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2018年10月30日
10月30日経済指標（結果検証済）
週明け日経平均・上海総合は下げ、DAX・FTSEは上げ、ダウ・S&Pは下落で、VIXは24.7まで悪化しました。シカゴ日経先物は昨日日経平均終値より下げています。上海総合は2％超の下落でした。
昨日の日経平均は、反発（上昇）で始まったものの、上海総合の下げにつられて下げ始めています。上海は昨日の下げが大きすぎたので、少し戻しが入るかも知れません。
昨日は、28日の独ヘッセン州補選での与党敗北と、独首相が次の党首選への不出馬が伝えられました。首相職は任期（2021年）いっぱい続けるそうです。求心力低下が予想されるため、続けられるかどうか微妙です。
本日は、
が発表されます。
先に発表されているUM消費者信頼感指数は、事後差異△7.9、実態差異△5.5で悪化です。CB指数はUM指数に対し、なぜかほぼ同じ期間にほぼ同じ調査を行っているのに逆になりがちです。両指標の事後差異の不一致率は76％、実態差異の不一致率は70％です。
とはいえ、今の状況で本日CB指数の上昇を予想するのは難しいですね。
市場予想（前回結果）
・総合値＋136.0（138.4）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△2.4となっています。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足6／4（5／3）
・直後1分足7／4（3／2）
・直後11分足12／7（8／5）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。
過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足は事前差異と逆方向にポジションをオーダーし、利確・損切の目安はたった1・2pipsです。狙いが小さ過ぎて、あまり勧められません。
・指標発表直前にロングをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。但し、この取引は過去詳細分析では方針外取引となります。勧められません。
・指標発表後の初期反応が5pipsを超えていたら、もう慌てて追撃しても無駄です。追撃は、指標結果を確認してから行いましょう。
・直後1分足終値が△5pips以下か＋10pips以上のとき、追撃ポジションをオーダーし、利確／損切の目安は3pips程度です。
以下は11月1日に追記しています。
指標結果は市場予想を上回ったものの、前回より低下しました。前回はさておき、2000年9月以来の高水準です。
反応は発表後10秒程度停滞し、その後ひとまず陽線側に動いたものの、陰線側に転じました。
取引結果を下表に纏めます。
本ブログ開始以降の事前詳細分析記事の取引方針に基づく成績を下表を纏めます。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
昨日の日経平均は、反発（上昇）で始まったものの、上海総合の下げにつられて下げ始めています。上海は昨日の下げが大きすぎたので、少し戻しが入るかも知れません。
昨日は、28日の独ヘッセン州補選での与党敗北と、独首相が次の党首選への不出馬が伝えられました。首相職は任期（2021年）いっぱい続けるそうです。求心力低下が予想されるため、続けられるかどうか微妙です。
ーーー＄€￥£A$ーーー
本日は、
- 23:00 10月集計分CB消費者信頼感指数
が発表されます。
先に発表されているUM消費者信頼感指数は、事後差異△7.9、実態差異△5.5で悪化です。CB指数はUM指数に対し、なぜかほぼ同じ期間にほぼ同じ調査を行っているのに逆になりがちです。両指標の事後差異の不一致率は76％、実態差異の不一致率は70％です。
とはいえ、今の状況で本日CB指数の上昇を予想するのは難しいですね。
市場予想（前回結果）
・総合値＋136.0（138.4）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△2.4となっています。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足6／4（5／3）
・直後1分足7／4（3／2）
・直後11分足12／7（8／5）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。
過去傾向に基づく取引方針
・直前1分足は事前差異と逆方向にポジションをオーダーし、利確・損切の目安はたった1・2pipsです。狙いが小さ過ぎて、あまり勧められません。
・指標発表直前にロングをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。但し、この取引は過去詳細分析では方針外取引となります。勧められません。
・指標発表後の初期反応が5pipsを超えていたら、もう慌てて追撃しても無駄です。追撃は、指標結果を確認してから行いましょう。
・直後1分足終値が△5pips以下か＋10pips以上のとき、追撃ポジションをオーダーし、利確／損切の目安は3pips程度です。
以上
以下は11月1日に追記しています。
【事後検証】
指標結果は市場予想を上回ったものの、前回より低下しました。前回はさておき、2000年9月以来の高水準です。
反応は発表後10秒程度停滞し、その後ひとまず陽線側に動いたものの、陰線側に転じました。
取引結果を下表に纏めます。
本ブログ開始以降の事前詳細分析記事の取引方針に基づく成績を下表を纏めます。
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
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タグ：CB,UM
2018年10月29日
10月29日経済指標（結果検証済）
本日は、
が発表されます。
本指標は最近、絶望的に反応しなくなっています。指標発表後は、個人消費の良し悪しよりもコアPCEデフレータの良し悪しに注目した方が良いでしょう。
市場予想（前回結果）
・CD前月比＋0.1％（0％）
・CD前年比＋2.0％（＋2.0％）
・PCE＋0.3％（＋0.4％）
・個人所得＋0.3％（＋0.4％）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△0.1となっています。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足5／3（3／2）
・直後1分足7／5（3／2）
・直後11分足13／9（7／5）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。
過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足は事前差異と同じ方向に3pipsを狙います。
・発表後は、直後1分足が3pips未満で方向を決めて追撃開始し、目安3pipsで利確／損切です。
・再追撃の利確・損切の目安は、直後1分足終値と直後11分足終値の平均値の差である4pipsです。
以下は10月30日に追記しています。
指標結果は、総合的に予想に対し悪化、前回に対し同じでした。下表判別式の解をご覧ください。
反応は小さく、直後1分足と直後11分足が反転しました。
取引結果を下表に纏めておきます。
右端の列が逆張りでなく追撃となっているのは、その時点で指標発表時点の112.38円を割り込んでから追撃したためです。
ブログ開始以降の事前詳細分析記事に基づく取引成績を下表に纏めておきます。
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- 21:30 9月集計分米国PCEデフレータ・PCE・個人所得
が発表されます。
本指標は最近、絶望的に反応しなくなっています。指標発表後は、個人消費の良し悪しよりもコアPCEデフレータの良し悪しに注目した方が良いでしょう。
市場予想（前回結果）
・CD前月比＋0.1％（0％）
・CD前年比＋2.0％（＋2.0％）
・PCE＋0.3％（＋0.4％）
・個人所得＋0.3％（＋0.4％）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△0.1となっています。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足5／3（3／2）
・直後1分足7／5（3／2）
・直後11分足13／9（7／5）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。
過去傾向に基づく取引方針
・直前10-1分足は事前差異と同じ方向に3pipsを狙います。
・発表後は、直後1分足が3pips未満で方向を決めて追撃開始し、目安3pipsで利確／損切です。
・再追撃の利確・損切の目安は、直後1分足終値と直後11分足終値の平均値の差である4pipsです。
以上
以下は10月30日に追記しています。
【事後検証】
指標結果は、総合的に予想に対し悪化、前回に対し同じでした。下表判別式の解をご覧ください。
反応は小さく、直後1分足と直後11分足が反転しました。
取引結果を下表に纏めておきます。
右端の列が逆張りでなく追撃となっているのは、その時点で指標発表時点の112.38円を割り込んでから追撃したためです。
ブログ開始以降の事前詳細分析記事に基づく取引成績を下表に纏めておきます。
