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クルド人（クルドじん、クルド語: Kurd, 英語: Kurds）は、中東のクルディスタンに住む山岳民族。


概要[編集]

トルコ・イラク北部・イラン北西部・シリア北東部等、中東の各国に広くまたがる形で分布する、独自の国家を持たない世界最大の民族集団である。人口は2500万〜3000万人といわれている。中東ではアラブ人・トルコ人・ペルシャ人（イラン人）の次に多い。宗教はその大半がイスラム教に属する。一方、宗派については、イスラム教のスンニ派 (トルコのクルド人のあいだでは、スンナ派シャーフィー法学派が多数)、アレヴィー派の順に多く、ヤズィーディー（Yazidi）やアフレ・ハック（英語版）（ペルシア語：Ahl-e Haqq、あるいはヤルサン クルド語：Yârsân とも）なども存在する。言語的には、インド・ヨーロッパ語族イラン語派のクルド語に属する。主な生業は牧畜で、この地のほかの民族と同じく遊牧民として生活する者が多かったが、近年トルコ等を中心に都市へ流入し、都市生活を送る割合も相当数存在する。アイユーブ朝の始祖、サラーフッディーン（サラディン）はクルド人の出自と見られている。

歴史[編集]

詳細は「クルド人の歴史（英語版）」を参照

「スバル人（英語版）」および「シュメール」も参照

クルド人の居住地は中世から近世にかけて広大な版図を保ったオスマン帝国の領内にあった。

第一次世界大戦でオスマン帝国が敗れ、サイクス・ピコ協定に基づきフランスとイギリスによって引かれた恣意的な国境線により、トルコ・イラク・イラン・シリア・アルメニアなどに分断された。

1922年から1924年まではクルディスタン王国（英語版）が存在した。

1946年、クルディスタン共和国（英: Republic of Kurdistan、1月22日 - 12月15日）が、ソヴィエト連邦の後押しによって樹立された。

20世紀後半になると文化的な圧力の元で政治勢力が誕生し、大きな人口を抱えるトルコやイラクでは分離独立を求め、長年居地元政府との間で武力闘争を展開するといった様々な軋轢を抱えている。近年では、各国の枠組みの中でより広範な自治権獲得を目指したり、当事者間による共存のための対話を模索する動きもある。一方でこれらの地域を離れ、欧米などへの移民となるケースも増加している。

トルコ[編集]

詳細は「北クルディスタン」を参照

クルド人口が最も多いのはトルコで、ザザ人を含めると、約1,144万5千〜1,500万人が居住する。ヒツジの飼育と農業を生業とする半遊牧生活を送る。定住生活を営むようになってからの歴史は浅い。伝統的な居住地は、トルコ南東部および東部であったが、オスマン帝国後期に、コンヤ、アンカラ、クルシェヒール、アクサライなどの内陸アナトリア地方に移住させられた部族もあり、これらは、今日、中部アナトリア・クルド人 (トルコ語:Orta Anadolu Kürtleri、クルド語: Kurdên Anatoliya Navîn)と呼ばれている。また、共和国期には、経済的、社会的な理由による自発的な移住のほか、反乱の結果としての強制移住も行われ、クルディスタン労働者党による武装闘争の開始後、特に1990年代、治安悪化を理由に、イスタンブル、イズミル、アンカラ、アダナ、メルスィンなどのトルコ国内の大都市や国外に移住するもの数は増加した[2]。今日、トルコで最大のクルド人口を抱える都市はイスタンブルであり、2007年の時点で約190万のクルド系住民が居住している[3]。

オスマン帝国の主たる後継国家であるトルコでは、共和人民党政権が単一民族主義をとったため、最近までクルド語をはじめとする少数民族の放送・教育が許可されてこなかったが、これがクルド人としての統一したアイデンティティを覚醒させることとなり[要出典]、クルド人独立を掲げるクルド労働者党（クルディスタン労働者党）（PKK。トルコ及び日本政府はテロ組織と見なしている）はゲリラ攻撃を行なったので、1995年にトルコ軍が労働者党施設などを攻撃、イラク領内にも侵攻し、イラク北部の労働者党拠点を攻撃した。イラクもこれに賛同して、自国のクルド人自治区に侵攻したが、武装解除問題を抱えていたことから、米軍の攻撃を受けることとなる。

しかし、欧州連合 (EU) 加盟を念願するトルコに対して、EU側がクルド人の人権問題を批判して難色を示したことより、トルコが軟化してトルコ国内のクルド人の扱いはやや好転しつつある。ただし、トルコ軍への徴兵を拒否しているクルド人の良心的兵役拒否を認めず、軍刑務所へ収監されるなどしており、欧州連合や欧州評議会、欧州人権裁判所から非難されている。

2006年5月24日、イスタンブルのアタテュルク国際空港貨物用施設で大規模な火災が発生した。原因は漏電と伝えられている。翌日、クルド人の独立派武装組織「クルド解放のタカ」が犯行声明を出した。この組織はクルド労働者党との関係があると指摘されている。

2007年の国会総選挙では、定数550に対し、クルド人候補は過去最高の20〜30議席前後を獲得した。

2009年12月11日、憲法裁判所は、クルド人中心の民主社会党（DTP）の活動禁止を決定した。そして、党首を含む二人のDTP 議員を国会から追放するなどの措置をとった。この決定直後に、欧州連合（EU）は公党の禁止措置は有権者の権利を奪うものだと主張、当局の民主的な対応を求めた。14日、同国のエルドアン首相は、「問題があるのであれば、個人を罰するべきで、党そのものを禁止してはいけない」と憲法裁判所の決定を批判した[4]。 17日、トルコ政府は、上記の憲法裁判所の決定にも拘わらず、国内のクルド人の権利拡大政策を継続することを明らかにした[5]。