通販も大幅に増加しただろう。ということは感謝と言いながら、負担をかけていることがわかる。例えば、鉄道やバスも乗客がいないなら社会基盤と言えない。さすがに鉄道は乗客数が少ないながら人はいたが、バスは無人でも走っていた。 そこから考えると、私たちが働いていることは（犯罪を除くが）、全てがエッセンシャルワーカーであり社会基盤に必要なことだと思うのだが、政府やマスコミは差をつけたがる。そのため、協力金など偏った業種ばかり資金が使われることになっている。 家電・デジタル家電の宅配買取なら「NETOFF家電」！

医療従事者に感謝することとコロナを分けて考える

コロナで大変な思いをした全ての人に感謝すべきである。もちろん、医療従事者などコロナの最前線で戦った人々に感謝をすることは当然であるが、医療従事者以外も多くの人が耐えていることを考えれば誰もに感謝すべきである。 例えば、医療従事者がコロナに対して大変な思いをしたのは確かかもしれないが、全ての医療従事者が該当するだろうか？昨年夏に日本医師会が「野戦病院の様な状態」と言いながら、自身の病院はお盆休暇をとっていたように１部の医療関係者は苦労しただろう。 ただ、よく考えればわかるが医療従事者はコロナに関係なく救急の対応で働いている業種である。確かに、防護服が暑くて汗だくで大変と言っている意味もわかる反面、真夏の炎天下でも汗だくで外で働いている人は多くいる。また、コロナで忙しさが増えたのは確かであるが、医療関係では仕方がないことである（＊元々、人手不足だった原因を解決しなかったことも問題だが）。どの業種であっても、緊急になれば超過勤務になりながら働いている。問題になるのは、しっかりと報酬が支払われているか？休暇が取れているか？である。そう考えると１部の病院はコロナの最前線で大変な思いをしたが、多くの病院はコロナ患者を受け入れていないケースも多い。むしろ、ワクチン接種などで利益を上げている可能性もある。 この様に、我々が目にしているのは頑張っている医療関係者ばかりである…。いや、そもそもスタジオにきて話している専門家は大変なら現場で働いたら？と思ってしまうが…。結果的に、本当の姿が見えなくなっている。これは、飲食業でも同じで本当に苦しいお店もあれば、休業要請で潤っているお店もある。でも、報道では苦しいしか聞かないので、本当に苦しんでいるお店も批判的に考えられる場合もある。 良くも悪くも、日本は開業医が多いこともあり１人あたりの医療スタッフの数は先進国でもトップクラスでありながら、コロナの様な災害では非効率であることがわかった。コロナが収まれば医療体制の不備を考える必要がある。医療関係者の数を増やすのか無駄な通院を防ぐのか対策が必要だろう。 お名前.com

現実の社会を見ない人たち

食料危機や飢餓に備えるためにフードロスを失くそうという気持ちはわかる。しかし、コロナでわかったことは飲食店が営業自粛に追い込まれると農産物などの大量の食糧が売れなくなることである。たとえ、外食をしなくても人間が減っているわけではないので食料は必要になるはずである。それにも関わらず、飲食店が自粛したら農産物などが大量に余ることから、そもそも飲食店がかなりフードロスを発生させていると考えられる。

では、飲食店を減らせばフードロスは解決できるのか？でも、それをして困るのは農家や漁業関連の人々ではないだろうか？

フードロスをなくせ！と言っているなら食品関係の工場をぜひ見て欲しい。廃棄される食品の多さにどう考えるのだろうか？

フードロス問題は消費者の嗜好や経済的な要因を考えずに安易に主張しても解決しないだろう。

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不思議な映像

フードロス問題に取り組みたいこともわかる。マスコミでもSDGｓを代表されるようにフードロスの対策を強く訴えている。でも、大食い番組やデカ盛り店の番組などフードロスとは真逆の行動にでている。また、テレビなどで度々放送される、ケータリングの様子など食べきれない程の食事を出演者のために用意している。これは東京オリンピックでもあったが過剰なサービスではないだろうか？そのため、本人たちがフードロスの対策を訴えながら、率先してフードロスをしている違和感を感じる。

確かに、将来的には食糧問題は発生するだろう。ただ、変な形で流行りのようにすべきではない。アメリカでバイオエタノールに力を入れるといってから熱帯雨林を伐採してサトウキビ畑をつくり環境を破壊したように、何をもってフードロスかを考えなくてはいけない。