以上
ーーー注記ーーー
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2018年10月28日
2018年10月29日〜11月2日経済指標
27日、米大統領は「貿易問題で日本が市場を開放しない場合、日本車に20％の関税をかける」と警告しました。月曜の日本株は下げて始まる可能性が高まりました。USDJPYの日足一目均衡表は、雲下端が111.47円にあり、前週安値はこの付近で跳ね返されました。
31日には日銀金融政策が発表されます。
日銀は長期金利の目標を0％に設定したままですが、7月31日会合後の日銀総裁会見では「長短金利の許容変動幅を概ね0.1〜0.2％程度」としています。ブルームバーグは先週、複数の日銀当局者の話として「上下0.2％を超える変動幅を許容」と伝えています。
7月会合のときは声明で変動許容幅拡大を伝えず、総裁会見で伝えました。そしてこの日、USDJPYは9時過ぎに安値をつけてから16時過ぎまで上昇したものの、7時間での落差はは50pips弱でした。
今週末は米中間選挙が行われます。上院は共和党優勢、下院は民主党優勢が伝えられています。
上院は100議席のうち35議席（共和党9議席、民主党26議席）が改選されます。下院は435議席で、現在は共和党236議席、民主党193議席、となっています。共和党の減税と民主党の賃金引上のどちらが 魅力的か難しいところです。
現状よりも共和党優勢に傾けば、USD高が予想されています。この方向予想は、先に米大統領が「中間所得層向けの大規模な減税を検討している」旨、発言したことで信頼性が高まりました。
10月29日（月）
10月30日（火）
10月31日（水）
11月1日（木）
11月2日（金）
31日には日銀金融政策が発表されます。
日銀は長期金利の目標を0％に設定したままですが、7月31日会合後の日銀総裁会見では「長短金利の許容変動幅を概ね0.1〜0.2％程度」としています。ブルームバーグは先週、複数の日銀当局者の話として「上下0.2％を超える変動幅を許容」と伝えています。
7月会合のときは声明で変動許容幅拡大を伝えず、総裁会見で伝えました。そしてこの日、USDJPYは9時過ぎに安値をつけてから16時過ぎまで上昇したものの、7時間での落差はは50pips弱でした。
今週末は米中間選挙が行われます。上院は共和党優勢、下院は民主党優勢が伝えられています。
上院は100議席のうち35議席（共和党9議席、民主党26議席）が改選されます。下院は435議席で、現在は共和党236議席、民主党193議席、となっています。共和党の減税と民主党の賃金引上のどちらが 魅力的か難しいところです。
現状よりも共和党優勢に傾けば、USD高が予想されています。この方向予想は、先に米大統領が「中間所得層向けの大規模な減税を検討している」旨、発言したことで信頼性が高まりました。
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10月29日（月）
- 21:30 9月集計分米国PCEデフレータ・PCE・個人所得
最近は絶望的に反応しなくなっています。指標発表後は、個人消費の良し悪しよりもコアPCEデフレータの良し悪しに注目した方が良いでしょう。
9月集計分コアCPI前月比は実態差異が△0.1でした。今回のコアPCEデフレータ実態差異がマイナスとなる期待的中率は92％です。
10月30日（火）
- 15:30 7-9月期伊国四半期GDP速報値
この時刻を前にEURが動く可能性があります。 - 23:00 10月集計分CB消費者信頼感指数
先に発表されているUM消費者信頼感指数とは、ほぼ同じ期間にほぼ同じ内容で消費者信頼感を調査しています。がしかし、CBとUMは結果が逆になりがちです。
10月31日（水）
- 09:30 7-9月期集計分豪州消費者物価指数
本指標では、指標発表直前10-1分足よりも直前1分足の方が平均的に大きく反応しています。そして、直前10-1分足や直前1分足が10pips以上跳ねた場合、指標発表直後も同じ方向に反応した事例が75％に達しています。指標発表後は、追撃徹底に適した傾向を有しています。
陽線だった場合、10時に中国製造業PMI（市場予想低下）が発表されるので、あまりしつこい追撃は避けた方が良いでしょう。 - 12:00頃 日銀金融政策
- 15:30頃 日銀総裁会見
- 19:00 10月集計分欧州HICP速報値
本指標は、ECB金融政策に影響を与えるため、多くの指標解説で重要度や注目度が高いと位置づけられています。けれども、市場予想の精度が高く、反応が短時間で小さく、発表結果の市場予想に対する良し悪しに55％しか素直に反応していません。 - 21:15 10月集計分米国ADP雇用統計
11月1日（木）
- 09:30 9月集計分豪州貿易収支
- 18:30 10月集計分英国製造業PMI
本指標は、反応方向が指標結果の良し悪しに素直で一方向に伸びがちで、反応程度が発表結果と市場予想との差0.1につき、直後1分足値幅が約1.1pipsずつ大きくなりがちです。そして、直後11分足値幅は直後1分足値幅よりも16％長くなりがちです。
発表後の追撃に適した指標です。 - 21:00 BOE金融政策
とても政策変更できるような情勢ではありません。市場予想は現状維持です。前回9月13日の直後1分足跳幅は16pipsでした。 - 23:00 10月集計分米国ISM製造業景況指数
本指標実態差異は、NY連銀指数とPhil連銀指数の実態差異がともに前月より改善／悪化したとき、前月より改善／悪化しがちです。当月（10月集計分）は、NY連銀指数が改善、Phil連銀指数が悪化と食い違っており、食い違いが起きた月はPhil連銀指数の方がアテにできます。
指標結果の良し悪しを当てれば、本指標の直後11分足は実態差異との方向一致率が71％になります。
11月2日（金）
- 09:30 9月集計分豪州小売売上高・7-9月集計分豪州小売売上高
- 21:30 10月集計分米国雇用統計
今も代表的な経済指標とは言え、最近の反応は平均的な指標より10pipsぐらい大きい程度です。
以上
2018年10月26日
10月26日経済指標（結果検証済）
本日は、
が発表されます。
以下の数値は前月確定値発表分までの最新値を反映しています。
市場予想（前回結果）
・GDP前期比年率＋3.3％（＋4.2％）
・GDPデフレータ＋2.1％（＋3.3％）
・コアPCEデフレータ＋2.0％（＋2.1％）
・PCE＋3.2％（＋3.8％）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△1.1となっています。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足6／4（3／2）
・直後1分足23／16（17／13）
・直後11分足26／19（22／13）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。
過去反応方向及び取引方針
・直前10-1分足は、事前差異との方向一致率が75％となっています。同じ方向に3pipsを狙います。
・直前1分足は、過去陰線率が75％です。ショートで2・3pipsを狙います。
・指標発表直前に、事前差異と同じ方向にポジションをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。
・追撃は早期開始し短期利確を繰り返します。
・直後11分足は実態差異との方向一致率が24％です。もし直後1分足が素直な方向に反応していたら、その後は逆張りの機会を窺います。
米国GDP速報値発表結果は、GDPとPCEが市場予想を上回ったため、一見すると良い結果に見えました。特にPCEは前期確定値と同値＋4.0％で、速報値段階で2四半期続けて＋4％以上となったことは2012年以降初めてです。
けれども、過去の反応方向を基準に求めた判別式の解を見ると、事後差異こそ＋0.3でしたが、実態差異は△3.4となっています。
反応は、事前差異（負）に対応する直前10-1分足こそ逆方向（陽線）に動きましたが、発表時刻を跨いだポジションは事前差異（負）と同じ方向（陰線側）にまず跳ねて（数秒間）、それから事後差異（正）と同じ方向に直後1分足が向かいました。そして、直後1分足終値（陽線側）がつくと、実態差異（負）と逆側に反応を伸ばしました（陽線）。
その後、USDJPYだけでなく、主要通貨ペアで軒並みUSDが売られたことを踏まえると、指標発表前後に限ってはほぼ過去の傾向通りの動きだったと言えます。
取引結果を下表に示します。
本指標では1年ぶりの取引でした。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
- 21:30 7-9月期米国四半期GDP速報値
が発表されます。
以下の数値は前月確定値発表分までの最新値を反映しています。
市場予想（前回結果）
・GDP前期比年率＋3.3％（＋4.2％）
・GDPデフレータ＋2.1％（＋3.3％）
・コアPCEデフレータ＋2.0％（＋2.1％）
・PCE＋3.2％（＋3.8％）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。事前差異判別式の解は△1.1となっています。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足6／4（3／2）
・直後1分足23／16（17／13）
・直後11分足26／19（22／13）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。
