ブラック企業帝国　現代の奴隷生活からの脱出

大手回転寿司チェーン「無添くら寿司」に勤務する従業員が、有給休暇の取得を店長から“拒絶”されるなど、取得しづらい環境に置かれていたことがわかった。労働基準法に抵触する疑いがある。
有休は法律で定められた労働者の権利だ。「半年間継続して雇われている」「全労働日の8割以上を出勤している」という2つの要件を満たしていれば、正社員・パートタイム労働者などの区分に関係なく、すべての労働者に付与される。

　ところが、2017年4月から2020年10月まで宮崎県などの店舗で勤務した元社員は「くら寿司は、まともに従業員に有給休暇を取らせる気がありません」と憤る。

「2018年、副店長だった時にアルバイトに有休の存在を教えてあげたんです。すると店長に『なぜ会社の不利益になるようなことをする。要らんことを言うな!』と叱責された。そのアルバイトは有休取得を希望しましたが、店長に『お前は勤務態度が悪いからダメ』と“拒絶”されました」（同前）

　有休を巡っては労働基準法が改正され、2019年4月から使用者（会社）は年次有給休暇が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日間、有給を取得させることが義務化された。

　しかし、2018年4月から2021年6月まで都内の店舗などで勤務した別の元社員はこう明かす。

「在職中、退職時の消化も含めて一度も有休を取得できなかった。取りたい気持ちはありましたが……」

　さらに別の元社員は「会社に勝手に有休を使われた」と証言する。

「2018年1月にノロウイルスに感染して1週間休んだのですが、上司に『有休使っておいたから』と言われました」（同前）

　この3名以外にも、有休を満足に取得できなかった元従業員は複数確認できた。
本社の回答〈法令に基づいて労務管理を実施〉

　くら寿司本社に“有休拒絶”について聞くと、以下の回答があった。

〈今般ご照会の事項につきましては、4年から5年も前のものであり、個別の事項に関するご回答には調査を要するところですが、これまでにご照会のような事項に関する当社への情報提供や通報等はございません。なお、当社は、当然のことながら、法令に基づいて労務管理を実施しており、管理者にもそのように指導しております。

　貴誌に情報提供があったとされる事項に関して、当社が対応困難な短期間での回答を求められ、貴誌に提供されたとされる断片的な情報がさも真実であるかのように報じられることに対しては、繰り返し申し上げておりますが、当社としては遺憾に堪えないところです〉

　くら寿司を巡っては、山梨県甲府市の店舗の店長がパワハラを苦に焼身自殺していたこと、複数の店舗で店長が自腹でアルバイトの給与を支払う“自爆雇用”が行われていたことなどを小誌が5週にわたって報じている。