ブラック企業帝国　現代の奴隷生活からの脱出

■人手不足への最悪の対応が生んだ結果

人手不足は先進国共通の課題であり、諸外国は人手不足に対し、ITを活用した業務の効率化・自動化で問題解決を図ってきた。ところが日本の産業界はテクノロジーで状況を乗り越えようとせず、安い賃金で外国人労働者を働かせるという最悪の方法で対処した。この結果、日本の労働生産性は欧米各国の半分から3分の1と極めて低い水準にとどまっている。

労働基準法に違反するような働かせ方というのは、外国人のみならず、ブラック企業に代表されるように日本人に対しても行われている。半ば違法な労働が横行した結果、国内の賃金は上昇せず、結果として日本人の生活水準は低下の一途をたどっている。
もう、奴隷みたいな環境はイヤだ！

労働法制を守らせるというごく当たり前のことを政府が実施するだけで、国内賃金は確実に上昇していたはずだが、雇用維持が最優先され、政府は労働基準法を厳格に適用してこなかった。昭和の時代ならいざしらず、高い付加価値が求められる現代において、労働法制遵守は必須の課題といってよいだろう。政府が法律の運用を適切に行えば、最低賃金以下の労働は事実上、不可能となり、人手不足に対処するため、多くの業界においてIT化や自動化が進むだろう。こうした先行投資の増大は国内景気にプラスの効果をもたらし、最終的には企業の生産性向上を通じて賃金の上昇につながる。

日本企業は90年代以降、IT投資をほとんど増やしておらず、同じ期間で3〜4倍に拡大させた諸外国とは致命的な差となっている。実習制度の見直しは、日本社会がIT化に舵を切る最後のチャンスといってよい。ここで本格的な改革を実施できなければ、二度と浮上のチャンスはないかもしれない。そう思いませんか？