正直、世界人口の増加率が以上に早すぎるのだろう。この急激な増加率を抑えることなしに簡単にフードロスをなくしても食糧問題は解決しないだろう。

もし、必要なものだけ買って生活する暮らしになったら、テレビも不要・娯楽も不要・何もかも不要になってしまう。そんな生活は誰ものぞんでいない。

フードロスを言えば問題は解決と考えるのではなく、普段から世界について考える必要があるのかな。

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多様性社社会が多様化を失くしている事実

多様性社会を否定的に発言すれば、まるで今の時代がわかっていないかのように批判され、有名人であれば職を辞めなくてはいけないぐらい批判されている。

でも、多様性社会を目指すなら多様性社会を否定する人もいても良いはず

なぜ、世界で多様性社会を目指しているが実現しないかの理由の一つに、自分の考え・主張を押し付ける傾向にあるためである。なぜ、多様性を否定する人は批判されるのだろうか？多様性とは社会には色々な考えや背景を持った人たちがいて、それぞれの人々を認め合いましょうという考え方であるが、でも多様性を否定する発言をすれば叩かれる。もちろん、その人が誰かを差別するような行動に出れば問題であるが、単に考えを言っただけでも批判されてしまう。まさに魔女狩りの世界に戻ってきたようである。

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多様性という言葉が先行する謎

そもそも、人は100人いれば100人とも違う背景を抱き、違う思考を持っており、誰一人として同じ存在はいない。そのため、人間社会では多様性が根底に既に根付いている。

ただ、不当な差別や偏見など人間社会で起きるから多様性を認めることが大事と言っているのだろう。

でも、誰もが人と違うことを受け入れる心の広さを持っていることが少ない（＊限度がある）。例えば、友達と待ち合わせをしていて2時間遅刻をしてきた時に相手が笑いながら来た際にどう思いますか？簡単に許せますか？でも、海外では遅刻は普通のことかもしれません。

この様に、人間社会は色々な価値観を持って成り立っています。もし、夜中に隣の家が大音量でパーティをしていたらどうしますか？一夫多妻制の国の人が日本に来て浮気をすることを批判できますか？公衆の面前で死刑執行を批判できますか？

そのため、価値観の違いに戸惑うのは人として当然でしょう。全ての文化や考え方を受け入れる必要もないでしょう。

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重要なのは差別しない考え方

多様性が悪いのではなく、多様性を認めなさいという強制的な圧力が気味が悪いのである。でも、本当に重要なことは差別しない考え方ではないでしょうか？単純に「人を不当に差別するな」と言えばよいだけなのに、多様性という文言に変えて、同じことを言っているだけの気がします。

ただ、大事なのは不当に差別するなという点かもしれません。無条件に全て受け入れなさいは無茶苦茶でしょう。例えば、アメリカ軍がマスクもせずに街中に行ってオミクロン株を流行させたと批判していますが、アメリカ人の考えからすればマスク着用義務が出されていない以上は彼らの価値観になります。そのため、批判するのは間違っているでしょう。ただ、この点が不当かどうかの問題です。つまり、それぞれの地域や文化、人間関係などのルールを守っていることが大事だと思います。もちろん、不当な差別はダメです。当たり前の話です。しかし、多様性社会を目指すなら周りの考えや立場を尊重することも大事です。

ただ、多様性社会を強制しすぎると違和感が生まれます。そもそも基準が曖昧でどこまでが多様性社会かわかりません。もっと、わかりやすい内容で言ってもらった方が助かります。


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コロナ感染拡大に危機感を煽る矛盾

コロナより危険な考え

まず、コロナに関しては普段はマスクもしているし消毒もしている。コロナ前は週3〜4日は外食をしていたが、コロナになってから外食はほとんどしていない。行ってもランチの時間ぐらいなので優秀な対応だろう。そんな私が疑問に感じるのは政府やマスコミの無責任な発言である。

コロナ感染症を抑えるために皆様の努力が必要です。

まず、普段の行動を見直していない政府やテレビに嫌気がさしてくる。なんて無責任なのだと…。

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政府や首長などに対する違和感

コロナ感染が拡大しているから…と危機感を煽ってくるだけでなく、飲食業に自粛要請だからといって税金を使い続けている政府や地方公共団体の長に対する不信感がある。それは、

記者会見でマスクをとって話す必要性はどこにある

まずは、この1点である。記者会見を開いてはマスクを外して会見をしているが、飛沫を飛ばすだけ飛ばしてマイクなどの撤収作業をする人のことを考えていない行動である。緊張感をもってマスクをつけているならともかく、平気で自分たちはマスクを外して話している。なぜ、マスクを外す必要があるのか？