過去反応方向及び取引方針
・直前10-1分足は、事前差異との方向一致率が75％となっています。同じ方向に3pipsを狙います。
・直前1分足は、過去陰線率が75％です。ショートで2・3pipsを狙います。
・指標発表直前に、事前差異と同じ方向にポジションをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。
・追撃は早期開始し短期利確を繰り返します。
・直後11分足は実態差異との方向一致率が24％です。もし直後1分足が素直な方向に反応していたら、その後は逆張りの機会を窺います。
以上
【事後検証】
米国GDP速報値発表結果は、GDPとPCEが市場予想を上回ったため、一見すると良い結果に見えました。特にPCEは前期確定値と同値＋4.0％で、速報値段階で2四半期続けて＋4％以上となったことは2012年以降初めてです。
けれども、過去の反応方向を基準に求めた判別式の解を見ると、事後差異こそ＋0.3でしたが、実態差異は△3.4となっています。
反応は、事前差異（負）に対応する直前10-1分足こそ逆方向（陽線）に動きましたが、発表時刻を跨いだポジションは事前差異（負）と同じ方向（陰線側）にまず跳ねて（数秒間）、それから事後差異（正）と同じ方向に直後1分足が向かいました。そして、直後1分足終値（陽線側）がつくと、実態差異（負）と逆側に反応を伸ばしました（陽線）。
その後、USDJPYだけでなく、主要通貨ペアで軒並みUSDが売られたことを踏まえると、指標発表前後に限ってはほぼ過去の傾向通りの動きだったと言えます。
取引結果を下表に示します。
本指標では1年ぶりの取引でした。
以上
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
2018年10月25日
10月25日経済指標（結果検証済）
株価チャートをご覧ください。
米ダウ・独DAX・英FTSE・豪ASX・日経のいずれも下げスピードが早く、そろそろ2月の安値が視界に入ってきました（上海総合は既に1度下抜けています）。VIX指数はまた20を上回りました。2月の世界同時株安のときは、USDJPYは最終的に翌3月中旬に104円台まで下げました。
米中間選挙が11月6日なので、明日の米GDP発表後は、これまでのUSD買・JPY買のUSDが少し弱くなる可能性があります。相対的にJPY買優勢が来週の見通しのため、今日からはUSDJPY高値は（その時点での）逆張りショートのポジション確保に努めます。
先々週までは、FRB・ECB・日銀は株価下落を正常な調整と見なしていた節があります。昨日発表された独国PMI速報値・米国新築住宅指標は大幅悪化で、そろそろ口先介入する頃です。本日はECB総裁会見があります。
本日は、
が発表されます。
ECB金融政策発表及びECB総裁会見は、予定通り債券購入プログラムの年内終了が予定されています。
伊国財政規律の問題と合意無きブリグジット絡みでEURは弱い状況が続いているものの、昨日のEURの下げが大きかったので発表前後に少し戻すかも知れません。でも明日、米国GDP速報値がかなり良い数字が予想されています（前期確定値よりは悪化するものの＋3％台の成長）。
もしEUR買になっていても、今は深追い禁物です。
EURUSDには1.3に8月13日安値のサポートがあります。少し戻しが入ると見込むので、その付近への到達は明日までかかる思いますが、もしこのサポートを下抜けると、次のサポートは1.2ちょい上付近になります。
もし手元に独DAXのチャートを見れるなら、そちらも参考にしましょう。11000、10500、10000に近づくと、EURUSDの動きが鈍ると思うので、EURUSDがもたもたしていたらDAXを確認しましょう。USDは株価だけで動きが決まりませんが、EURはいま将来の企業業績に関心が強まっているので株価下落がテーマです。
独国Ifo業況指数
以下の数値は前月発表分までの最新値を反映しています。
・先に発表されたZEWとの同月集計分実態差異方向一致率は43％、PMI速報値と本指標の同月集計分の実態差異方向一致率62％です。10月集計分ZEWの判別式解は＋38.9、同PMI速報値の判別式解は△5.1です。
・市場予想後追い型指標です。現在の指標推移は下降基調で、景況感指数・現況分析指数・景況感指数（期待指数）のいずれも、PMIの大幅な落ち込みに比して、今回の市場予想は悪化を小さくしか見込んでいないようです。
・指標発表直後の反応方向への影響力は、景況指数（総合値）＞景況感指数（期待指数）＞現況分析指数、です。
・反応性分析の結果、直後1分足と直後11分足の方向一致率は90％、その90％のうち89％の事例で直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えて反応を伸ばしています。但し、直後11分足終値が直後1分足終値を超えて反応を伸ばしていたことは52％しかありません。
市場予想（前回結果）
・景況指数：総合値103.1（103.7）
・現況分析指数106.0（106.4）
・景況感指数：期待指数100.3（101.0）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。
事前差異判別式は、ー1✕景況指数事前差異＋1✕現況分析指数事前差異＋2✕景況感指数事前差異で、解は△40.9です。但し、この判別式の期待的中率は64％で、ちょっと微妙です。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足8／4（5／3）
・直後1分足9／7（5／3）
・直後11分足15／9（14／10）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。
過去反応方向及び取引方針
・指標発表時刻を跨ぐポジションは、指標発表直前にショートをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。 過去傾向では、直前1分足が陰線なら指標発表直前にロングです。でもいま、独指標で発表前にロングは持てません。
・指標発表後は、初期反応方向を確認したら早期追撃開始して、指標発表から1分を過ぎたら利確／損切の機会を窺いましょう。
以下は10月27日に追記しています。
独国Ifo業況指数、景況指数・景況感・現況分析のいずれも前回・予想を下回りました。
ECB金融政策は、市場予想通り
・主要政策金利の据え置き
・QE年内終了
を決定しました。関連して、
・政策金利は来年夏にかけて据え置き（利上げは秋以降）
・保有債の償還資金再投資を行いやすくするため、現行3か月以内再投資の期限規則の緩和を検討中
との解説記事もありました。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
米ダウ・独DAX・英FTSE・豪ASX・日経のいずれも下げスピードが早く、そろそろ2月の安値が視界に入ってきました（上海総合は既に1度下抜けています）。VIX指数はまた20を上回りました。2月の世界同時株安のときは、USDJPYは最終的に翌3月中旬に104円台まで下げました。
米中間選挙が11月6日なので、明日の米GDP発表後は、これまでのUSD買・JPY買のUSDが少し弱くなる可能性があります。相対的にJPY買優勢が来週の見通しのため、今日からはUSDJPY高値は（その時点での）逆張りショートのポジション確保に努めます。
先々週までは、FRB・ECB・日銀は株価下落を正常な調整と見なしていた節があります。昨日発表された独国PMI速報値・米国新築住宅指標は大幅悪化で、そろそろ口先介入する頃です。本日はECB総裁会見があります。
ーーー＄€￥£A$ーーー
本日は、
- 16:30 10月集計分独国Ifo業況指数
- 20:30 ECB金融政策
- 21:30 ECB総裁会見・9月集計分米国耐久財受注
が発表されます。
ECB金融政策発表及びECB総裁会見は、予定通り債券購入プログラムの年内終了が予定されています。
伊国財政規律の問題と合意無きブリグジット絡みでEURは弱い状況が続いているものの、昨日のEURの下げが大きかったので発表前後に少し戻すかも知れません。でも明日、米国GDP速報値がかなり良い数字が予想されています（前期確定値よりは悪化するものの＋3％台の成長）。
もしEUR買になっていても、今は深追い禁物です。
EURUSDには1.3に8月13日安値のサポートがあります。少し戻しが入ると見込むので、その付近への到達は明日までかかる思いますが、もしこのサポートを下抜けると、次のサポートは1.2ちょい上付近になります。
もし手元に独DAXのチャートを見れるなら、そちらも参考にしましょう。11000、10500、10000に近づくと、EURUSDの動きが鈍ると思うので、EURUSDがもたもたしていたらDAXを確認しましょう。USDは株価だけで動きが決まりませんが、EURはいま将来の企業業績に関心が強まっているので株価下落がテーマです。
ーーー＄€￥£A$ーーー
独国Ifo業況指数
以下の数値は前月発表分までの最新値を反映しています。
・先に発表されたZEWとの同月集計分実態差異方向一致率は43％、PMI速報値と本指標の同月集計分の実態差異方向一致率62％です。10月集計分ZEWの判別式解は＋38.9、同PMI速報値の判別式解は△5.1です。
・市場予想後追い型指標です。現在の指標推移は下降基調で、景況感指数・現況分析指数・景況感指数（期待指数）のいずれも、PMIの大幅な落ち込みに比して、今回の市場予想は悪化を小さくしか見込んでいないようです。
