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現代ビジネス：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75735


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総裁選においては、安倍前総理周辺が「絶対に石破氏だけは後継者にさせない」という強い意向を持っていることが繰り返し報道された。

しかし、安倍前総理退陣表明をした直後、菅新総裁が他の候補者の出馬表明を待たず、「熟慮に熟慮を重ねる」時間を置かずに迅速に動いたことや、安倍前総理が岸田氏の支援要請をにべもなく断ったことなどを考え合わせると、実際には官邸サイドに「石破氏にも岸田氏にも総理の座は渡さない」という強い「意志」、或いは「渡せない事情」があったと考えた方が自然だろう。

この推測が当たらずといえども遠からずだとしたら、その「事情」とは何だろうか。考えられることは「河井克行元法務大臣」にまつわる資金疑惑である。

菅新総裁誕生のニュースに掻き消された格好になっているが、2019年7月の参院選における公職選挙法違反に問われている河井克行被告は、菅新総裁誕生にタイミングを合わせるかのように15日に弁護人6人全員を解任した。


今回の総裁選において注目すべき点は、党本部から河井陣営に渡った1億5000万円という巨額の資金の決裁権者が誰だったのかというところである。

帳簿上1億5000万円の支出は「広報費」として処理されており、その責任者は記者会見で「問題はない。最終責任は幹事長にある」と断言した二階幹事長である。そして、もう一つの資金の出所として疑われている、領収書不要で会計検査院監査も免除され、原則使途が公開されることのない官房機密費の管理責任者は官房長官である。

つまり、党の資金と官房機密費から案里被告側に1億5000万円という巨額の資金を渡すためには菅前官房長官と二階幹事長の承認が不可欠だったのだ。

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※急に岸田さんがこじつけのような理由で安倍さんの押しがなくなり冷たくなったのは
　黒川検事長の定年延長が無くなって、菅さんに捜査をとめてもらわざるを得なかったから
　ではないかと思ってる私です。