これは、政府関係者だけでなく、多くの地方公共団体でも同じである。子どもたちはマスクを外さずに頑張り、食事は無言で食べているのに、政治家はマスクを外してOKの風潮は意味が分からない。

たとえ、どれだけ危機感を煽ったとしても口だけだと感じてしまう。でも、コロナに感染したら周りに迷惑をかけるからマスクはするし消毒もする。政府や地方公共団体の長が言っているからではなく、自分の判断で取り組んでいるだけだ。

テレビのいい加減さ

橋下徹さんが先日テレビで、「マスクの義務化をするべきだ」と強く言っていましたが、この段階で本人はマスクをしていません。本当に義務化が必要であれば普段からマスクをしておくべきでしょうが、パフォーマンスとしてしか考えられません。

でも、テレビでコロナ感染者の脅威を述べていても、報道を伝える人たちはマスクをしていません。パーテーションをしていると言いますが、放送終了後に飛沫が飛んでいるセットを誰が片付けるのですか？そう、テレビでマスクせずに放送しているにも関わらず、コロナの脅威をいくら訴えても効果がないでしょう。

タレント等はPCR検査を随時しているなど色々と言っていますが、コロナ感染症はどのタイミングでかかるかわかりません。そのため、不要な時はマスクをすべきですが、テレビカメラの前ではOKと言う考え方なのでしょうか？

先日、『二月の勝者』の放送があり内容は面白かったのですが、やはり気になったのはコロナ対策です。もちろん、コロナの影響で放送が延期されたとはいっても、ワクチン接種ができない子ども達を集めて演技させているわけですから感染リスクを高めているでしょう。もちろん、いつまで自粛するのかという問題点がありますが、コロナの脅威をいって視聴率を稼いでいるTV局としてはどうなんでしょうか？

結果、コロナ対策は国民に強いるが政府・マスコミは自分たちに甘々な点が問題である。

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なぜ、マスクを外すのか？

政府・地方公共団体・TVがマスクを外す理由には表情が読みづらく相手に言いたいことが伝わらないと考えているかもしれない。もし、マスクをしていると聞き取りづらくなると言うなら、子ども達はマスクをした教師から授業を受けているわけだから矛盾が出る。そのため、表情の重要性を強調しているのかもしれない。でも、ここに疑問点を感じる。

コロナが流行する以前に話題になったのが、「接客業で風邪をひいててもマスクをしてはいけない」という社内ルールである。TVやSNSで叩かれた内容であるが、あれだけ批判していたマスコミは同じようにマスクをしたら言いたいことが伝わらないと視聴者には「マスクをしろ」と言いながら「自分たちは感染症対策しているから問題ない」と言い切っているのである。

結局、一番簡単なことでさえ本気で取り組めていないのが政府・地方公共団体・マスコミである。小学生でさえできることを、自分たちはせずに注意喚起しているので効果がなくて当たり前である。

本気に何か対策をしようと思えば、まずは自分自身から変えないといけないだろう。
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非常事態宣言は飲食業全てにダメージを与えなかった

非常事態宣言や営業自粛などで飲食業が苦境に立たされていると報道があったが、全ての飲食業が当てはまることなのだろうか？大手チェーン店や中心部のテナント料が高額な飲食業は不利であったことは間違いない。しかし、全ての飲食業が苦境であるかと言えば疑問である。問題は、ネガティブな要因は多く報道しておきながら、営業自粛で逆に得した飲食店に関しては報道が少なかった点である。

ある馴染みの店がコロナ前に閉店をしていた。店主1人で店を切り盛りしていたが高齢だったので店を閉めることを決めたらしい。その店が閉めた後にコロナが流行したのだが…。店舗の家賃は12〜15万円らしいのだが、営業自粛・時短協力金が貰っていれば収入が増えていただろう。

ニュースで雇用を守る必要があると熱く語っていた店主であるが「先月から雇ったアルバイトもいるから」と言ってる辺りでズレを感じる。飲食業だけでなく、多くの企業では何年も勤めていた正社員が人員削減にあっているのだが…。

大手は自粛要請に従う必要があるが（周りから批判されると企業イメージが悪化するため）、一部の飲食店は自粛要請に従わないなど問題点が多かった。

ただ、最大の問題点はコロナが終焉を迎えたことで飲食業の本当の苦境に立たされる点である。その点に気づきながらもニュースでは取り上げている機会が少ないのが気になる。

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コロナ以前の需要に戻らない

コロナが終焉を迎えれば外食に行く人々は増えるでしょう。でも、コロナ以前と同じだけ外食に行きますか？結論から言えば、Ｎｏであろう。

例えば、コロナ以前の外食した人数が100であったとすれば、コロナ終焉すれば100に戻りますか？コロナの影響で自炊やお取り寄せグルメの良さに気が付いた人も多いでしょう。また、コロナを経験したことで混雑したお店に行こうと思わなくなりました。