・指標発表直後の反応方向への影響力は、景況指数（総合値）＞景況感指数（期待指数）＞現況分析指数、です。
・反応性分析の結果、直後1分足と直後11分足の方向一致率は90％、その90％のうち89％の事例で直後11分足跳幅が直後1分足跳幅を超えて反応を伸ばしています。但し、直後11分足終値が直後1分足終値を超えて反応を伸ばしていたことは52％しかありません。
市場予想（前回結果）
・景況指数：総合値103.1（103.7）
・現況分析指数106.0（106.4）
・景況感指数：期待指数100.3（101.0）
市場予想が改定される可能性があるのでご注意ください。
事前差異判別式は、ー1✕景況指数事前差異＋1✕現況分析指数事前差異＋2✕景況感指数事前差異で、解は△40.9です。但し、この判別式の期待的中率は64％で、ちょっと微妙です。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足8／4（5／3）
・直後1分足9／7（5／3）
・直後11分足15／9（14／10）
最近（2018年）の反応は小さくなっています。
過去反応方向及び取引方針
・指標発表時刻を跨ぐポジションは、指標発表直前にショートをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。 過去傾向では、直前1分足が陰線なら指標発表直前にロングです。でもいま、独指標で発表前にロングは持てません。
・指標発表後は、初期反応方向を確認したら早期追撃開始して、指標発表から1分を過ぎたら利確／損切の機会を窺いましょう。
以上
以下は10月27日に追記しています。
【事後検証】
独国Ifo業況指数、景況指数・景況感・現況分析のいずれも前回・予想を下回りました。
ーーー＄€￥£A$ーーー
ECB金融政策は、市場予想通り
・主要政策金利の据え置き
・QE年内終了
を決定しました。関連して、
・政策金利は来年夏にかけて据え置き（利上げは秋以降）
・保有債の償還資金再投資を行いやすくするため、現行3か月以内再投資の期限規則の緩和を検討中
との解説記事もありました。
以上
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
広告以上
2018年10月24日
10月24日経済指標（結果検証済）
昨夜、ダウは一時540ドルの下落となりました（最終的には125ドル）。キャタピラー社が年間業績見通し引上げと見られていたのに据え置いたことが原因、との解説が目立ちます。恐る恐る上値追いをしているので、何かきっかけがあれば一気に株価を下げる状況なのでしょう。
欧州委員会（EU行政機関で、米国における連邦政府権限を限定して弱めたイメージ）は、伊国2019年予算案を差し戻しました。再提出期限は3週間以内とされ、従わない場合にはGDP0.2％相当の罰金が科される可能性があると報道されています。罰金を支払えば従わなくて良いか否かは報道されていません。
23日の英国閣議で、7人の離脱派閣僚が首相離脱案を（手ぬるいと）批判し、首相及び首相擁護派と対立したと報道されています。保守党の強硬離脱派は、首相の信任投票を行うことを求めています。
USDJPY日足一目均衡表では、遅行線が実体ローソク足に接触しました。このまま実体ローソク足を本日終値で下抜ければ、下降追撃開始サインと見なしています。ただ、3月下旬から始まった現在の上昇トレンドは、途中で遅行線が実体ローソク足を下抜けても、数日しかその状態が続いていません。雲上端も111.5円付近にあり、下げてもこれがサポートになる可能性が高いでしょう。
一方、再上昇に転じても、上は114円台にかなり強力なレジスタンスがあります。下のサポートを抜けない限り、ボラが小さな日が続きそうです。
明日のECB金融政策発表と金曜の米GDP速報値が発表されることを踏まえると、それらで大波乱が起きない限り、サポートもレジスタンスも抜けられません。
本日は、
が発表されます。
取引できるのは独国PMIぐらいで、新築住宅販売件数は同時刻に発表される加中銀が利上げ予定のため動きがわかりません。
独国PMI速報値
以下の数値は前月発表分までの最新値を反映しています。
・先に発表されたZEWはアテにできません。過去、本指標とZEWの同月集計分の実態差異方向一致率は36％しかありません。
・指標発表直後の反応方向への影響力は、製造業PMI＞サービス業PMIです。
・30分前に発表される仏PMIも30分後に発表される欧州PMIも、軒並み対前月で予想が悪化しています。
・指標一致性分析の結果、実態差異と直後11分足の方向一致率が71％となっています。実態差異判別式は、2✕製造業実態差異＋1✕サービス業実態差異、です。
市場予想（前回結果）
・製造業53.5（55.7）
・サービス業前月比55.5（55.9）
・総合値54.8（55.0）
事前差異判別式は、3✕製造業事前差異＋-2✕サービス業事前差異で、解は意外にも＋0.2です。但し、この判別式の期待的中率は64％と、ちょっと微妙です。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足9／5（7／4）
・直後1分足9／7（15／11）
・直後11分足16／11（22／15）
過去（2015年以降）全平均より2018年平均の方が大きくなっています。
過去反応方向及び取引方針
・直後1分足と直後11分足の方向一致は過去67％です。この方向一致時に、直後1分足跳幅を超えて直後11分足跳幅が反応を伸ばしたことは90％です。直後1分足が指標発表後の実態差異と同じ方向のとき、直後1分足の方向を確認してから追撃を始めると良いでしょう。
以下は10月26日に追記しています。
独国PMI速報値は、全面的な悪化とも言える内容で、製造業は2016年5月以来、総合値は2016年9月集計分以来の低い数値となりました。
製造業PMIは、生産指数と新規受注が2015年以降で最低数値となっています。受注の悪化が問題です。
反応は素直に、5月の直後1分足50pips以来の大きな陰線となりました。
リスクオフの異常事態中のため、上述の取引方針は過去詳細分析記事とは少し違う内容となっています。当たって良かった良かった。
次回本指標発表は11月23日です。
23時のBOC（加中銀）は市場予想通り利上げで、CADは25時過ぎまでに対USDで100pips程度買われました。
同時刻に発表された9月集計分米国新築住宅販売件数は、前月比が4か月連続マイナスでした。
ハリケーンの影響があった南部だけでなく、北東部・西部も減少（中西部のみ増加）していることから、金利上昇の影響と捉えた方が良いでしょう。
新築住宅販売件数の次回発表は11月28日になります。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
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・サブ FTP アカウント作成数の上限： 2個 → 50個
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欧州委員会（EU行政機関で、米国における連邦政府権限を限定して弱めたイメージ）は、伊国2019年予算案を差し戻しました。再提出期限は3週間以内とされ、従わない場合にはGDP0.2％相当の罰金が科される可能性があると報道されています。罰金を支払えば従わなくて良いか否かは報道されていません。
23日の英国閣議で、7人の離脱派閣僚が首相離脱案を（手ぬるいと）批判し、首相及び首相擁護派と対立したと報道されています。保守党の強硬離脱派は、首相の信任投票を行うことを求めています。
USDJPY日足一目均衡表では、遅行線が実体ローソク足に接触しました。このまま実体ローソク足を本日終値で下抜ければ、下降追撃開始サインと見なしています。ただ、3月下旬から始まった現在の上昇トレンドは、途中で遅行線が実体ローソク足を下抜けても、数日しかその状態が続いていません。雲上端も111.5円付近にあり、下げてもこれがサポートになる可能性が高いでしょう。
一方、再上昇に転じても、上は114円台にかなり強力なレジスタンスがあります。下のサポートを抜けない限り、ボラが小さな日が続きそうです。
明日のECB金融政策発表と金曜の米GDP速報値が発表されることを踏まえると、それらで大波乱が起きない限り、サポートもレジスタンスも抜けられません。
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本日は、
- 16:30 10月集計分独国PMI速報値
- 17:00 10月集計分欧州PMI速報値
- 23:00 米国新築住宅販売件数・加中銀金融政策
が発表されます。
取引できるのは独国PMIぐらいで、新築住宅販売件数は同時刻に発表される加中銀が利上げ予定のため動きがわかりません。
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独国PMI速報値
以下の数値は前月発表分までの最新値を反映しています。
・先に発表されたZEWはアテにできません。過去、本指標とZEWの同月集計分の実態差異方向一致率は36％しかありません。
・指標発表直後の反応方向への影響力は、製造業PMI＞サービス業PMIです。
・30分前に発表される仏PMIも30分後に発表される欧州PMIも、軒並み対前月で予想が悪化しています。
・指標一致性分析の結果、実態差異と直後11分足の方向一致率が71％となっています。実態差異判別式は、2✕製造業実態差異＋1✕サービス業実態差異、です。
市場予想（前回結果）
・製造業53.5（55.7）
・サービス業前月比55.5（55.9）
・総合値54.8（55.0）
