元気が一番

報道されているように昨日の6日、日経平均株価が

2万4300円台まで上昇しました。

これはなんと1991年11月以来、29年ぶりの高値です。

米国大統領選挙の投開票がはじまり、三日が過ぎようとしている

のに未だ当落が確定しない、かつてない政局における大混迷の様相を

見せているにもかかわらず、株式市場ではこの事態を好感するように

大幅に上昇したのです。

アメリカのニューヨーク市場ではダウ株平均が三日連続の上昇で

4日の株価は前日比367ドルも高くなり、この間の値上がり幅は

1300ドルを超えたのです。

この流れを受けて、日本でも東証株価が3日間で1100円も値上がりし

先日の4日には、ついに29年ぶりの高値にまで上昇したのです。

アメリカの大統領選挙が混迷するなか、議会上下院のねじれにより

増税や規制強化などが難しくなるとの見方が市場では強く、これが

好感したと解釈する向きが強いようです。

しかし、政局が混乱する状況では、見通し不安から相場が動きづらく

傾向的に下がることが一般的と見るのが常識のように思われます。

そういう意味では、今回の上昇ぶりには不可解なところが少なくない

ように感じますね。

以前のブログでも言及したのですが、コロナ禍の金融緩和政策により、

大量の通貨が市場に出回り、実体経済が不況のため行き場を失った

おカネが株式市場に流れていることがその背景として根底にあると

言えるでしょう。

しかし、選挙の勝敗が決まらず長引くことも考えられるので、見通しが

不透明のまま利益確定のための売りが出やすい環境にあり、波乱含みの

市場展開が予測されるでしょう。

それに、コロナ感染の再拡大がアメリカにおいてもはっきりと表れている

ことを踏まえて考えると決して楽観視するわけにはいかないでしょう。

今後、数日間の市場動向が大変気になるところではないでしょうか。


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