実際に、飲食店の中にはパーテーションを立てて感染対策をしている店舗もありますが、店員自ら着席すればパーテーションを外す店もあります（外から見えるか見えないかで差がある）。そのため、コロナの不安感が残っている以上は昔のような需要は戻らないでしょう。実際に、私も週3〜4日は夕食は外食であったのですが、今では自炊で外食にほとんど行っていません。

また、会社の飲み会が激減しているでしょう。感染者が出るとマイナスイメージがあるだけでなく仕事に支障が出るため、ある程度常識的に判断すれば飲み会の回数は控えるでしょう。逆に今の時期に飲み会に行く人は感染するリスクを軽く考えている場合もある（＝感染リスクが高い可能性がある）

この様に考えれば、外食需要は減少しているにも関わらず協賛金などがないため厳しい環境になる可能性がある。

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テイクアウトも衰退が続く

テイクアウト需要もコロナの影響で高まっていたが、次第に需要が減少していくことは確かである。これは避けることが出来ない。

外食産業はテイクアウト市場にも拡大していったが、今後はどの様な動きになるかはわからない。テイクアウト市場が店舗に戻るとも言い切れないので、今後の不安定さが出ている。

ただ、ウーバー・イーツの一部の配達員の影響でネガティブなイメージが付いたことが大きい。そのため、これから市場が拡大するとも考えづらい。一方では外食産業は供給過剰気味であり、労働者不足が顕著であったために、ある意味で調整されているのかもしれない。

ただ、今後の動向を考えれば、飲食業の需要は緩やかに回復傾向に戻るだろうがコロナ以前の需要まで回復するとは思わない。その理由は�@お取り寄せグルメ・自炊の需要が増加、�A働き方改革で通勤者の減少、�B人混み回避を望む人が多い、�C飲食業の協力拒否によるイメージの悪化、�D所得減少による外食の制限、�E会社企画の飲み会の減少、これらの要因が１年や２年では戻らないだろう。そのため、本当に飲食店は苦境に立たされるだろう。完全にコロナが終焉せずに、営業自粛要請を出す程度でないレベルが一番しんどいだろう。

今後は飲食業界もコロナ対策だけでなく需要の回復も目指さなくてはいけないので大変のは間違いない。


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SDGｓの極端な脚光が話題に

最近はＳＤＧｓが話題になり、どの企業も学校でもＳＤＧｓを前面に出している。でも、そもそもＳＤＧｓが何か知らないケースも多い。まずは、それから考えたい。

ＳＤＧｓは2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた目標を意味している。具体的には以下の図になります。


確かに、ＳＤＧｓに書かれている内容は当たり前のことであるが、国連で採択されたこともあり、少しあざといぐらいＳＤＧｓが前面に出ている。これが、以前の京都議定書を思い出すから本当に効果があるのかどうか疑問に感じてしまう点がある。

確かに、ヨーロッパなどはＳＤＧｓにむけて国が取り組んでいることもあり、企業的には取り組んでいるとアピールすれば株価に直結する点もある。この辺も、ＩＳＯ14000と同じ匂いがする。

でも、なぜ生活が豊かになるのか？偽善なのか考えるのだろうか？

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ＳＤＧｓの達成基準は何か？

例えば、それぞれの項目の達成基準は何か？目標としては良いのですが達成基準は何？
「３．すべてのの人に健康と福祉を」に関していえば世界的に見れば日本は達成しているだろう。では、どこまで目指せばよいのでしょうか？「2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する」とある様に世界中の基準を達成する必要があるのか？国内だけの達成なのか？

また、「2030年までに、雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を促進するための政策を立案し実施する。」など基準がイマイチ不明な点があります。

実は、ＳＤＧｓの考え方は良いのですが、達成基準や途中経過など不明な点が多いです。なぜ、2030年までに達成すべきなのか？色々と疑問があります。そのため、企業の通常活動に強引にＳＤＧｓを結び付けてアピールしている感じが強いです。ただ、「ジェンダー平等を実現しよう」の一方で宗教的な問題は乗り越えられるのだろうか？