事前差異判別式は、3✕製造業事前差異＋-2✕サービス業事前差異で、解は意外にも＋0.2です。但し、この判別式の期待的中率は64％と、ちょっと微妙です。
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足9／5（7／4）
・直後1分足9／7（15／11）
・直後11分足16／11（22／15）
過去（2015年以降）全平均より2018年平均の方が大きくなっています。
過去反応方向及び取引方針
・直後1分足と直後11分足の方向一致は過去67％です。この方向一致時に、直後1分足跳幅を超えて直後11分足跳幅が反応を伸ばしたことは90％です。直後1分足が指標発表後の実態差異と同じ方向のとき、直後1分足の方向を確認してから追撃を始めると良いでしょう。
以上
以下は10月26日に追記しています。
【事後検証】
独国PMI速報値は、全面的な悪化とも言える内容で、製造業は2016年5月以来、総合値は2016年9月集計分以来の低い数値となりました。
製造業PMIは、生産指数と新規受注が2015年以降で最低数値となっています。受注の悪化が問題です。
反応は素直に、5月の直後1分足50pips以来の大きな陰線となりました。
リスクオフの異常事態中のため、上述の取引方針は過去詳細分析記事とは少し違う内容となっています。当たって良かった良かった。
次回本指標発表は11月23日です。
ーーー＄€￥£A$ーーー
23時のBOC（加中銀）は市場予想通り利上げで、CADは25時過ぎまでに対USDで100pips程度買われました。
同時刻に発表された9月集計分米国新築住宅販売件数は、前月比が4か月連続マイナスでした。
ハリケーンの影響があった南部だけでなく、北東部・西部も減少（中西部のみ増加）していることから、金利上昇の影響と捉えた方が良いでしょう。
新築住宅販売件数の次回発表は11月28日になります。
ーーー注記ーーー
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そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
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注記以上
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・独自ドメイン設定数の上限： 50個 → 無制限！
・データベース作成数の上限： 50個 → 70個〜
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2018年10月22日
2018年10月22日〜26日経済指標
20日、米大統領は露国とのINF（中距離核ミサイル）全廃条約を破棄する旨、表明しました。表明が先で、まだ具体的手続きや露国側との今後の交渉の道筋は示されていません。
気になるのは、米国で2017年8月に成立した対ロ制裁強化法です。同法は、露国からの資源パイプライン計画への投資企業が米国の制裁対象になり得ます。一方、露国から東欧諸国に天然ガスを供給するパイプラインが経由するウクライナにとっては、独国経由で新たに欧州向けパイプラインが増設されることが財政基盤上のリスクに繋がります。親米反露のウクライナの歳入危機は、結局、米国の負担増に繋がります。
そんな状況下で、です。2018年8月19日、独首相と露首相は露国から独国への天然ガスパイプライン建設推進で合意しました。独国が露国にエネルギー供給を頼ることは、NATOの弱体化に繋がる懸念だけでなく、米国の対ウクライナ負担増にも繋がる訳です。露国のINF全廃条約違反（米国側主張）を口実に米露対立が強まれば、独国は安全保障上の観点から米国側に立たざるを得ません。
このややこしい話は、さっきゴルゴ13から聞きました。彼は以前「あれ（ゴルゴ13）はワシだ」と酔って明かしてくれたのです。
彼のことも彼から聞いた話も、私はありのまま記しているだけです。決して、今週も経済指標発表前後の反応がかなり限られそうだからではありません。
10月22日（月）
注目指標はありません。
前週のEU首脳会議で11月臨時EU首脳会議が中止になりました。同会議はもともとブリグジット交渉合意のためにぎりぎりの期限で予定されていたものです。つまり、もう早期妥結はない、という状況でした。ところが、20日未明（19日NY取引時間）、英首相は、アイルランド国境問題で妥協の用意があることをEUに伝えたそうです。
この件とゴルゴ13の話がEURに与える影響は、週明けEUR売となって、木曜のECB金融政策発表前にEURが持ち直すという展開です。
10月23日（火）
10月24日（水）
10月25日（木）
10月26日（金）
気になるのは、米国で2017年8月に成立した対ロ制裁強化法です。同法は、露国からの資源パイプライン計画への投資企業が米国の制裁対象になり得ます。一方、露国から東欧諸国に天然ガスを供給するパイプラインが経由するウクライナにとっては、独国経由で新たに欧州向けパイプラインが増設されることが財政基盤上のリスクに繋がります。親米反露のウクライナの歳入危機は、結局、米国の負担増に繋がります。
そんな状況下で、です。2018年8月19日、独首相と露首相は露国から独国への天然ガスパイプライン建設推進で合意しました。独国が露国にエネルギー供給を頼ることは、NATOの弱体化に繋がる懸念だけでなく、米国の対ウクライナ負担増にも繋がる訳です。露国のINF全廃条約違反（米国側主張）を口実に米露対立が強まれば、独国は安全保障上の観点から米国側に立たざるを得ません。
このややこしい話は、さっきゴルゴ13から聞きました。彼は以前「あれ（ゴルゴ13）はワシだ」と酔って明かしてくれたのです。
彼のことも彼から聞いた話も、私はありのまま記しているだけです。決して、今週も経済指標発表前後の反応がかなり限られそうだからではありません。
10月22日（月）
注目指標はありません。
前週のEU首脳会議で11月臨時EU首脳会議が中止になりました。同会議はもともとブリグジット交渉合意のためにぎりぎりの期限で予定されていたものです。つまり、もう早期妥結はない、という状況でした。ところが、20日未明（19日NY取引時間）、英首相は、アイルランド国境問題で妥協の用意があることをEUに伝えたそうです。
この件とゴルゴ13の話がEURに与える影響は、週明けEUR売となって、木曜のECB金融政策発表前にEURが持ち直すという展開です。
10月23日（火）
- 24:20 BOE総裁発言
10月24日（水）
- 16:30 10月集計分独国PMI速報値
本指標では、製造業PMIとサービス業PMIとが同時発表されます。それら指標推移を見る限り、製造業の景気がサービス業の景気を先行示唆している事実は見受けられません。それでも、指標発表直後の反応方向への影響力は、製造業PMI＞サービス業PMIとなっています。 - 17:00 10月集計分欧州PMI速報値
- 23:00 9月集計分米国新築住宅販売件数
当月は、同時発表される加中銀が利上げ予想となっています。最近不振の米住宅指標も気になりますが、加中銀の政策金利変更の影響力が強すぎます。過去分析は適用できないし、取引も中止です。
10月25日（木）
- 17:00 10月集計分独国Ifo業況指数
本指標は、2018年4月集計分から新しい集計方式が採用されたため、指標推移が読み取り難くなってしましました。典型的な市場予想後追い型だったので、発表結果の推移が上昇基調／下降基調という見切りが大切です。 - 20:30 ECB金融政策
予定通り資産購入が12月終了だとしても、伊国財政規律の問題とブリグジット交渉の早期合意が絶望視されている問題があります。正常化（金利適正化とECB資産規模縮小）が既定通り行われるか懸念されるものの、 - 21:30 ECB総裁会見・9月集計分米国耐久財受注
米国耐久財受注への反応はしないか極めて短時間と予想されます。ECB総裁会見中はEURUSDの上下動が大きくなり、且つ、会見内容翻訳を読んでからすぐに追撃しても、短時間での高値／安値掴みの恐れがあります。ECB総裁会見が始まってから暫く様子を見てから追撃した方が良さそうです。
10月26日（金）
- 08:30 10月集計分日本東京都区部CPI
- 21:30 7-9月期米国四半期GDP速報値
過去の傾向では、事前差異と直前10-1分足の方向一致率が高いものの、今回は事前差異がマイナスでも反応方向が過去の傾向通りになるかどうかわかりません。何しろ、市場予想が前回結果より悪化と言っても前期比＋3.3％です。
以上
2018年10月19日
10月19日経済指標（結果検証済）
昨日、上海総合指数は前日比2.9％安の2486.42となり、終値としては2014年11月以来の安値を付けました。米中貿易摩擦もあって、今年に入ってからは約30％の下落となっています。本日は11時に中国GDP発表が予定されており、市場予想は成長減速となっています。
欧州株は、DAXを中心に序盤に戻しつつあったものの、米株価下げに連られて下げました。米株価の下げは、前夜のFOMC議事要旨でのFRB利上げ継続姿勢と企業業績悪化への懸念だそうです。中間選挙が迫ることを原因に挙げる記事は、まだ見当たりません。
10年債金利は3.2％を下回ったものの、VIX指数は再び20を上回りました。
ECB総裁は、伊国の来年度予算案についてEUの財政規律違反を非難しました。
EU首脳会議では、ブリグジット交渉の進展を待つ姿勢が示されたものの、11月の臨時首脳会議は中止されるそうです。英欧交渉がそれまでに進展するとは見込めないようです。
