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志葉玲 | フリージャーナリスト：https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20200814-00193173/

楽園のような美しい海に黒々とした重油が広がる―先月26日にインド洋の島国モーリシャスの沖合で、日本企業の所有・運行する貨物船「わかしお」が座礁、1000トンを超える大量の燃料油が流出した事故に、世界が衝撃を受けている。各国メディアが一斉に「モーリシャス史上最悪の環境危機」について報じ、旧宗主国フランスのエマニュエル・マクロン大統領は「フランスはモーリシャスの人々と共にある」と表明。他方、当の日本の動きは鈍く、今のところ、安倍晋三首相は本件について何も発言していない。


　国際社会の危機感も高まっている。CNNやアルジャジーラ、フランス24、ロイター通信やAFP通信など各国メディアは「モーリシャス史上最悪の環境危機」について連日大きく報じ、モーリシャス政府からの支援要請に対しフランスのマクロン大統領はすぐさま重油の除去のための人員や機材を派遣すると表明した。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんも、自身のSNSでモーリシャス支援を呼びかけている。

一方、事故を起こしたのは日本企業の所有・運行する船であるのに、日本政府の動きは鈍いと言わざるを得ない。本件について、現時点では安倍首相は未だ公の発言はしていない。

現地との調整役となる外務省も、(支援依頼を受けてやっと)計6名からなる国際緊急援助隊・専門家チームを派遣したものの、情報収集はこれからといったところ。
茂木敏充外務大臣自身のコメントもないままだ。赤羽一嘉国土交通大臣は、今月11日の会見で「状況の推移を踏まえながら、適切に対応していきたい」と述べたが、国交省の官僚に筆者が話を聞くと「事故を起こした企業が保険金を使ってサルベージ船による回収を行っている」「（事故は）起こってしまったことですからね」と、どこか他人事だ。確かに、事故を起こした「わかしお」を所有する長鋪汽船、運行していた商船三井の責任は問われるべきであるし、当事者として事故対応に全力を注ぐべきではあるが、保険金のみで事故対応を行うことや、被害への補償を支払えるかは疑わしい。「今はなんとも言えません。必死で情報収集しているところです」（長鋪汽船から委託された広報担当者談）という状況なのだ。

※これ以上、安倍を放置したら日本は国際的信用を失ってしまいます。安倍の冷血・無責任は日本の冷血・無責任に思われてしまいます。ゴーン逃亡、ダイヤモンドプリンセス対応でも安倍は発言せず、そのくせオリンピックを完全な形で１年延期を独断で発言するなど世界の不信感もマックスです。