本当は、何を・どの様に・いつまでに行動するかが不明である。これから、国が指針を決めていくのだろうが不明点の多さが気になる。

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偽善でも人が幸せになれば問題はない

偽善であっても人が幸せになれば問題がないが、例えば環境問題など本当に正解なのか疑問に思える点も多い。再生可能エネルギーを増やすことは重要かもしれないが、太陽パネルの製造コスト（環境負担）などは無視した状態の場合が多いだけでなく、再生可能エネルギーの普及のために電気代に上乗せされていることんに気づいていない人も多い。そもそも、あれだけ大小に関係なく電力関連に参入する企業が増えている点を考えれば、儲かる市場ではないかと思う（環境問題に意識があるより儲かる市場と考えているのでは？）

もちろん、ＳＤＧｓの理念は間違っていないし、世界中は目指して行く方向性なのは間違っていない。問題になってくるのは、どれくらい真剣に取り組んでいるかである。正直、京都議定書鵜のに二の舞にはなりたくない。そのため、途中経過も併せてチェックしていく必要がある。

では、ＳＤＧｓに関して日本政府の取り組み内容（目標）を知っているのか？世界の取り組み方は何か？ここまで考えないといけないだろう。京都議定書でアメリカや中国、インドが排出削減目標がない’（調印していない・発展途上国は削減目標なし）など不完全なものを必死に取り組んだ経緯がある。そのため、ＳＤＧｓと叫ぶだけでなく、世の中の動きも知るようにしたい。

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高齢者の免許返上が難しいい理由は何？

2018年の資料で、75歳以上の運転者による死亡事故の発生件数は460件であり事故全体では13.3%と高水準にある。また、別の資料では平成28年度は事故件数が32412件であり、その中で高齢者が運転したことによる事故原因は22.3%になっている。このことから、約7200件が高齢者により１年間で事故を起こした数になる。

もちろん、若い世代も事故を多く起こしているが、高齢者の事故件数の増加は一種の社会問題化しているのも事実であり。逆に言えば、高齢者が強制的に免許を返上してもらえば、年間で460人以上の人が救われていることになる。そのため、ニュースで高齢者の死亡事故が発生して問題だと言っている割に真剣に解決に取り組んでいるかは疑問である。自動運転ができるまで待つつもりなのだろうか？

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高齢者の免許返上に反論する常套句に疑問

高齢者免許返上を強制するのは難しいと言う意見を言っているので、質問をしてみたことがある。
「例えば、60歳であれば運転をすることが可能であるが、70歳では可能ですか？」と聞くと、「70歳で運転は危ないけど車がないと生活ができないから仕方がない」と言ってくる。そのため、「その人が100歳を超えても運転するんですか？110歳でも？120歳でも？」と聞いてみると「そんなのは無理」だと言ってくる。

では、疑問に感じるのは車がないと生活ができないと主張している一方で、かなり高齢になると車を運転しなくても生活ができると考えることが謎である。どう考えても無理でしょう。

もちろん、田舎での生活は車がなければ成り立たないことも多い。成り立たないが、車に乗れなくなった際にどの様に生活するのだろうか？

そもそも、過疎地などでは高齢者が車に乗らなくても生活できるようにするのが行政の役割な気がするのだが…。

結局、目先の便利さに目をつぶってしまった段階で高齢者の自動車事故が減らないと嘆いても何も解決しない。そもそも、自動車事故は過疎地というより都会で大きく起きている印象であるが…。

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免許返上か教習の回数増加が鍵？

自動車の免許自体に年齢制限がないこと自体が変な感じはするが、免許の強制返上が難しければ毎年（半年）の１回〜数回の教習上でも技能教習を強制すべきかもしれない。正直、面倒な点や金銭的な負担が増加するかもしれないが、高齢者の自動車事故を減らすには効果的な方法になるだろう。

また、空き家の活用などで過疎地に住んで車がないと生活できない高齢者を比較的都市部に移住させるのも良いかもしれない。高齢になりすぎると移住は負担になるので60歳程度で移住する方が良いだろう。もちろん、暮らしていた土地で生活をしたいのはわかるが、誰か家族がいればよいが１人や老夫婦の場合は移住させてお良いのではないだろうか？

この様に考えると、高齢者の人権を無視しているのか！と言われるかもしれないが、今回の最大の問題は高齢者の自動車事故を減らすことである。行政が高齢者が運転しなくても生活に困らない住民サービスを実施すれば問題ない。また、自動運転にも期待できるかもしれないが、自動運転を搭載した車を高齢者が簡単に購入できるのだろうか？という疑問が残る。

でも、事故が起きれば高齢者ドライバーについて嘆くが、原因を解決しないと毎年400人が亡くなっている現状から逃れられない。思い切った政策を国民に投げかけても良いだろう。そうすると、過疎地・農村部の人から批判されて選挙に勝てないから声を大にして言う人も少ないだろう。


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