トルコがサウジ記者行方不明問題で対米協力を積極的に行っているそうです。先日の米牧師解放もあって、トルコリラが少しずつ戻しており、昨日は対円で20円を一時超えました。但し、日足チャートで一昨日に雲上端に達しており、週末を控えて雲を上抜けるのは難しい気がします。
USDJPYは日足一目均衡表で転換線が完全に基準線を下回りました。まだ基準線は上昇中で、遅行線が実体ローソク足接触は本日から次週前半となります。テクニカル的な下降トレンド転換という判断は、意識しつつもまだ時期尚早という構図です。
本日は、
が発表されます。
米国中古住宅販売件数
本指標は、2017年6月以降ほとんど反応しない指標と化しています。それより前に比べ、それ以降の市場予想の精度が上がった訳でもありません。おそらく、多少の需要増減があっても、好景気による慢性的な中古住宅の供給不足によって、市場が本指標の変化に意味を見出せなくなりつつあるため、と推察されます。
ポジションは、指標発表直後の跳ねと、その後数分間の伸びで、それぞれ3pips程度を狙うしかありません。
市場予想（前回結果）
・年換算件数531万件（534万件）
・前月比△0.7％（0％）
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pipsp）
・直前10-1分足6／4（7／5）
・直後1分足5／3（3／1）
・直後11分足9／5（6／3）
過去反応方向及び取引方針
・指標発表直前は、直前1分足が陰線になりそうなときロングをオーダーし、利確／損切の目安を3pipsぐらいにするしかありません。
・追撃は、直後1分足と直後11分足の方向一致率が高く、指標発表から1分を過ぎてから発表直後の跳ねを超えがちなのだから、初期反応を確認したら早期追撃開始です。この追撃ポジションは、指標発表から1分を過ぎて3pipsも得たら、利確した方が良いでしょう。
以下は10月20日に追記しています。
指標結果はかなり悪い内容でした。年率換算件数は、2017年11月集計分が554万件でピークに下降基調となっています。今回結果は2016年3月集計分（定時発表値）に次いで最近の低い数値でした。やはり、住宅ローン金利上昇が原因でしょう。
指標発表後は40秒ぐらい陽線側に小さく動いたものの、その後は陰線側に暫く留まりました。事前方針通りに初期反応方向の陽線側に追撃していた場合、利確／損切はタイミング次第ということになります。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
必要なメニューが揃っていて、簡単に自分のHPが持てます。特に、店舗HPに必要なネットショップ併設・地図・カレンダー・予約・クーポン発行・問い合わせなどのメニューが特徴です。小規模店舗の場合、月額￥1500のコースがお薦めです。
欧州株は、DAXを中心に序盤に戻しつつあったものの、米株価下げに連られて下げました。米株価の下げは、前夜のFOMC議事要旨でのFRB利上げ継続姿勢と企業業績悪化への懸念だそうです。中間選挙が迫ることを原因に挙げる記事は、まだ見当たりません。
10年債金利は3.2％を下回ったものの、VIX指数は再び20を上回りました。
ECB総裁は、伊国の来年度予算案についてEUの財政規律違反を非難しました。
EU首脳会議では、ブリグジット交渉の進展を待つ姿勢が示されたものの、11月の臨時首脳会議は中止されるそうです。英欧交渉がそれまでに進展するとは見込めないようです。
トルコがサウジ記者行方不明問題で対米協力を積極的に行っているそうです。先日の米牧師解放もあって、トルコリラが少しずつ戻しており、昨日は対円で20円を一時超えました。但し、日足チャートで一昨日に雲上端に達しており、週末を控えて雲を上抜けるのは難しい気がします。
USDJPYは日足一目均衡表で転換線が完全に基準線を下回りました。まだ基準線は上昇中で、遅行線が実体ローソク足接触は本日から次週前半となります。テクニカル的な下降トレンド転換という判断は、意識しつつもまだ時期尚早という構図です。
ーーー＄€￥£A$ーーー
本日は、
- 08:30 9月集計分日本CPI
- 11:00 7-9月期中国GDP
- 23:00 9月集計分米国中古住宅販売件数
が発表されます。
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米国中古住宅販売件数
本指標は、2017年6月以降ほとんど反応しない指標と化しています。それより前に比べ、それ以降の市場予想の精度が上がった訳でもありません。おそらく、多少の需要増減があっても、好景気による慢性的な中古住宅の供給不足によって、市場が本指標の変化に意味を見出せなくなりつつあるため、と推察されます。
ポジションは、指標発表直後の跳ねと、その後数分間の伸びで、それぞれ3pips程度を狙うしかありません。
市場予想（前回結果）
・年換算件数531万件（534万件）
・前月比△0.7％（0％）
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pipsp）
・直前10-1分足6／4（7／5）
・直後1分足5／3（3／1）
・直後11分足9／5（6／3）
過去反応方向及び取引方針
・指標発表直前は、直前1分足が陰線になりそうなときロングをオーダーし、利確／損切の目安を3pipsぐらいにするしかありません。
・追撃は、直後1分足と直後11分足の方向一致率が高く、指標発表から1分を過ぎてから発表直後の跳ねを超えがちなのだから、初期反応を確認したら早期追撃開始です。この追撃ポジションは、指標発表から1分を過ぎて3pipsも得たら、利確した方が良いでしょう。
以上
以下は10月20日に追記しています。
【事後検証】
指標結果はかなり悪い内容でした。年率換算件数は、2017年11月集計分が554万件でピークに下降基調となっています。今回結果は2016年3月集計分（定時発表値）に次いで最近の低い数値でした。やはり、住宅ローン金利上昇が原因でしょう。
指標発表後は40秒ぐらい陽線側に小さく動いたものの、その後は陰線側に暫く留まりました。事前方針通りに初期反応方向の陽線側に追撃していた場合、利確／損切はタイミング次第ということになります。
以上
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
必要なメニューが揃っていて、簡単に自分のHPが持てます。特に、店舗HPに必要なネットショップ併設・地図・カレンダー・予約・クーポン発行・問い合わせなどのメニューが特徴です。小規模店舗の場合、月額￥1500のコースがお薦めです。
広告以上
タグ：中古住宅販売件数
2018年10月18日
10月18日経済指標（結果検証済）
昨夜公表されたFOMC議事要旨は、9月26日FOMC終了時声明との違いが見出せなかったように思えます。要旨要点は、
でした。
この結果を見越して／受けて、10年債金利は3.206％に上昇、株価は米英独で下げ小となったものの、原油は70ドル割れ、VIX指数はほぼ昨日並みの17.4となりました。
議事要旨公表の影響は小さかったものの、USDJPYは今朝112.7円まで上昇したようです。
但し、日足一目均衡表では、基準線（112.85円）上昇基調で転換線（112.78円）が基準線を下回ったので、これから2・3日はこの水準を直近日足1日分を超えない（上限113円超え付近）と見込めます。上昇中の基準線が水平化から下降に転じたら、下げ転換と見なせるでしょう。遅行線の実体ローソク足接触はまだ数日を要します（遅行線が実体ローソク足の下側に抜けると、本格下降開始のサインと見なします）。なお、113円超え付近は、前週の週足下げのほぼ半値戻しに相当します。
今朝6時過ぎに発表された米国為替報告書は「為替操作国認定なし」でした。これが上記113円超の要因となります。
前述の基準線を転換線が下抜けた点も、本日いっぱい騙しにならないか注視が必要です。113.3以上が終値なら、とりあえず今回は騙しだったということでしょう。
EU首脳会議の情報は6時過ぎ現在まだありません。
合意無し離脱時の影響は、GBP安、英株安、不動産安、物価上昇、企業コスト上昇、輸出増、設備投資減、と見込まれています。
本日は、
が発表されます。
豪州雇用統計
発表時刻の関係できっと取引できないでしょう。
もし本指標で取引するなら、本指標発表直後は騙しがあることに注意しましょう。
過去に直後1分足は、10pips以上の逆ヒゲが18％の頻度で発生しています。もともと大きく反応しかねない指標だけに、もし10pipsも逆方向に動いたら損切せざるを得ません。そういうことが4か月〜6か月に1度ある、ということです。
拙速な追撃に向いていないため、反応が大きい指標の割に稼ぎが少なくなるのが当然です。
昔、読んだマンガで「1点取られると2点取り返さないと勝てない」というセリフがありました。4〜6か月に1度、指標発表直後の跳ねで騙されてしまうと（年に2・3度騙されると）、年に4〜6か月を失うのと同じです。それなら、慎重にやった方がマシですね。
市場予想（前回結果）
・失業率5.3％（5.3％）
・新規雇用者数＋1.52万人（＋4.40万人）
・労働参加率65.7％（65.7％）
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pipsp）
・直前10-1分足8／5（7／4）
・直後1分足32／24（22／14）
・直後11分足38／26（24／15）
過去反応方向及び取引方針
・直前1分足はショートをオーダーし、利確・損切の目安を3・4pipsとします。
