元気が一番

いまだに尾を引いている現金給付の問題ですが

政府与党の感覚ってやっぱり世間の感覚とは

ずれがあると思うのですが、私だけでしょうか。

給付対象を18歳以下に限定していることや、

世帯主の年収で960万円までの所得制限を設けている

ことなど、どう考えても不公平で合理的ではないですよね。

コロナ対策として施行するならコロナの影響で収入が減った

人や生活困窮者を対象にするのが筋ではないでしょうか。

「未来補償」などを唱えて現金給付を持ち出すから

バラマキなどの批判があがるのでしょう。

今現在生活に困っている人たちを救うのが先決では

ないでしょうか。

報道などで取り沙汰されているように、所得制限に

ついても世帯主か共稼ぎの場合、どちらか収入の

高い人の年収で制限しているのですが、こうなると

当然不公平感は出てきますよね。

例えば、夫婦そろって900万近い収入がある世帯は

合算で1800万円になるのですが、片方の収入で

見ると960万以下なので給付対象になるわけですよね。

所得制限するならやはり夫婦合算で線引きをするべきで

まったく不公平ですよね。

スピード感を重視して手間を省くための判断としていますが

少しの遅れがあってもやはり不公平なことは国民にとって

納得できるものではないですよね。

不公平と認めるなら修正すべきではないでしょうか。











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