・発表後の追撃は、慌てず指標結果速報を確認しましょう。事後差異がプラスのときは陽線で反応しがちですが、マイナスのときは大きくマイナスでないと陰線で反応しがちとは言えません。事後差異がプラスのとき、追撃を開始し、発表から1分を過ぎたら利確の機会を窺いましょう。
・再追撃は、発表後1分時点の値幅をその10分後に同じ方向に伸ばしていたことが55％です。あまり勧められる数字ではないので、短期繰り返しで小さく稼ぐことを意識しましょう。
英国小売売上高指数
この日、EU首脳会議最終日です。フランクフルトが動き始める15時・16時頃から、GBPやEURは大きく動いている可能性があります。大きく一方向に動いていたら、まだマシです。大きく上下動を繰り返していたら、指標結果に基づく取引は諦めた方が良いと思います。
現時点（17日20時頃）の市場予想は、前月比・コア前月比が前回より悪化、前年比・コア前年比が改善です。過去の傾向では、前月比＞前年比、コア＞コアでない、の影響順となります。
市場予想（前回結果）
・前月比△0.4（＋0.3）
・前年比＋3.6（＋3.3）
・コア前月比△0.4（＋0.3）
・コア前年比＋3.7（＋3.5）
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pipsp）
・直前10-1分足18／12（11／6）
・直後1分足30／19（23／18）
・直後11分足40／25（31／16）
過去反応方向及び取引方針
・直前10-1分足の事前差異との方向一致率は73％です。事前差異判別式は、1✕前月比の事前差異＋1✕前年比の事前差異＋3✕コア前月比の事前差異＋1✕コア前年比の事前差異、です。上記市場予想のままだった場合、事前差異判別式の解は△2.3なので、ショートです。
・直前1分足は、直前10-1分足が陽線だったとき、直前1分前後に数pips陽線側に動いたらショートをオーダーし、その数pips＋1・2pipsの利確を狙います。
・やや複雑なリクツで、事前差異判別式の解の符号と直前10-1分足が逆ならば、直前10-1分足と同じ方向に直後1分足が反応する可能性が高い、が過去詳細分析の結論です。指標発表直前にポジションをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切します。
・追撃は、指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら早期開始です。追撃開始は、直後1分足終値の最近の平均値（18pips）よりも小さいときに追撃ポジションを得たいものです。
・再追撃は、事後差異と実態差異が同じ符号で、直後1分足がその方向に反応している場合に実施です。
Phil連銀製造業景気指数
先に発表されているNY連銀製造業景気指数は参考にすべきではありません。
市場予想（前回結果）
・総合値20.0（22.9）
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足7／4（4／2）
・直後1分足7／4（4／3）
・直後11分足14／8（9／7）
米国指標の例に漏れず、今年の反応は小さくなっています。
過去反応方向及び取引方針
・直前1分足は、陽線側に2・3pips跳ねたらショートをオーダーし、3・4pipsを利確／損切の目安にすれば良いでしょう。
・指標発表直前に直前1分足が陽線になりそうならロングをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。
・追撃は、指標発表直後の反応が陽線なら早期開始して、指標発表から1分を過ぎたら利確の機会を窺うべきです。
以下は10月19日に追記しています。
まずは豪州雇用統計です。
失業率が2012年4月以来6年半ぶり水準まで大幅改善したものの、発表直後10数秒間は陰線側に跳ねました。その後は陽線側に転じました。
発表時刻の関係で取引できず、AUDUSDの記録も出来ませんでした。
次に英国小売売上高指数です。
指標発表前にチャートを確認すると、15時頃に147.1円付近だったGBPJPYは17:15頃に147.6付近まで上昇していました。この日GBPは売られると読んでいたので、一瞬、GBP急騰かと思ったものの、上昇幅は50pips程度です。GBPの分速1pips未満の変化はちっとも大きな変化ではありません。FX会社のチャートは自動的に尺度が調整されるので、初心者の頃はそれでよく連られて失敗したものです。
EURも同様に上昇しており、これはDAXが反発開始していたので、その影響と見込まれました。
ロイターは17時過ぎに、EU離脱後移行期間延長を協議する用意があるが、英首相はその必要なしと考えている旨の認識を示した、と配信しました（19日の読売新聞朝刊を読む限り、英首相の発言は「（あまり長期の延長が）必要ない」と述べていたようです）。そのためかどうかわかりませんが、GBPやEURは15時過ぎからの上昇ペースが鈍り始めていました。
指標結果は前回・予想を下回る悪化で、反応は発表直後陰線でした。ところが、その後は陽線側に転じました。解釈はいろいろできますが、指標発表前のEUR・GBP買トレンドへの復帰というのが自然な見方でしょう。この後19時前ぐらいまでは、EUR・GBPともに上値を試し続けていました。
指標そのものの結果解釈は、ちょっと難しいところがあります。
前月比・コア前月比ともにマイナスとなったものの、マイナス幅は1％にもなりません。一方、前年比・コア前年比は前回・予想を下回ったとは言え＋3％です。前年同月比＋3％という数字は客観的にかなり良い数字です。
今回の発表結果が予想をかなり下回ったにも関わらず、陰線側への反応が小さく長続きしなかった理由のひとつだと思われます。
取引結果と過去の成績を以下に纏めておきます。
この日最後はPhil連銀製造業景気指数でした。
ざっくり言えば、この夜、本指標がどうあれ関係なかったでしょう。
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
- 政策はまだ緩和的
- 現状は、経済活動の拡大が続き、インフレ率は目標2％に継続的に到達
- 利上げ継続、中立金利は政策決定要因のひとつ、漸進的な姿勢がリスクを均衡（少しずつ政策を進めることが余計な影響を与えにくくする）」
でした。
この結果を見越して／受けて、10年債金利は3.206％に上昇、株価は米英独で下げ小となったものの、原油は70ドル割れ、VIX指数はほぼ昨日並みの17.4となりました。
議事要旨公表の影響は小さかったものの、USDJPYは今朝112.7円まで上昇したようです。
但し、日足一目均衡表では、基準線（112.85円）上昇基調で転換線（112.78円）が基準線を下回ったので、これから2・3日はこの水準を直近日足1日分を超えない（上限113円超え付近）と見込めます。上昇中の基準線が水平化から下降に転じたら、下げ転換と見なせるでしょう。遅行線の実体ローソク足接触はまだ数日を要します（遅行線が実体ローソク足の下側に抜けると、本格下降開始のサインと見なします）。なお、113円超え付近は、前週の週足下げのほぼ半値戻しに相当します。
今朝6時過ぎに発表された米国為替報告書は「為替操作国認定なし」でした。これが上記113円超の要因となります。
前述の基準線を転換線が下抜けた点も、本日いっぱい騙しにならないか注視が必要です。113.3以上が終値なら、とりあえず今回は騙しだったということでしょう。
EU首脳会議の情報は6時過ぎ現在まだありません。
合意無し離脱時の影響は、GBP安、英株安、不動産安、物価上昇、企業コスト上昇、輸出増、設備投資減、と見込まれています。
ーーー＄€￥£A$ーーー
本日は、
- 09:30 9月集計分豪州雇用統計
- 17:30 9月集計分英国小売売上高指数
- 21:30 10月集計分Phil連銀製造業景気指数
が発表されます。
ーーー＄€￥£A$ーーー
豪州雇用統計
発表時刻の関係できっと取引できないでしょう。
もし本指標で取引するなら、本指標発表直後は騙しがあることに注意しましょう。
過去に直後1分足は、10pips以上の逆ヒゲが18％の頻度で発生しています。もともと大きく反応しかねない指標だけに、もし10pipsも逆方向に動いたら損切せざるを得ません。そういうことが4か月〜6か月に1度ある、ということです。
拙速な追撃に向いていないため、反応が大きい指標の割に稼ぎが少なくなるのが当然です。
昔、読んだマンガで「1点取られると2点取り返さないと勝てない」というセリフがありました。4〜6か月に1度、指標発表直後の跳ねで騙されてしまうと（年に2・3度騙されると）、年に4〜6か月を失うのと同じです。それなら、慎重にやった方がマシですね。
市場予想（前回結果）
・失業率5.3％（5.3％）
・新規雇用者数＋1.52万人（＋4.40万人）
・労働参加率65.7％（65.7％）
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pipsp）
・直前10-1分足8／5（7／4）
・直後1分足32／24（22／14）
・直後11分足38／26（24／15）
過去反応方向及び取引方針
・直前1分足はショートをオーダーし、利確・損切の目安を3・4pipsとします。
・発表後の追撃は、慌てず指標結果速報を確認しましょう。事後差異がプラスのときは陽線で反応しがちですが、マイナスのときは大きくマイナスでないと陰線で反応しがちとは言えません。事後差異がプラスのとき、追撃を開始し、発表から1分を過ぎたら利確の機会を窺いましょう。
・再追撃は、発表後1分時点の値幅をその10分後に同じ方向に伸ばしていたことが55％です。あまり勧められる数字ではないので、短期繰り返しで小さく稼ぐことを意識しましょう。
ーーー＄€￥£A$ーーー
英国小売売上高指数
この日、EU首脳会議最終日です。フランクフルトが動き始める15時・16時頃から、GBPやEURは大きく動いている可能性があります。大きく一方向に動いていたら、まだマシです。大きく上下動を繰り返していたら、指標結果に基づく取引は諦めた方が良いと思います。
現時点（17日20時頃）の市場予想は、前月比・コア前月比が前回より悪化、前年比・コア前年比が改善です。過去の傾向では、前月比＞前年比、コア＞コアでない、の影響順となります。
市場予想（前回結果）
・前月比△0.4（＋0.3）
・前年比＋3.6（＋3.3）
・コア前月比△0.4（＋0.3）
・コア前年比＋3.7（＋3.5）
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pipsp）
・直前10-1分足18／12（11／6）
・直後1分足30／19（23／18）
・直後11分足40／25（31／16）
過去反応方向及び取引方針
・直前10-1分足の事前差異との方向一致率は73％です。事前差異判別式は、1✕前月比の事前差異＋1✕前年比の事前差異＋3✕コア前月比の事前差異＋1✕コア前年比の事前差異、です。上記市場予想のままだった場合、事前差異判別式の解は△2.3なので、ショートです。
・直前1分足は、直前10-1分足が陽線だったとき、直前1分前後に数pips陽線側に動いたらショートをオーダーし、その数pips＋1・2pipsの利確を狙います。
・やや複雑なリクツで、事前差異判別式の解の符号と直前10-1分足が逆ならば、直前10-1分足と同じ方向に直後1分足が反応する可能性が高い、が過去詳細分析の結論です。指標発表直前にポジションをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切します。
・追撃は、指標発表時点から見たその後の方向一致率が高く、且つ、反応を伸ばしているのだから、指標発表後に反応方向を確認したら早期開始です。追撃開始は、直後1分足終値の最近の平均値（18pips）よりも小さいときに追撃ポジションを得たいものです。
・再追撃は、事後差異と実態差異が同じ符号で、直後1分足がその方向に反応している場合に実施です。
ーーー＄€￥£A$ーーー
Phil連銀製造業景気指数
先に発表されているNY連銀製造業景気指数は参考にすべきではありません。
市場予想（前回結果）
・総合値20.0（22.9）
過去反応平均跳幅／値幅pips（2018年平均pips）
・直前10-1分足7／4（4／2）
・直後1分足7／4（4／3）
・直後11分足14／8（9／7）
米国指標の例に漏れず、今年の反応は小さくなっています。
過去反応方向及び取引方針
・直前1分足は、陽線側に2・3pips跳ねたらショートをオーダーし、3・4pipsを利確／損切の目安にすれば良いでしょう。
・指標発表直前に直前1分足が陽線になりそうならロングをオーダーし、発表直後の跳ねで利確／損切です。
・追撃は、指標発表直後の反応が陽線なら早期開始して、指標発表から1分を過ぎたら利確の機会を窺うべきです。
以上
以下は10月19日に追記しています。
【事後検証】
まずは豪州雇用統計です。
失業率が2012年4月以来6年半ぶり水準まで大幅改善したものの、発表直後10数秒間は陰線側に跳ねました。その後は陽線側に転じました。
発表時刻の関係で取引できず、AUDUSDの記録も出来ませんでした。
ーーー＄€￥£A$ーーー
次に英国小売売上高指数です。
指標発表前にチャートを確認すると、15時頃に147.1円付近だったGBPJPYは17:15頃に147.6付近まで上昇していました。この日GBPは売られると読んでいたので、一瞬、GBP急騰かと思ったものの、上昇幅は50pips程度です。GBPの分速1pips未満の変化はちっとも大きな変化ではありません。FX会社のチャートは自動的に尺度が調整されるので、初心者の頃はそれでよく連られて失敗したものです。
EURも同様に上昇しており、これはDAXが反発開始していたので、その影響と見込まれました。
ロイターは17時過ぎに、EU離脱後移行期間延長を協議する用意があるが、英首相はその必要なしと考えている旨の認識を示した、と配信しました（19日の読売新聞朝刊を読む限り、英首相の発言は「（あまり長期の延長が）必要ない」と述べていたようです）。そのためかどうかわかりませんが、GBPやEURは15時過ぎからの上昇ペースが鈍り始めていました。
指標結果は前回・予想を下回る悪化で、反応は発表直後陰線でした。ところが、その後は陽線側に転じました。解釈はいろいろできますが、指標発表前のEUR・GBP買トレンドへの復帰というのが自然な見方でしょう。この後19時前ぐらいまでは、EUR・GBPともに上値を試し続けていました。
指標そのものの結果解釈は、ちょっと難しいところがあります。
前月比・コア前月比ともにマイナスとなったものの、マイナス幅は1％にもなりません。一方、前年比・コア前年比は前回・予想を下回ったとは言え＋3％です。前年同月比＋3％という数字は客観的にかなり良い数字です。
今回の発表結果が予想をかなり下回ったにも関わらず、陰線側への反応が小さく長続きしなかった理由のひとつだと思われます。
取引結果と過去の成績を以下に纏めておきます。
ーーー＄€￥£A$ーーー
この日最後はPhil連銀製造業景気指数でした。
ざっくり言えば、この夜、本指標がどうあれ関係なかったでしょう。
ーーー注記ーーー
本記事は、同じ指標の発表がある度に更新を繰り返して精度向上を図り、過去の教訓を次の発表時の取引で活かせるように努めています。がしかし、それでも的中率は75％程度に留まり、100％ではありません。詳細は「1. FXは上達するのか」をご参照ください。
そして、本記事は筆者個人の見解に基づいています。本記事に含まれる価格・データ・その他情報等は、本記事に添付されたリンク先とは関係ありません。また、取引や売買における意思決定を、本記事の記載通りに行うことは適切ではありません。そして、本記事の内容が資格を持った投資専門家の助言ではないことを明記しておきます。記載内容のオリジナリティや信頼性確保には努めているものの、それでも万全のチェックは行えていない可能性があります。
ポジションを持つ最終的なご判断は読者ご自身の責任となります。その点を予めご了承の上、本記事がFXを楽しむ一助となれば幸いです。
ーーー注記ーーー
本記事における分析シート、一部乃至は一連の体系化された手順を、個人の取引以外の目的で使用・公開・二次利用を行う場合には、著作権者及びFX手法研究会に対し、連絡を取り何らかの合意を行う必要があります。
注記以上
2018年10月17日
それどころじゃなくても寝る夜
ブリグジットを来年3月29日に控え、離脱条件の各国議会での承認に半年を要するため、今月のEU首脳会議が実質的な離脱交渉期限と言われていました。EU首脳会議は、今夜25時頃に始まるそうです。起きてられません。
「合意無き離脱」を避けるためには、合意期限を先延ばしするしかないようです。でも、合意先延ばしは、英国側の国論二分状態を国論統一状態（交渉結果が英国側でも承認目処が立つこと）になるのを待つのでなければ、EU側にとって意味がありません。
かと言って、英国の世論調査で再国民投票が多数になっても、英議会での承認が難しいと思われます。国民投票に代わって総選挙をまたやるのも難しいでしょう。既に時間が残されていません。
あと1か月の交渉期限猶予が関の山でしょう。交渉を纏めるためでなく、纏まりそうもないことを周知するためです。
ともあれ、この騒ぎが終わったら、英国は伝統的な保守党・労働党の実質2党制が廃れる等の政界再編が起きるような気がします。EUとの合意有無に関わらず、未曽有の国難に対応力がないことが判明した以上、そんな気がします。GBPは中長期で下げの機会を探る通貨になりそうな気がします。
特に今夜は、GBPを持つことなんてできません。それが明日の夜まで続くかも知れないのだから尚更です（EU首脳会議は明日夜が最終日）。
きっと将来の歴史の教科書に載ってしまうような大きな事件さえ、将来の歴史のテストを受けるのと違って、その時点で正解を導き出すことの難しさを学べました。それに比べれば、GBPの乱高下なんて、歴史的に大した問題じゃありません。
「合意無き離脱」を避けるためには、合意期限を先延ばしするしかないようです。でも、合意先延ばしは、英国側の国論二分状態を国論統一状態（交渉結果が英国側でも承認目処が立つこと）になるのを待つのでなければ、EU側にとって意味がありません。
かと言って、英国の世論調査で再国民投票が多数になっても、英議会での承認が難しいと思われます。国民投票に代わって総選挙をまたやるのも難しいでしょう。既に時間が残されていません。
あと1か月の交渉期限猶予が関の山でしょう。交渉を纏めるためでなく、纏まりそうもないことを周知するためです。
ともあれ、この騒ぎが終わったら、英国は伝統的な保守党・労働党の実質2党制が廃れる等の政界再編が起きるような気がします。EUとの合意有無に関わらず、未曽有の国難に対応力がないことが判明した以上、そんな気がします。GBPは中長期で下げの機会を探る通貨になりそうな気がします。
特に今夜は、GBPを持つことなんてできません。それが明日の夜まで続くかも知れないのだから尚更です（EU首脳会議は明日夜が最終日）。
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きっと将来の歴史の教科書に載ってしまうような大きな事件さえ、将来の歴史のテストを受けるのと違って、その時点で正解を導き出すことの難しさを学べました。それに比べれば、GBPの乱高下なんて、歴史的に大した問題じゃありません。
以上